【コラム】韓半島統一が周辺国に与えるもの（１）
韓半島をめぐる国際情勢が微妙に動いている。先月、習近平・中国国家主席の訪韓によって両国の友好関係と戦略的信頼の重要性が強調される中で、伝統的に安保の核心の軸である韓米同盟と、経済的パートナーとしての韓中関係を適切に両立させる韓国政府の知恵が一層必要だった。韓中首脳会談でも扱われたように韓半島（朝鮮半島）をめぐる周辺国の力学関係で最も敏感ながらも重要な役割となるカードは、北核と統一問題だ。どのように扱うかによって周辺国の経済や国家間の協力などほかの懸案を解くカギになりうる反面、障害物にもなりうる。論語の初めの「友がいて遠方から訪ねてくれば、これほど喜ばしいことはない」という一節の解釈で、儒学者のクム・ゴク先生は友が訪ねてくるようにする条件としては学ぶべきものがあり得るものがあるということであり、これは国家間の関係にもそのまま適用されるといった。派手な外交的修辞や１２に及ぶ協定よりも、互いに学ぶものや得るものを明確に提示して、これについての共感を形成することが韓中間の真の友好協力を強固にして韓半島の非核化と統一を早める礎になりうる。新年の記者会見で朴大統領は「統一大チャンス」という言葉で統一に対する国民的な期待感を高め、政府と民間の統一準備に燃料を入れて火をつけた。北朝鮮の鉱物資源と労働力に韓国の経済発展の経験と成長モデル、そして韓国企業の技術と資本が結びつけば、韓国経済が大きな飛躍を実現できる機会が用意されるということだ。十分に論理的な根拠と妥当性のある見解だ。 しかし韓半島の統一が全面的に韓国の手にかかった問題ではなく、米国・中国・ロシア・日本の利害関係の交わった集合の中だけで行われる可能性があるという国際政治の冷徹な現実を理解すれば、韓国だけの大チャンスを超えて韓半島の統一が周辺国に提供できる経済的利益に対する青写真を作って、利害当事国の政府や民間企業らに持続的に広報することが必要だ。まず私たちの統一と最も直接的な利害関係を持つ中国は、統一以後の伝統的血盟である北朝鮮ではなく、韓国と国境をあわせることになる。豆満江（トゥマンガン）や白頭山（ペクドゥサン）、鴨緑江（アムノッカン）をつなぐ１６００キロの韓中境界の隣接地が領土紛争や軍事的緊張の対象地域ではなく中国が推進する東北振興計画を実現できるよう支援する拠点として位置づけなければならない。http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=188816&servcode=100§code=120
再生核研究所声明37（2010／05／20）：
世界の歴史を進化させ、平和な世界を築き、かけがいのない地球を大事にしていこうではありませんか。世界の懸案の問題の一つとして、南北に分かれた朝鮮問題が有りますが、素人的に考えれば、それらの解決は簡単ではないでしょうか。 そこで、解決法を提案しますので、世界の関係者に検討して頂きたいと要望します。
まず、両国の状況であるが、韓国は進んだ民主主義の国家であり、経済、文化、社会の状況においても高く評価できます。 他方、北朝鮮は偉大な指導者の下で、きちんと纏まっている独立国（日本国より独立国であると言える）であるが、民衆の生活水準は高いとは言えず、また、人間存在の重要な要素である自由が保障されているとは言えず、偉大なる指導者の下に在るとはいえ、経済、文化、社会的の状況はいずれも良いとは言えないと判断せざるを得ない。もともと１つの国家が分裂したものであるから、ドイツのように再び国家が統一され、良い国づくりができれば、全ての朝鮮の人たちはおろか、世界の人々によっても良いのではないかと考える。分裂国家の悲惨さは経験のない者にも容易に理解できるものである。 実際、家族や親族でも、別れ離れになっている悲惨な状況である。そこで、ドイツの統一や江戸城の無血開城のような教訓を活かして、全ての関係者が受け入れられ、幸せになる道を検討すべきではないでしょうか。 それは、次のような原則で、可能ではないでしょうか。
１） 北朝鮮は国境を開き、韓国軍を無条件に受け入れ、韓国政府の指示に従うこと。それによって、北朝鮮の治安と秩序を保つ。統一朝鮮の在り様については、民主主義が確立している韓国政府が当面進めるものとする。
３） 上記において、北朝鮮の指導者、軍、政府関係者の身分を保証し、過去の如何なる罪も問わず、韓国政府はできるだけ、現状以上の処遇ができるように努力すること。
５） 世界は韓国政府の要請を受けて、応分の援助を行い、上記構想の実現に協力する。
もし、このような方向で、朝鮮の統一ができれば、金正日氏は、北朝鮮の英雄から、朝鮮全体の英雄となるばかりではなく、世界史における英雄として称賛され、世界各国で、熱烈に歓迎される人物になれるであろう。さらに、重い、指導者としての重責、将来不安からも逃れることができる。このような偉大なることは、真に偉大な指導者でなければ、絶対に実現できないことである。 実際、そのような計画には、反乱が起き易いものであるからである。
世界の関係者は、このような考え方を、世界の関係者たちに広め、朝鮮問題を根本的に解決するように、協力、努力しようではありませんか。上記のように朝鮮問題が進展すれば、アジアの平和の問題は各段に改善されると考えられる。愚かな対立を無くして、より良い地球にしようではありませんか。未来の人たちは 現状をどのように見るでしょうか。
以 上
拉致問題、北朝鮮問題も真面目に考えたいと思います。 安倍さんたちの考えはただ騒いでいるだけで、一つも解決にはならないのではないでしょうか。日本国政府が嘘をついたり、騙したりしていれば、それは重大だと思います。 神国日本のあるべき姿では無いと思います。日本国民の中には、先ず嫌な国だという感情が先にきてしまうのではないでしょうか。 それで、できれば付き合いたくない というのが、大方の気持ちではないでしょうか。 しかしそれでは、拉致問題は解決できず、アジアの緊張関係は弱まらず、日本は孤立化の方向にいってしまうと思います。 ただ騒いでいるだけになってしまいます。
そこで、元気がなくなってしまうのですが、世界の平和やより良い未来を切り拓くためには、真摯に 考え直す必要があると思います。
そこで、次の全般的な考察は如何でしょうか。
再生核研究所声明 18(2008/07/30) 拉致問題の解決に向けての提案
さて 拉致問題とは そもそも何でしょうか。日本国内に住んでいた人が 他国によってさらわれたものであり、このような不法な行為が 国家によって行われたことは全くの驚きであり、批判が世界中に広まったのは当然である。これでは 世界の秩序は保てず、国家の存立さえ維持できないからである。また、そのような暴挙を許した日本国の責任は 極めて大きく、これでは日本国の治安、防衛体制はどうなっていたかと批判されても仕方のないものである。陸、海、空を防衛するのは すべての国家の基本的な任務のはずです。またそのような暴挙を繰り返し許していた情報能力には 大いに反省されるべきです。
国家によって拉致された人達を如何にして取り戻すか。現在、政府を含めて、圧力を強めて、取り戻そうとしているが、一向に埒があかず、いたずらに時間をかけていて、拉致された家族の人達と多くの日本国民を苦しめています。 他方、6カ国会議の国々は 所謂、核開発の中止と引き換えに テロ国家指定解除や重油などの援助を行う方向であり、日本国だけが取り残される苦しい立場に追い込まれている。アメリカなどの この妥協は、核兵器を持たせるという大きな脅威を直視する以上、止むを得ないことと理解を示す必要があると考えます。
そしてめでたく5人の拉致被害者を連れ戻すことに成功、
日本国中が熱い涙を流したのも、昨日の事のように思い出されます。
私自身も怒りのために震える気持ちでした。
しかし拉致被害者の方々は、
日本政府との2週間の日本滞在の約束で帰ってきたはずです。
彼等を北朝鮮へ帰さないと強行な態度で約束を破りました。
スパイ扱いするような非礼なことまでいたしました。
に糸口があるのではないでしょうか。約束を守らず、返さなかったという事は 加藤氏のテレビなどでの発言、その他でそのようであったように考えられます。国、政府が約束して、守らなかったとなれば、それ以上交渉が進展しないのは当然ではないでしょうか。日本国政府は、北朝鮮政府を騙した事になり、それではもはやそのような日本国政府とは、交渉ができないというのは、世の道理ではないでしょうか。嘘をついてはいけないのは、相手の為ではなく、自分の信頼を得る為ではないでしょうか。例え相手が、どのようであっても、自分の尊厳と信頼を得る為には、嘘や騙しは、許されないと思います。日本には 武士に二言はないという気高い精神があったと思います。もし日本国政府がそのような いい加減なことをやっていれば、これは、日本国の重大な問題ではないでしょうか。
約束違反は 重大な背信行為になりますから、相手が納得するまで、謝罪する必要が先ずあると考えます。ここで ならず者の国家では道理が通らず、約束を破ってもよいと考える人もいるかも知れませんが、それでは北朝鮮を支配している政府とはもはや交渉は出来ず、結果的に拉致問題は そのような政府が続く限り、解決できないという結論になると考えます。超大国アメリカも中国も 圧力で拉致問題が解決できる見通しが立てば、日本に協力して解決の方法を進めてくれると考えます。そうではないことは、拉致問題の解決がそう簡単ではないと判断していると考えられます。
従って約束違反を真摯に謝罪し、国交正常化交渉のテーブルに着くことが 拉致問題解決の第1歩ではないでしょうか。その始めの段階で、第２次世界大戦以前の日本国の侵略に対する謝罪を 中国や韓国に行ったように真摯に行い、具体的な保障を含めて話し合いを始めるべきではないでしょうか。中国や韓国と行ったように、国交を回復して、両国の友好関係を深めて、アジアの緊張をゆるめ 明るい未来を拓き、世界の平和に貢献して行こうではありませんか。オリンピックまで開催できるように進化した中国を想い出し、北朝鮮の変化と進化を期待しようではありませんか。 このような過程で 拉致問題は着実に前進すると考えます。 以上。
注：
拉致被害者「戻すべきだった」
・自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について 「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、官房副長官として 永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、そこが （安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。
再生核研究所声明１６５（2014.6.19） 世論について
まず、世論について、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：
世論（せろん、よろん、英語: public opinion）とは、世間一般の意見のことで、公共の問題について、多くの人々が共有している意見、もしくは大多数の賛同が得られている意見（考え）のことを指す。1つの問題を巡って世論が割れ、対立し合うこともある。
用語[編集]
日本では、戦前より、「輿論（ヨロン）」と比べるとはるかに頻度は低いものの、「世論（セイロン、セロン）も使用されていた（輿論の項参照）。使用頻度に関しては、戦前の代表的な国語辞典である『言海』などに収載されていないことが一つのめやすになるだろう。戦後の当用漢字表制定時に、「輿」が当用漢字表に含まれなかったため、新聞などでは「世論」の表記が使われるようになった。その後、それまでの「セロン」のほか、「世の中の論」という感覚での「ヨロン」という読み（湯桶読み）も一般化した。
概要[編集]
世論は多くの人々が共有する意見であり、社会の統合化の促進、支配者の統治の正当化のために世論は重要であると考えられている。特に現代の議会制民主主義に基づいた社会においては選挙を通じて世論が政治的支配の正当性を左右することになる。すなわち世論は政治的リーダーに対する国民の意思表示としての機能があると言える。しかし世論がどのような内容となっているのか、またそもそも世論といえるような共通意見が世間一般に存在するのか、を知るのは相当程度に困難なことであり、単なるマスメディアの意見、ないし願望が「世論」として紹介されることも多いし、またアナウンス効果による世論操作と言われることもある。
民主主義では 主権は国民にあり、 国民の意見に従うは大事とされるが、この文脈で、国民の意見の表現で しばしば世論が使われ、政治や政権に一定の圧力を加え、反映が期待される面を有している。また、選挙の動向の報告に世論調査が盛んに行なわれている。
まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見とは何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。 世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。 この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。 選挙における世論調査は 厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は 否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。
ところで、民主主義の観点で、政治や政権が 世論に縛られるとは考えるべきでは無く、国民に選ばれた代表者は、高い立場から、個々の政治的な問題について、国民の世論など曖昧な意見に左右される必要はなく、自由に判断できると考えるべきである。そうでなければ、民主主義は 無責任政治、衆愚政治に陥ることになるだろう。まさに、間接民主主義の大事な観点は ここに有ると考えられる。
これはもちろん、選挙で選ばれた政治家が、多様な意見を参考にすることを、否定することを意味しない。逆にいろいろな意見を参考にすべきは当然である。
これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、 マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき と考える。マスコミや言論界が 大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、 逆に責任も大きいと 絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度 が 求められることを意味する。
以 上
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