2014年8月4日月曜日

フランスでかつお節生産へ 正しい和食広げる

フランスでかつお節生産へ 正しい和食広げる
日本の味を欧州に広めたい-。鹿児島県枕崎市の水産会社がフランスで、欧州市場を視野にかつお節生産に乗り出す。この秋にも工場建設を開始、来年夏の稼働を目指している。
ブルターニュ地方コンカルノーで事業を進めるのは、枕崎水産加工業協同組合など十者が四月に設立した「枕崎フランス鰹節(かつおぶし)」。原料保存用の冷蔵施設が充実していることからこの地を選んだ。
原料のカツオはインド洋で漁をするフランスの水産会社から調達予定で、一日約二百キロのかつお節を生産する。
大石克彦社長(56)は「和食のおいしさはだしにあり、その基本はかつお節。美食文化のフランスで生産することで、欧州全体に和食を広げたい」と意気込む。 きっかけは一杯のみそ汁だ。大石社長らは二〇一三年五月、パリにある中国人経営の日本料理店で食べたが、だしが利いておらず「飲めたものではなかった」。
大石社長は「間違った和食が広まる」と危機感を抱いた。衛生基準の違いから欧州連合(EU)加盟国への日本からの輸出は難しいと考え「フランスで生産するしかない」と決意した。
ブルターニュ地域圏議会のピエリック・マシヨ議長は、七月中旬に来日した際「日本料理は評価が高く、かつお節は欧州全体で受け入れられる」と歓迎した。 (共同)

再生核研究所声明34(2010/04/16):
日本のビジネス―日本料理店の海外展開
日本製品として、国際的に高い評価を得て、世界の富を日本国にもたらしてきたものとして、家電、カメラ、半導体、自動車などが 顕著なものとして、想起される。しかしながら、諸外国の台頭によって、日本国の大きな目玉となる産業にかげりが見えてきており、 国内には失業者があふれ、経済不振と、慢性的な財政赤字に陥っている。 日本国の再生の基礎は、根本的には教育を正し、精神をきたえ直す必要があると考えるが 一つの戦略を具体的に提案したい。要旨は世界の多くの都市に、日本料理店を展開すること である。
先ず、食に対する関心の深さは いずこも同じで、生きることとは 食べること にも通じるものがあり、食に対する関心、経費は、人間存在と活動の大きな部分を占めるという事実から、認識を深める必要がある。 日本料理は健康食品であると同時に、際立った特徴を有し、幸い、日本料理に対する世界の人々の関心の深さは 驚くべきものであり、現状よりは遥かに大きなビジネスチャンスを有すると考える。多くの日本人に、海外の日本料理店で働く職場を広く開拓して、同時に日本の文化を海外に紹介し、また逆に、日本人は海外に出ることによって、国際的な広い視野をもつ機会が得られて、好ましい効果が期待される。
これらのことは、比較的簡単に 少ない投資と準備で実現でき、大きな経済的、文化的な効果が望めると考える。 一つの国家戦略にしようではありませんか。 世界の多くの都市に、日本国の象徴として、美しい日本料理店を展開し、日本の文化を世界に紹介する拠点にしようではありませんか。 若者の雇用や、経済、文化への波及効果は 大きいと考える。もちろん、世界の平和にも大きく貢献するものと考える。
具体的に 次のように提案したい:
経済産業省、外務省、農林水産省などの関係省庁の積極的な援助、
文部科学省は、料理学校などを充実、格あげし、合わせて関係教養教育の充実も図る、
外国人向け 観光関係機関の積極的な支援、
国防省の組織的な支援: たとえば、5000億の資金を兵器の購入にかけるより、そのような面で援助して、日本料理店を通して世界の情報を組織的に得るシステムを確立する、また平和のための戦略を進め、観光促進の拠点にもする。 これこそ、愚かな軍事費を美しい営みにまわしたいとの想いの 現実的な一つの提案になるのではないだろうか。
日本料理店を拠点に、先ずは、世界的の人々の関心が期待される花道、茶道などの組織的な教室の開講を意図する。 また、そのような関係組織との連携を図る。さらに、日本庭園などの文化的な輸出も展望する。
既に相当数、日本人のいない日本料理店が存在する状況を調べて、日本人の派遣による より日本的な料理を浸透させるのは、最も手短な第1歩になると考える。 また、日本料理店の評価機関の設置の検討なども、なされるべきであると考える。
美しい特徴をもつ日本文化を もっと世界で活かそうではありませんか。 関係者のご検討と積極的な取り組みを期待したい。
以上

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