記事 本山勝寛2014年08月13日 07:58そろそろ首都移転を再検討してもよいのでは

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本山勝寛2014年08月13日 07:58そろそろ首都移転を再検討してもよいのでは

お盆期間を那須で過ごし、改めて首都移転について考えてみた。結論から書くと、東京一極集中がいろいろな点で限界を露呈してきている今日、首都機能移転は日本にとって意味のある施策であるように思う。

安倍政権は地方創生本部を設置し、秋の臨時国会に関連法案の提出を目指すなど、地方創生を重要テーマに掲げている。少子高齢化とそれによる地方の過疎化、衰退は今後の日本にとってナショナル・クライシスとも言える危急の課題だ。

少子化という点でいうと、その要因の一つとして、出生率1.1前後の東京が地方の若者をブラックホールのように大量に吸収し、子どもの少ない世帯を多数生み出していることが挙げられる。メディア上でよく問題視されている待機児童についても、首都圏をはじめとする大都市圏を中心とした問題だ。東京の一極集中と超少子化問題を克服しなければ、少子化対策や地方創生は絵に描いた餅になる。

土地の少ない東京になんとか保育園を新設することもさることながら、東京に備わっていた政治の中心としての機能を移転することにより、一極集中状態を分散化され、過密状態を緩和させることも検討すべき選択肢だ。国会や官庁跡地を商業施設のみならず、子育て支援に有効利用することも考えられる。

もう一つは、首都移転を地方創生のシンボルと起爆剤にする効果も期待できる。移転先は東京からのアクセスがよく、かつ大都市圏ではない地方が好ましい。本格的に議論されていた1999年の国会等移転審議会の答申では、具体的な候補地として、那須塩原を中心とした栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域が候補地として挙がっていた。いずれの地になるにせよ、もし首都移転が実現すれば、その地域と周辺の活性化につながることは言うまでもない。たとえば、那須塩原であれば栃木県の周辺地域への人口流入も期待できるほか、福島空港からも近く福島の復興を後押しする効果も考えられる。http://blogos.com/article/92337/

これは難しい問題ですが、確かに集中し過ぎは、危険性が高いので、常に考えて、対応して行くべきでは？

再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：　　

期待される　日本軍の在り様　―　情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には　国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに　いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。

軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：

１） いわゆる防衛、

２） 治安出動

３） 災害救助

４） 国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが　その根本精神であると言える。

戦後の実績と予算経費を　まず抑えたい。　予算は現在、大体　４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと　国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。　再生核研究所は　日本国の防衛の在り様について　戦略を、再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について　にまとめ、日本国の国家像についても　再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について　のように述べて、日本の自衛隊の役割を　現実的である、災害救助に　より対応できるような　再編を提案している：　再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

今回　３月１１日の　東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が　大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず　始めに　うさぎの耳はなぜ　長いかの　教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と　国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。　世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは　宙に浮いた時代遅れになる可能性は　極めて高いと言える。　その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが　重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような　いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性）　の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を　きちんと戦略として、分析、評価できる能力が　大事ではないだろうか。　もちろん、自国の国情、能力を　きちんと評価するのは　物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは　現実的に何だろうか。　先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。　現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。

原発事故の対応と放射能対策について、現政府は　後手　後手の対応で、放射能の対策も甘いと　その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように　大きな期待を寄せたい。　今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に　原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、　放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に　最も期待される、国家貢献であると考える。　福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には　残念ながら　未来を担う子供たちに　膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には　子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、　大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には　子供たちの遊び場をもっと整えたい。

以　上

さらには、これまでメディアや情報、文化、政策にいたるまで発信地が東京一辺倒だった日本のシステムに変動が起きることで、各地方の多様な個性、魅力が重視される流れがうまれることも期待したい。たとえば、政治は新首都、経済は東京、エンタメは大阪、歴史文化は京都、研究は筑波・茨城、観光は沖縄や北海道、防災は東北といったように都市の特徴をそれぞれ際立たせることにより、人材を各地に分散化しながら集積させるようなビジョンと政策が必要ではないだろうか。少なくとも海外を回ると、ワシントンDCとニューヨーク、オタワとトロント、キャンベラとシドニー、ブラジリアとサンパウロ等々、首都と最大都市が異なる国は多く、しっかりと機能している。

もちろん、首都直下地震が発生した際のリスクを軽減させる意味合いもある。今後30年以内に70%の確率でM7の大地震が首都圏で起きると推測されている。その際には、主要企業の本社のみならず、内閣、国会、霞ヶ関が一遍に崩壊機能停止し、災害対策の司令塔機能を失うこともあり得るのである。阪神淡路大震災と東日本大震災を経験した日本だからこそ、その教訓を重く受け止め、様々なリスクを軽減する政策を実施すべきだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。その2020年には東京でも人口減が始まると予測されている。新しい日本のビジョンを描けなければ、少子高齢化の日本は衰退の道を辿るしかないだろう。首都移転はその新しいビジョンのシンボルとして位置づけられるのではないだろうか。