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煎茶2014年05月31日 21:51氷河期世代=ロスジェネ考察
hi.rou.keyさんという方から氷河期世代についてブログで考察してくれというメールを頂きました。あまりそういう要望をメールで頂いたことがなくてちょっと新鮮だったので、なんか書いてみましょう。自分の中では特に中核的なテーマになっていないのでたいしたことは書けないかもしれませんが。私も氷河期世代、ロスジェネの一人ですが、特にこのブログで世代論みたいなのって語ったことないですね。団塊世代の腐乱死体が蔓延するから安楽死を早く法制度化、くらいでしょうか。世代論ってどうしても価値観抜きで語ることが難しいし、世代によってくくることにどのくらい意味があるのか、というのもわりと慎重にならざるを得ないところがあると思うんですよね。
＞労働力が不足してるなら、なぜ氷河期世代を就労できるような方向性をもった政策議論が起こらないのでしょうか。
世の中で何が問題か、という優先順位でそれが上位に入ると思われていないんでしょう。
別に氷河期世代の問題に限った話じゃないと思います。
他にも日本には解決しなければならない問題は山積していますが、わりとほっとかれていますよね。氷河期世代も同じようにほっとかれているだけだと思います。
また、就労できない人も氷河期世代に限った話じゃないですし、その上の世代だってキャリア形成に失敗してえらいことになっている人はいくらでもいます。
インターネットで発言している世代のボリュームゾーンで、氷河期世代ってかなりの割合を占めていると思われます。
ちょうど我々が大学生～中学生くらいの頃にインターネットって普及したからインターネットのアーリーアダプターが多く、発言力の強い人も多いと思うのです。また、そこより若い世代の人たちはわりとSNSやニコニコ動画なんかが主戦場だから社会的主張としては目立ちにくいのかな、と。だからネットやっていると相対的に氷河期世代の悲惨さみたいなのが目につく機会が多いのだと思います。まあ、大変は大変でよく話題にもなるけど、氷河期世代だけをピンポイントで救ってもねえ、というところでしょうか。
＞彼らは団塊世代の親と同居するなどして現在は耐えていると思うのですが、数年すると立ち行かなくなると思うのです。
このまま進めば今より更に社会不安の一因となっていってしまうと思います(いわゆる"無敵の人"化、生活保護の受給など)。人不足の今こそ労働市場で受け止めるべきだと思うのですが、もはや日本の中で彼等はいないものとしてみなされているのでしょうか。
問題としてそれほど上位に入るものとしては認識されていない、というだけで、別にいないものとしてみなされているわけではないと思います。
労働時間規制、同一労働同一賃金、雇用の流動化、そしてセーフティーネットの充実が図られれば、結果的に氷河期世代で職にあぶれた人を救うこともできるようになるでしょうし、逆に言えば、それらをしなければ氷河期世代だけじゃなくて、それ以外の世代の人でもキャリア形成に失敗した人が救われることは難しいでしょう。
>就労経験が少ないにしても、同じ日本人で、同じ文化圏にいるわけですから使用者も楽だと思うのです。この議論、措置を放置して移民政策に話が進む理由がわからないです。(勉強不足で私が知らないだけだと、むしろ嬉しいくらいです。)
就労経験の有無を問われるような職場はそれほど人手不足になっていないと思います。
移民を受け入れる現場って低賃金重労働が多いですからね。介護や農業や工場、建設など。そういうところで働いても日本社会で浮上できる目って限られている。
家庭を築くことが出来ないほどの低賃金はわりと当たり前です。
移民推進論者の人々というのは贅沢を知らない途上国の人々を安く使うことで産業構造を守ろうとしているだけなんで、人件費ベースで考えるとそういうことになるんだと思います。
人が集まらないならまず賃金をあげればいいんだけど、それができないのに、国がその企業を守ろうとするから移民どうこうという話になっているんじゃないでしょうか。
潰れても需要があれば、いくらでもその産業は復活できるんですがね。
経済政策を考えるときに、需要をベースにした考え方ではなく供給ベースにして考える人が多いからこういうことになっているんだと思います。
別の言い方をすれば、労働者=人間本位にして考えるんじゃなくて企業本位の考え方が多いから、ということになるでしょうか。
氷河期世代大変だね、という話はたしかにそうなんだけど、だからといって彼らに特化した政策が採用されるかというと疑問です。
その固有の大変さみたいなのは「氷河期世代」という言葉に帰属意識を抱いている人たちの間でネタとして、あるいは「文学」として消費され、共感や癒やしをもたらすかもしれませんが、我々が失ってしまった時間はもうどうあがいても戻ってきはしないので、そこだけをターゲットにして政策論を語ることにはあまり意味は見いだせません。
あるとしたら年金とか不妊治療の優遇とか、かなあ。http://blogos.com/article/87563/
再生核研究所声明 15 (2008/05/24)： 空虚な日本の社会
バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で 税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと 国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は 有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は 大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。 以上。
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^) 指切りげんまん
日本の財政を考える より
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
全国都道府県の借金時計 より
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
リアルタイム財政赤字カウンターより
U.S. National Debt Clock : Real Time http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る ０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol
国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も みんな困るのでは？ １代自分だけうまく行っても、２代、３代 お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバダレポートの要旨）
1. 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2. 公務員の退職金は100％カット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは５～10年間停止。
5. 消費税は15％引き上げて20％へ。
6. 課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい
ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
再生核研究所声明 102（2012.10.10）: 成果主義の弊害について
特に アメリカからの影響と考えられるが、成果主義という 概念と言葉 が世に氾濫して、のんびりとしてはいられない世相 になって来ている。これは 優雅な感じであった ポルトガルでも 年年ひしひしと感じられる状況である。主に大学で暮らしてきた者なので、大学を主に想定しながら、その弊害を考察して置きたい。
背景であるが、アメリカでは、 多様な人種、民族が共生し、自由と平等、正義と公正 を建国の精神としており、そもそも客観的な評価を行なうは それらの基礎であり、そのために、評価システムについては 良くも悪しくも、世界で最も発展していると考えられる。それゆえに、評価、成果主義の背景には 普遍的な要素があると考えられる。正当な評価の客観化である。それらに加えて現れた要素として、財政状況が厳しくなり、 資金配分の効率化の観点から、重点配分や競争的な資金の配分である。こうなると、良い成果が挙げられる計画、貢献できるところに重点的に配分するという考え方から、成果主義の観点が強まって来る。
これらは、資金や待遇の配分に関する考え方であるが、人物評価と研究資金や予算の配分に分けて考えよう。
人物評価についてであるが、これは給与や昇任における評価で、当然、多様であり、複雑で、日本には伝統的に いわゆる 年功序列の基本的な考え が有ったが、何らかの客観的な指標によって人物を評価して、それらの指標によって処遇しようということである。
典型的なのは、大学では、研究業績、教育実績、社会貢献、学内行政貢献度などで 評価が数値化され、それによって 給与に反映されるような状況が現れている。いろいろな組織・社会でもそのような傾向が現れているのではないだろうか。
人物評価ばかりではなく、予算配分でも、期待される貢献度に応じて、資金を重点的に配分していくことは 貴重な予算を使う立場からは当然である。
上記のように考察すると、評価、成果主義には当然の背景があり、基本的に諒であると考えられる。しかし、特に 成果主義 には 何か嫌な語感が するのではないだろうか。そのような暗い面について 考察して置きたい。
そこで始めに ウィキペディア から、状況を押さえておこう：
労働意欲の向上 [編集]
成果主義により、向上心がある人は、より自分を高めようと努力する。
残した「成果」の高い人が、「成果」の低い人よりも多くの仕事をしている（成果をあげている）にもかかわらず、給与面での差が小さい場合、不満につながり、結果として商品の生産性や品質が落ちる可能性があるが、「成果」で給与を査定することにより、高い生産性を維持できる（と期待される）。しかし、成果主義による目立った成功例がなく、合理的でないとの指摘もある。また、従業員の会社への信頼感が低下して社員の能力の弱体化に繋がるとの発表もある（企業活力研究所[1]）。
成果主義の欠点 [編集]
客観性のない基準 [編集]
成果は、売り上げ以外だと「品質向上の度合い」や「社員の技術力」など数値で表すことができず、客観性を見い出せないものも多い。査定者が人間である以上、査定者の基準次第で貢献量に対して成果が食い違うといったことになりがちである。査定者が社員に近いと、無意識に評価にバイアスがかかってしまう可能性もある。
また、査定基準の設定次第では「貢献したのに評価が下がった」「がんばっても評価が上がらない」という事態にもつながる。また、経営者側が単に「人件費抑制」のために成果主義を導入し、査定者が（個人的に）気に入らない従業員に対し、主観的・恣意的に悪い評価をつけ、従業員全体の人件費を抑えるケースも間々ある。
挑戦意欲の低下 [編集]
売り上げや品質が下がれば「成果が下がった」と見なされやすい。そのため、「売れるかわからない＝査定が下がる」リスクが大きくなる新規の商品や意欲的な商品、そして冒険的な商品には誰も担当したがらなくなり、「安定して高い売り上げが期待できる＝査定が上がりやすい」人気商品や定番商品だけにしか人材が集まらなくなる。さらに、それでも挑戦したい者がいても、巻き添えで査定を下げられたくない雰囲気になるため反対意見が続出し、失敗するリスクが高いと考えられる商品は企画が通りにくくなる。そのため、製品ラインナップには人気・定番商品のみが並ぶようになり革新的な商品・技術が生まれにくくなってしまう。
短期的な目線・結果だけの追求 [編集]
将来性といった長期的な貢献や、意欲や途中の過程（プロセス）はほとんど評価されない。そのため、後につながる商品や技術を開発したとしても目標が達成できなかったり、売り上げが低かった場合は評価が上がりにくい。そのため自主目標を設定できても短期的なものかつ達成しやすい内容になってしまう（目標を達成しても、それに対する手当や報酬が支給されるとは限らない）。
横のつながりの希薄化 [編集]
他人あるいは他部署に技術を教えるということは、すなわち相手に成果を上げさせ、自分が蹴落とされることになる可能性がある。そのため部署間はもちろん、制度によっては先輩・後輩間でも技術の継承が希薄になってしまう。また他部署が優秀な技術を持っているのにそれが使えない・使いたくないという事態につながり、効率や品質が悪化してしまう。
導入したものの頓挫した例 [編集]
いちいち容易に想像されることがよく纏められている。 要点は次のように纏められるのではないだろうか。
１） 適切な評価ができるかの 評価の問題。 特に、本来の業務や職務とは 無関係な指標で 評価している状況は 世に多いと言える。
２） 評価をあからさまに行うことの 人間関係への悪影響、競争的な感情が人間関係を悪化させる要素、評価される側も、する方も 嫌な感情を重く持つ。
３） 評価し、実行するための要務の増大。
何でも行き過ぎは良くなく、 評価は簡単な方法で、あまりぎすぎすさせないように、あまり成果、成果といった雰囲気にならないように配慮するのが 良いのではないだろうか。
余裕を持った柔軟性のあるやりよう、扱いが大事ではないだろうか。その方向での基本的な考えは、年功序列の考え方の良い背景、生活権、基本的な生存権における対する優しい配慮ではないだろうか。世に多く現れた現象は ぎすぎすした世相、成果が上がった、努力したようにみせかける 様々な見せかけの書類作りや演出 ではないだろうか：
そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が 社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える（再生核研究所声明 15： 空虚な日本の社会）。
評価なども 本来は成果や、業績を評価すべきことが、逆転して、見掛け上の評価を良く飾るために 意や努力を重ね、本来期待された業績の展開を阻害している状況さえ多い（再生核研究所声明 70： 本末転倒、あべこべ ― 初心忘れるべからず）。
以 上
あく‐びょうどう 〔‐ビヤウドウ〕 【悪平等】
［名・形動］何もかも一律に平等に扱うこと。形の上だけ平等にして、かえって不公平になっていること。また、そのさま。「頭割りでは―な仕事だ」
近年いろいろな計画や政策が、場当たり式で、もともと見方が甘いずさんな計画である事が、到る所に見出されるのではないでしょうか。
全てが場当たり式、短絡的な計画が多くなされていると思います。
その原因は、深いのですが、一つの観点として、成果主義の導入 風潮があるのではないでしょうか。
最近話題になったAIGの役員のボーナスが巨額で、しかも破産寸前に追い込まれています。
成果主義をとると、関係者は、自分の在任中に見かけ上最大の成果が上がる様に、考えがちです。
するとその後は、どうでもよいという考え方になってしまいますから、極めて危険な経営のあり方になってしまいます。
これと同じようではないでしょうか。
関係者は、自分の在職中に、成果を上げたいと思い、後の事は、十分な配慮がなされなくなってしまうのではないでしょうか。
これでは世の中上手くいくはずはないのではないでしょうか
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