アメリカはなんでいつも戦争してるのですか(´・ω・`)?
アメリカ国民も、アメリカ政府も、どうしてそのような印象を受けるのか、反省するのは良いのでは。
社会正義のために、世界の警察官の役割を 犠牲を払って いっていると言い切れるでしょうか？
８．３１ 核は時代遅れの兵器では？
本当に時代遅れのマイナス兵器ですね。 人間は愚かですから、馬鹿げたことをしないように、しっかりしたいと思います。 世界の歴史を拓く様な戦略が幾らでもありますね。日本に核兵器を持ちたいという考えがある方がおかしいと思います。 簡単に理由を述べたいと思います。
１）核兵器を持つと何か良いことがあるでしょうか。 第２次世界大戦以前ならば、使用が考えられたと思いますが、現在の世界情勢で、本当に核兵器を使える場面が起きるでしょうか。 起き得ないと考えます。 人間は愚かで、核戦争を起こすでしょうか。人種も民族もお金も経済も密接につながっている現状で、それらは不可能ではないでしょうか。
２）そのような無用の長物を作って、沢山のお金がかかり、保管や安全管理に膨大な資金と労力をかける意味は何でしょうか。 マイナスの大きな仕事ですね。 間違えば自滅ですね。小さな島で、核実験さえ満足にできない。 地球の環境破壊。
３）脅かしに持ちたいと考えられるのではないでしょうか。 しかし、それこそ張り子のトラで、使えない魔物を持っているだけですね。 責任者は怖くて、日常的に相当なストレスを懐くことになると思います。
４）北朝鮮のような小さな国が、大国・中国やアメリカを振り回しても何もできない状況をしっかり見るべきではないでしょうか。 核兵器を１発放して、うまくいくでしょうか。それを世界は許すでしょうか。 イラクでもどうでしょうか。 本当に膨大な資金と労力・生命を失っていますね。それでも、核兵器は使えませんね。
５）日本は被爆国として、愚かなことはよしましょうと 世界に訴えていますね。 それは地球に対する、人類と生命全体の大義ある主張として続けた方が 日本国の世界の中の存在として、意味があるのではないでしょうか。 マイナスの核保有国になるより。
再生核研究所声明 10 (2007/09/10)：
絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明１の公正の原則：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず
１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
２）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
３）国際組織は 日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
の精神に従って 全ての人間に最低生活（生存権）を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の１を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ（2007/8/12）：
昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。
民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。
人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。
参考データ：
世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
日本は米国に次ぐ世界２位の軍事大国です
２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億㌦（約５兆５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）
１位 アメリカ ２９４６億
２位 ロシア ５８８億
３位 日本 ４４４億
４位 中国 ４１１億
５位 フランス ３４２億
６位 イギリス ３３８億
７位 ドイツ ２８２億
８位 イタリア ２０５億
９位 サウジアラビア １８３億
１０位 ブラジル １７５億
１２位 インド １４４億
１３位 韓国 １２５億
１５位 イスラエル ９４億
１６位 カナダ ７５億
１７位 イラン ７３億
１９位 オーストラリア ７０億
２０位 パキスタン ３６億
ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。
●途上国(重債務貧困国)の債務を ４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル
ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 約２２００億ドル
★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル
・核兵器の廃棄 ６００億ドル
・化学兵器の廃棄 ５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄 １２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る 約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン ２５０億ドル
（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 ９８０億ドル
（国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助 1億ドル
（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。 ６０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う 2千万ドル
（国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる ９０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として １２０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止 ８７億ドル
(国連砂漠化防止条約)
イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が６本ずつあるザハラ・マジドちゃん（７）と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない＝３月６日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも１１５８人の子どもに先天異常が確認された。このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月からファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。……
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から２５年を記念する
式典が６日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。
下半身がつながった状態で生まれた２人は１９８８年１０月４日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、２００７年１０月に肺炎などのため死去した。
弟のドクさん（３２）は現在、同病院で事務の仕事をしている。
トンキン湾事件
トンキン湾事件（とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越：Sự kiện Vịnh Bắc Bộ／事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
盧溝橋事件
イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか？：
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください！
作り方は調べれば、詳しくわかりますね。
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。
例えば軍でもそうですね。
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に３００兆円
【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約４兆ドル（約３０７兆円）との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、２００１年の約５兆８千億ドルから１１年の約１５兆５千億ドル（推定）に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは８００万分の１の約５０万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白
北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか
豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな？最終的な目的がわからないです：
これは簡単ではないでしょうか。
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。
失業対策です。
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
１旅団の兵士を１０００人削減しロボットに置き換える
米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲 国連依頼で調査
米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory
９・１１自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊）を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。
アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
（新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。
再生核研究所声明 131（2013.9.3）：
シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)
全ての議論は 前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が はびこっており、特に軍事関係では 真相は 何時までも 定かでないのが 世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、
１） シリア政府軍が 軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
２） それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
３） アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。
これらの 相当に確かな事実の上に 問題点と日本国の 対応の賢明な在りようを 明るく展望したい。
第１の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、 いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。 国内混乱を増大させて、結果的には 膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、 イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。 ― 幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が 軍事介入したと考えて見よう。 恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。 また、本質論としても、
兵士は 命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために 攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う 市民には さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは 根本的におかしいと考えられる。
普遍的な原理として、 内政には 軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、 混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は それぞれの国の固有の権利であり、 他国が内政に 軍事的に干渉すべきではない。 これは 国際紛争を少なくして、結果的には 各国の利益にもなると考える。 止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、 国連の名において行うべきである。
遠くから、第３者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて 衰退させたい力が働いているように見える。 誰が毒ガスを用いたか ― 誰は 問題ではなく、要するに 軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も 誰も信じなくなるだろう。 近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。 憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は 国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が 変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。 くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以 上
その時は、日本は 古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。
「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金
9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
9月4日（米国時間）にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83％多かったことがわかった。
バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体（PAC）と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。
Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。
防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。
「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）、127,350ドルのディック・ダービン上院議員（民主党、イリノイ州選出）、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員（民主党、ヴァージニア州選出）だった。
「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員（共和党、ワイオミング州選出）、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員（民主党、コネチカット州選出）だった。
決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
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