「日本が集団的自衛権を行使すれば韓国が最大の被害者に」
登録 : 2014.08.24 20:16修正 : 2014.08.25 10:03
[シンクタンク広場] 日清戦争120周年「甲午年8・15」 座談会
韓半島と東北アジアの平和のために力をつくしてきた徐勝（ソ・スン）立命館大学特任教授(左から)、任軒永（イム・ホニョン）民族問題研究所長、イルル・テリム[成裕普(ソン・ユボ)]ウリキョレハナテギ運動本部(民族が一つになる運動本部)理事長が８月５日、一堂に会した。この日の座談会で三氏は「南北交流の増進と東北アジア市民の連帯が、東アジアでの戦争の可能性を阻む防波堤になる」と強調した。 キム・ソングァン記者 flysg2@hani.co.kr
今年も光復と分断の「8・15」が訪れる(訳注:本記事は8月12日付に掲載)。今年の8・15は「甲午年の8・15」という点で、どの年よりも私たちに過去と未来の省察を求める。現在、国内外の政局が120年前の「1894年甲午年」の状況をそのまま想起させるためだ。当時、この地には「輔国安民と斥洋斥倭」を掲げた甲午農民革命が野火のように広がったが、朝鮮朝廷は清を駐屯させて日本を引き入れ、民たちの声を暴力で圧しつぶした。しかし、この地に入ってきた清と日本は間もなく清日戦争を起こし、私たちの生活の場を戦場に変え、そして戦争に勝った日本は「下関条約」を通じて朝鮮侵略をより露骨化させた。
120年が過ぎた今日、韓半島は、再び渦巻く東北アジア情勢の中央に立っている。「戦争できる国」を夢見る日本と、中国との対立、アメリカの覇権的軍事戦略、韓国と北朝鮮の対決様相などが東北アジアの緊張を高めているが、その衝突の危険がそっくりそのまま韓半島に集まる様相である。
はたしてこの状況をどのように見るべきか？ハンギョレ平和研究所が平和・統一市民団体である「ウリキョレ・ハナテギ運動本部(民族が一つになる運動本部)」(理事長：イルル・テリム)と共に、今年の8・15の意味を探る特別座談会を用意した。長い間、親日清算問題に力をつくして来た任軒永（イム・ホニョン）民族問題研究所長と韓・日平和勢力の連帯を主張してきた徐勝（ソ・スン）立命館大学特任教授が同席した。座談は8月5日にハンギョレ新聞社で行われ、司会はイルル・テリム理事長が引き受けた。
旧韓末の状況との類似点と相違点は
イルル・テリム(以下、イルル)：光復69周年が近いが、韓半島がややもすれば旧韓末の戦地に逆戻りするかも知れないという心配が先に立つ。当時と今現在とで似ている点は何か、異なる点は何か、当時の苦難を繰り返さないためには、私たちは何をしなければならないのか、などを整理してみたいと思う。
任軒永(以下、任)：まず日本の場合、解釈改憲は性格は異なるが、第二の桂・タフト密約改訂版と呼ぶに値する。桂・タフト密約は、露日戦争直後に米・日がアメリカのフィリピンに対する支配権と日本帝国の大韓帝国に対する支配権を相互承認したものだ。日本の解釈改憲は、アメリカと日本が力を合わせればできないことなど何もないという傲慢であり、東アジアの平和に対する露骨な挑戦だ。
徐勝(以下、徐)：桂・タフト条約は、比較的対等な立場で米・日が分け合うことにしたものだ。しかし日本の集団的自衛権行使をアメリカが容認したのは、日本の従属的性格に土台を置いているという点で、当時とは大きく異なる。清日戦争と露日戦争の時は、日本軍国主義の最盛期だった。しかし現在、日本は周辺化されており、東アジアの中心から押し出されている。安倍政権の日本が右傾化の段階を越えて軍事大国化、軍事主義へと走り出しているのには、当時への郷愁も大きく作用している。
任：現在の状況で日本が集団的自衛権を通じて戦争が可能になるなら、我が国がその被害者になる可能性が高い。今後何らかの戦争が起きれば、私たちが最大の被害を受けるでしょう。この問題はおそらく、私たちの子孫を長く戦争の恐怖のなかに追いこむ結果をもたらすでしょう。それなのに、韓国の政治家たちは何か遠い国の話のようにしていることは、大きな問題だと思う。
韓国のメディアと政治家は、日本の政治家たちがそんな話をすればそれを妄言だと規定する。しかしそれは、日本の政治家たちにとっては妄言ではなく本心だ。その胸中には、はるかに大きな侵略の欲望が隠れている。私たちは妄言という表現を通じて、こういう日本の右翼の欲望を正しく看破できなかった側面がある。今後は妄言という言葉は使わない方がいいだろう。むしろそれが、日本の右翼の下心だし野望だと言って、日本の欲望を直視して対応策を用意しなければならない。
徐：現在日本ではアメリカが軍事権を掌握しており、外交権もアメリカの指導下にあるという点で、事実上アメリカの属国だ。したがって集団的自衛権問題もアメリカの立場としては、韓半島だけでなくシリアなど世界各地で展開される軍事問題に傭兵として日本軍や韓国軍を実際に使うという意図もあると思わなければならない。もちろん、日本もこれを機会と見なして独自に軍事力を増強しようと思うだろう。同床異夢だ。しかし在日米軍が存在する限り、日本が独自の軍事行動を行うことは難しいと考える。
任軒永（イム・ホニョン）民族問題研究所長
任軒永 民族問題研究所長
アメリカが日本の解釈改憲を容認したのは
「第二次 桂・タフト密約」と同じ
日本の問題に南北が同じ声を上げ
東北アジア市民連帯で平和を守るべき
任：19世紀末と違い現在の全面戦争は、一つの国家の百年分の経済成長を破壊するほどに途方もない傷を残す。ところが日本の右翼たちはそれを知っていながら、昔の戦争時代を懐かしがっている。彼らは毎年８・１５が来ると、はるかに上等な服がたくさんあるのに昔の軍服を取り出して着て、靖国に向かって行進する。その姿を見れば身の毛がよだつ。そうすることには目的がある。とにかくアメリカと日本が東アジアで何か危機を助長することにより、利益を得ようと思っているのだ。再度強調するが、その最大の犠牲者は我が国だ。そのことを国民が悟らなければならない。
東北アジアで中国変数をどのように見るべきか？
イルル：旧韓末当時と今を比べる場合、大きな違いの一つが中国の浮上だ。あの頃と違い中国は世界が主要二か国(Ｇ２)と呼ぶほどに成長した。アメリカも、中国がこれから一層成長することを前提にして世界戦略を組んでいる。東北アジアではこの中国変数をどのように見るべきか？
任：根本的に見るしかない。すなわち、中国も社会帝国主義、すなわちソーシャル・インペリアリズムと類似したものと見るべきだ。第二次世界大戦時のドイツに現われたように、対内的には福祉を強調し、対外的には帝国主義的な属性を帯びるだろう。そのような点で中国もアメリカと同じく、自国利己主義国家と規定できる。しかし差異もある。中国は世界史や東アジア史に「文明を主とした平和主義」という寄与をした。近代以後には私たちとまったく同じ侵略被害を被ってもいる。したがって現在の南北対置状況から見る場合、中国はアメリカや日本よりは朝鮮半島の平和を維持する側に近いと思う。
徐勝（ソ・スン）立命館大学特任教授
徐勝 立命館大学特任教授
日本は軍国主義時代への郷愁が大きく作用しているようだ
既存の支配レジームを突き破れば、東アジアは平和発信地になりうる
南北に信頼があれば朝鮮半島に平和が到来
交流、和解、協力で信頼の構築を
徐：現在の沖繩にあった琉球王国も、明治初期に日本に併合された際、粘り強く抵抗した。中国との朝貢関係においては軍隊を駐屯させなかったし、経済的収奪もせず、朝貢貿易ではむしろ琉球が大きな利益を得ていたからだ。
中国は多くの人口、豊かな資源、長い歴史のある国だ。こんな中国に対して隅っこでじっとしていろと言うのは無理な話だ。中国の大国化を否定することはできないが、アメリカのように軍事覇権国家にはなるなと中国に助言する必要がある。
再び戻ってきた韓半島列強角逐時代
イルル：では、韓半島に話を戻そう。韓半島を巡り再び列強が角逐する時代が戻ってきたようだが、肝心の南北関係だけは光復と分断が一緒にやって来た６９年前と変化がほとんどない。
任：韓国ほど平和に関して具体的な目標が明確な地はない。まず平和の土台はその社会の民主化だという点を指摘したい。独裁政権下では平和はありえない。韓国の場合でも、軍隊で殴られて人が死んでいることと、総体的な不良と不正を露呈させたセウォル号事件などを見れば明確だ。それ以外の側面では国ごとに平和の概念が全く異なる。現在、韓国で最も切迫した平和の問題は、日本の侵略主義を眠らせることと、南北が戦争をしないことだ。
万が一、韓国政府に民族意識があれば、日本が独島問題に関して我を張る場合、南北が８・１５に合わせて共同声明を出そうと提案することができる。しかし、今はいかなる対話もせず、日本以上に往来がない状態になっている。そのような点から見ると、韓国で最も非平和的なこととして、イデオロギー問題を挙げることができる。イデオロギー問題は、アメリカが後進国を略奪するために作った装置だ。日本の集団的自衛権問題という現実は、南北がその虚しいイデオロギーを越えて、一つの声を上げることを要求している。
徐：共感する。平和は信頼から生まれる。信頼があれば鉄砲を持っていても殺人は起こらない。この信頼のためには、何よりも南北が疏通して交流しなければならない。お互いに頻繁に会ってこそ、変わるべきことが変わる。観光でもゴルフでもいいから、とにかく疎通と交流が始まらなければならない。
アジア平和に市民社会が果たす役割は
イルル：お二人の話に同意する。朝鮮半島でも和解の機運が広がるためには、イデオロギーのトレランスが出て来なければならない。まず南北が統一に先立ち、和解、交流、共存、協力など共に生きる条件を十分に形成して、お互いを認める幅を広げなければならないと思う。
それでは最後に、朝鮮半島の平和やアジアの平和のために、市民社会や国際知識人社会で何ができるのかを探ってみよう。東北アジア情勢が１２０年前と似てきているとは言っても、当時と最も大きく異なるのは、市民の水準が高まったということだ。南側の場合は軍事独裁、親日勢力に対抗し、1960年代から民主化運動、市民運動が弛まず発生し、その体験が拡散してきた。
任：日本が東アジアの暫定的な平和さえも脅かしているが、それでも現在の東アジア市民が１９世紀とは違うということに希望を見いだせる。当時は東アジア全体が王朝体制だったが、今は形式的であっても市民の時代だ。
日本の執権勢力と支配階級は征服と被支配の関係を重要視するが、日本の市民社会には平和勢力が多数存在する。彼らと連帯して、その力をより一層大きくさせていかねばならない。このようにして市民の力がより大きくなれば、日本の支配層が侵略を夢見たとしても、１２０年前のように簡単ではないだろう。
徐：個人的には、中国や北朝鮮にまだ市民階層が形成されたとは思わない。しかし、とにかく東アジアの状況が１２０年前とは全く異なるということには同意する。だから東アジアで具体的な課題を持って運動する人々が連帯しなければならない。これを通じて過去から継続している支配レジームを突き破れば、東アジアはむしろ世界平和の発信地になりうる。
イルル：東アジアで最も大きい問題の一つが、戦乱時代を経験してメシアを待つ傾向があるということだ。これをどのように克服するかが、アジア人の課題だと思う。草の根平和運動や草の根統一運動を強化して連帯することにより、メシアを待つことから脱すれば、現在の東アジア市民たちが、１２０年前の朝鮮農民たちが成し遂げられなかったことを成し遂げられると期待する。
整理 キム・ボグム ハンギョレ平和研究所長 tree21@hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/08/12 19:37
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/650890.html 訳M.S(5022字)http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18115.html
これは素人ですが変では？
韓国は アメリカの件で、過去にもアメリカに協力して 軍を出していますね。
現に、考えられている集団的自衛権は 日本がアメリカに協力できるようにする事では。
そうすると 韓国から見れば、仲間が増えるので得するのでは。
そのような在りようを志向するより、平和憲法の精神で、平和の旗の下で、世界貢献した方が、良いのでは？
再生核研究所声明 111（2013.2.20）
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所は 日本国の在るべき、基本的な在り様について 次のように提案してきた：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が 分を弁えよ。― EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような 集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は 高い文化力、経済力で、和の精神を基本に 平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が 世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは 狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは 戦前とは異なり、日本の軍関係者が 極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような 相当 組織的な力が 広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を 自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が 日本の侵略を押さえていると解釈できよう：
日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今や、憲法が 日本の兵士と日本国を守っている実状が 良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に 慎ましく 世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば 中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は 世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は 何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は 小さな北朝鮮さえ 手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を 世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。
以 上
映画「二百三高地」
高地の突撃を繰り返しながらも戦死者が続出するだけでまったく成果を上げられず、非難を浴びる乃木希典大将（仲代達矢）と、なぜか彼を交替させようとしない明治天皇（三船敏郎）。
そして親友の乃木を見かねて現れた児玉源太郎大将は「味方の弾が味方に当たっても構わない」と豪語する。そんな中、兵士たちは疲弊し、次々と斃れてゆき、かつてロシアとその国の文学を愛していた教師（あおい輝彦）の心には、ただ敵に対する憎しみだけが募っていき、ついにその想いは乃木に対してぶつけられていく・・・。
正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。
正義も理屈をつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。
芥川龍之介「侏儒の言葉」より
十一月二十七日、司令部は二百三高地攻撃を決定した。その日、小賀は捕虜の通訳を命じられたが、「兵には国家も司令官もない、焦熱地獄に焼かれてゆく苦痛があるだけ」と拒否、その言葉は激しく乃木の胸を打った。
あと、乃木大将が前線視察に赴いたときに一人の兵士に声をかけましたが、兵士から「どうせわしらは消耗品ですさかい・・・」の言葉を聞いた大将は、驚きと落胆の表情をしていました。（さすがはベテラン俳優です。今の俳優にはない演技です）
『陛下のせきしをこんにちまで無駄に殺してきたのは誰じゃっ!!貴様たちじゃないんかっ!いくさは気合いじゃぞっ!しりごみする前に実行せい!』
「こ、児玉ぁ！わしゃ木石じゃないぞッ！！」と乃木が親友・児玉におもわず叫んでしまい、その台詞に児玉が「乃木ィッ！！おぬしの苦衷なぞ斟酌しとるヒマは儂にはないッ！！儂が考えてることはのう、ただこの戦争に勝つこと！ それだけじゃッ！！」と一蹴する
「全ての命に、限りがあるのならば、海は死にますか・・・・・、教えてください」
追記
美しい国、日本（再生核研究所声明２３ 付記： 夜明け前 よっちゃんの想い（文芸社）：
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
憲法問題について：
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。
NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等 素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:
この批判は正しいですね。
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、 相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。
アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。 アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。 沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。 考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？
「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?
この疑問は 若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。 何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。 これは憲法がそのような精神で できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。 御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。 そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。 武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。 安保条約の趣旨もそうですね。 ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。 そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて 抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では 根本を疎かにして 憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去 憲法草案作成携わる
3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4 6:15)：
安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。
日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち 責任を持てるのでしょうか。 ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4 6:15)
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
U.S. National Debt Clock : Real Time
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