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WEB第三文明2014年06月23日 15:59立憲主義の立場から集団的自衛権行使は絶対に認められない - 伊藤 真
makoto-ito
伊藤塾塾長／弁護士
伊藤 真
「日本ブランド」平和憲法を守るために。
「解釈改憲」は憲法違反である
今、憲法の解釈を変更することでの集団的自衛権行使の容認が問題となっています。その問題が語られるとき、「解釈改憲」という用語が使われます。そのような概念はそもそもありません。憲法を変えるのは憲法９６条の手続きに則って行うべきです。憲法を変えるには、これしかあり得ないのです。
メディアの報道につられて、憲法改正には２種類があり、明文改憲（正規の手続きによる改正）と解釈改憲があると誤解されている方がいます。憲法を変える手続きは、憲法に定められている以外はあり得ません。「解釈改憲」は明確な憲法違反です。
ただ、憲法に許されている範囲内での解釈の変更は、これまでもなされてきました。つまり、解釈の変更ではなく、実態が大きく変わったことを踏まえての「あてはめ」の変更です。しかし、許されないことまで解釈を変えて認めることは、なされていませんし、あってはならないことです。解釈の変更で憲法の許容範囲を超えたことまで認めることは絶対に許されません。政府もこれまでそう言ってきたのです。
解釈改憲の暴挙を知るために立憲主義を学ぶ
そこで、解釈の変更による憲法改正が認められていないことをしっかりと理解するために、憲法・立憲主義について確認することが大切になります。
私も法律を学ぶ前は、憲法は法律の親分で、民法・刑法などの諸法律のなかで最も大切な法律だと思っていました。しかし、それは大間違いでした。
正しくは、憲法は、法律とは異質の「法」なのです。「法」とはルールとか規範と呼ばれ、私たちが守るべきものです。「法」は「憲法」と「法律その他」に大別されます。法律は、個人の自由を国が制限して社会秩序を守ります。憲法は、国家権力に対して縛りをかけるための道具・装置です。憲法を用いて国家を縛り、権力の乱用を防止するところに本質があります。
その憲法の発想は古くはギリシャ、ローマの時代からありました。中世に至り、国王の暴走に歯止めをかけることを目的に、立憲主義という考え方が生まれました。
市民革命を経て、近代国家が成立し、近代民主主義における立憲主義が現代に引き継がれてきました。中世の立憲主義との違いは、個人に着目し個人の人権を守るために、国家権力に縛りをかけることが第１の目的である点です。
そこには、個人はかけがえのない存在であり、誰もが等しく大切な価値を有していると同時に、それぞれが違い、人は違うからこそ素晴らしいという考え方が基本にあります。ここに近代の立憲主義の第１のポイントがあります。
また、近代憲法の立憲主義は、それ以前が国王の暴走に歯止めをかけるものでしたが、民主主義に基づく民意を反映した政府であったとしても憲法で縛りをかけるという点が第２のポイントです。民主主義の時代における立憲主義は、主権者の声を吸い上げて成立した政治であったとしても、縛りをかけるものなのです。
もちろん、民主主義に基づく政治は大切です。ただ、同時に、民主主義も完璧ではありませんし、人間とは不完全な生き物です。それゆえに、民主主義の名のもとでの権力の暴走にも、憲法は一定の歯止めをかけることを意図している点が非常に重要なのです。これが立憲民主主義です。
比喩的に車にたとえれば、民主主義は車のアクセルであり民意を反映して政治を進めます。立憲主義は冷静に立ち止まって考えるブレーキの役割を果たします。この両方があって、はじめて車は安全に運行が可能となります。
これまで国民は、あまり立憲主義を意識してはこなかったのですが、それは、ブレーキ役を果たしてくれる政治家が、それなりに存在していたからです。自民党の中にもリベラル派といわれる戦争体験のある政治家が、平和は大切である、日本国憲法９条を守るのだ、という保守本流の流れがありました。野党もそれなりの力を有し、ブレーキ役を果たしていました。
今は、政治家にブレーキ役を果たすことは期待できない状態ではないでしょうか。だからこそ、市民が立憲主義を学び、市民の力で歯止めをかけていく必要があります。
民主主義に基づく判断においても過ちがある、人間は不完全な生き物であるという自覚があるがゆえに、あらかじめ頭が冷静なときに、どんなに国民多数の意思であったとしても、やってはいけないこと、奪ってはいけない価値があるとし、それを書き留めておいたものが憲法なのです。
世界に誇れる平和憲法という「日本ブランド」
世界の憲法と比べ、日本国憲法には大きな特長があります。それは、個人の人権を守るために憲法で国に縛りをかけることに加え、平和の実現のために国に縛りをかけている点です。
世界の憲法において平和条項や侵略戦争放棄を定めている国は１５０ヵ国ほどもあります。ところが日本は憲法９条２項において、正規の軍隊を持たず、交戦権も否認しています。言い換えれば「自衛戦争さえしない」と宣言しています。紛争が起こっても軍事力で解決することはしないと、徹底した平和主義を立憲主義の目的に追加しているのです。この平和実現のために国を縛るところまで踏み込んでいる点が重要です。
戦後の日本は、正規の軍隊を持たず海外で武力行使をしないことを維持しながら、日本の国のかたち、国柄が形成されてきたのです。私はこれを「日本ブランド」と呼んでいます。平和国家というブランドは、何にも勝るものです。貴重な価値です。
日本国憲法成立後、政治家もアメリカとのやりとりのなかで平和国家を維持してきました。最低限守らなければいけない、ぎりぎりのところを憲法９条２項のもとで、国を運営してきました。この先人たちの努力のたまものとして日本は、平和国家として世界に認知され、信頼される国としてブランドが構築されたのです。それがゆえに、外国において何か対立が生じたような場合にも、中立的な立場で仲介や戦後の復興支援活動をしたり、さまざまなＮＰＯ・ＮＧＯ活動を世界各地ですることができています。平和国家日本のブランドがあるからこそできることです。
諸外国からみたら、「日本はアメリカやイギリスとは違う。あれだけの経済大国なのに正規の軍隊を持たず、海外で武力行使をしない」という信頼が根づいているのです。そうしたブランド価値を築き上げてきたのが日本です。
集団的自衛権を認めてしまうと大変なことに
集団的自衛権行使容認は、本来、憲法によって縛りをかけられる政府の側が、閣議決定という手法で、縛りをなくすことを意味します。しかも、国民の意思を問うこともなくです。集団的自衛権行使を容認するというのは、憲法の存在そのものを否定することです。
また、国内的にも問題があるのみならず、国際的にも、これまで集団的自衛権は、憲法上行使できないから、海外派兵はしないとしてきたことが誤りだったと宣言することになり、新たな問題が生じます。
これまでは、憲法９条２項があり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争にも日本は参加しませんでした。また、そのことが、国際的にも認められていました。それなのに、これまで戦争に加わらず、間違いを犯していました、と諸外国に謝罪することは、国家としての体をなさなくなります。
すなわち、解釈の変更によって集団的自衛権行使を認めることは、憲法を無視することであり、国際社会において恥ずかしく愚かなことなのです。
もし、日本がベトナム戦争に参加していたらどうなっていたでしょう。韓国軍はベトナム戦争でおおむね５０００人の兵士が戦死しています。また加害者にもなっています。日本が参加していれば、それ以上の日本人が命を落としていたかもしれませんし、加害者にもなっていたでしょう。
「戦争ができない国」から「戦争ができる国」に変えようというのが集団的自衛権行使の容認です。「戦争ができる国になったとしても、条件を厳しく設定してむやみに戦争はしない」と言う人もいます。でも「できない」と「しない」は大きく異なります。憲法は、海外で武力行使することは一切禁じています。「戦争はできない」のです。限定的でも集団的自衛権の行使を容認したのなら、「戦争ができる国」になってしまいますが、そのことは決して忘れてはいけません。
国連憲章で集団的自衛権を認めているからといって、それを日本国憲法でも認めたとするなら、それは国連憲章と同じことになり、憲法９条２項の存在意義がなくなってしまいます。憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否認は、国連憲章を超える厳しい平和主義の宣言なのです。
ただ、これまで、日本国民の生命・財産を守るという国家の責務を果たすための必要最小限の実力行使を、例外的に許すものとしての自衛権を有すると政府は解釈してきました。しかし、それは自衛戦争ではありません。あくまでも日本国民の生命・財産が侵害されたときに、他にとるべき手段・方法がない場合に必要最小限度の実力行使しか許されない、とするのが憲法の趣旨です。
私たちは、集団的自衛権を行使するとなったとき、外国の戦争に巻き込まれるとともに、相手の国から日本が攻撃の対象となることをイメージしなければなりません。現代では、テロ行為の標的に日本もなることを意味しています。
また、同盟国から軍事行為への協力を要請されたとしても、断ることができるという考えもあります。しかし、アメリカとの信頼関係を維持するために集団的自衛権行使を認めようと主張しているのですから、そのアメリカから要請され、それを断ることは、最も信頼関係を破壊することになります。これまでは憲法９条２項があり、「戦争に参加できない」という拒絶の正当な理由がありました。
つまり、日本の国益を考えて同盟国からの戦争参加要請を断るというようなことは、事実上できず、日本が望まぬ戦争に巻き込まれざるを得ないことにつながります。
集団的自衛権の概念は自己矛盾をはらむ
そもそも自衛権は、個別的自衛権を念頭に国際法上も議論されてきたものです。集団的自衛権は国連憲章５１条で初めて生まれた概念で、アメリカの都合で国連憲章に押し込まれた国際政治の妥協的産物です。
自衛権とは、本来、個別的自衛権のみであって、集団的自衛権は、もともと自衛権の範囲に含まれるものではないのです。つまり集団的自衛権の本質は「他国防衛」にほかなりません。自国を守る「自衛」ではないのです。ですから、集団的自衛権という言葉そのものが自己矛盾しているのです。
自衛と言いながら、他国のために戦争をすることが集団的自衛権です。集団的自衛権の背景には、中南米の小国が自分たちだけでは守りきれないので他国に守ってほしいという事情がありました。ところが、実際に集団的自衛権を行使したのは、ソ連、アメリカ、イギリス、フランスの４大国が中心です。大国の利益のために反体制派をつぶす軍事介入でした。
集団的自衛権が、もともとの自衛権に含まれるかの議論そのものが、まやかしです。大国の論理を正当化するだけのものです。
公明党と市民に大きな期待を
この誤った動きを止められるのは公明党しかないと思っています。
与党のなかでの公明党の存在意義は大きく、譲れない一線を守ってもらいたいと願っています。公明党の原動力は、市民のみなさん、創価学会の方々の平和への思い、今までも日本国憲法を大切にしてきたことです。政治家のみなさんの力は、その背後にいる市民の思いです。
たとえ限定的なものでも集団的自衛権を認めてしまっては、この国のかたちが変わってしまいます。「平和憲法を掲げる日本」と胸を張れなくなります。今回だけは、公明党が平和を守る党として、この暴挙をくい止めていただきたいと思います。
そして、市民は声をあげるべきです。マスコミへの投書もいいでしょう。政治家に手紙を書いたりメールを送るのも有効です。市民の力は偉大です。
ぜひ、１人ひとりが、平和国家日本を大切にしていくことを強く願います。
＜月刊誌『第三文明』２０１４年６月号より転載＞
いとう・まこと●１９５８年生まれ。東京大学在学中に司法試験に合格。９５年に「伊藤真の司法試験塾」（その後「伊藤塾」に改称）を開設。親身な講義と高い合格率で「カリスマ塾長」として人気を博す一方、「憲法の伝道師」として各種集会での講演活動を精力的にこなす。また、弁護士として、「１人１票」の実現のために奮闘中。主な著書に『憲法の力』（集英社新書）、『伊藤真の憲法入門』（日本評論社）、『憲法問題』（ＰＨＰ新書）、『現代語訳 日本国憲法』（ちくま新書）など多数。 伊藤真オフィシャルサイト@ito__makoto
この意見は、すっかり良く分り、 適切ですね。 自衛、自衛を まるで、争いを起こそうと、戦争の準備をしているような、愚かな世相ですね。
おまけに 領土領有など宣言して 挑発している。
どうして世界史を進化させようと志向しないのか？
再生核研究所声明１５６（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明１５３で 安倍政権の下では 日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと 危惧を抱いている。祖国のことを 心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。と述べ、
さらに、
今日本を 救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は 日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は アメリカとも 中国とも関係を悪化させている。
と述べた。しかるにオバマ大統領の訪日で、尖閣諸島は 安保条約の適用範囲内と大統領が明言されたからには、
アメリカの力の背景に 中国が大義を全うできない 不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは 何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を 強く持っているからである。 欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景 があると考える。賢くも中国政府が、慎重に その辺の状況を捉えていることは 高く評価される。
という、状況をもたらし、オバマ大統領の訪日は 一見日本外交の勝利にも見えるだろう。しかしながら、簡単に考えれば、 日本が如何に卑劣で、愚かであるかも簡単に分るだろう。
卑劣さは、フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた 未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、平和憲法の精神に反して、挑発、しかも、中国政府の政権交代期を狙って行っている、こと。
結局、アメリカの力の背景で、尖閣諸島を 領有出来ても、そのことは アメリカ軍の駐留の大義に利用され、軍事費も増大させられ、島周辺を何時も警戒し、島周辺の利用さえできない、マイナスばかりであること に簡単に気づくだろう。 母なる祖国、同じ民族、文化を共有する大中国を辱め、アジアの友好関係を薄め、日本は アジアの裏切り者；外部勢力の介入を招き、頼っていること、の感を アジアにもたらすだろう。世界的な視野ではそうなるだろう。野蛮な、島問題など起こさず、仲よくしてしまえば、何も問題は無く、それだけ、世界史の進化に 力を注げるというものである。和を以って貴しとなす とは、誰の言葉であったろうか？ 挑発しながら、逆に、危機を煽っているのは、２０００年の歴史を見ても 実におかしなことでないだろうか。万里の長城は 何のために有るのか？ 日本侵略どころか、国境周辺の不安定と超大国を纏めるのが大変な国が 中国の歴史ではないだろうか。
尖閣諸島問題については、一貫して、日本の愚かさ、野蛮性を 指摘してきているので 下記を参照。これらは 反米精神ではなく、アメリカの立場からすれば、日本支配は当然であり、支配は上手く行っていると言える。 逆にみれば、永い平和な江戸時代を想い出すまでもなく、日本は支配しやすい民族、国民性、おめでたい従順な存在であると言える。しかしながら、虎の威を借る狐で、軽薄にも盲目的支配の片棒を担いでいる、マスコミ、言論界は 愚かで、醜い日本の部分にみえる。他方、アメリカも気づき始めたように、 時代錯誤の日本固有の民族主義や軍国主義のような 台頭を危惧している。世界最高の文化を有する、我が祖国よ、そんなことで良いのか：
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんなことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18) 大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に郷愁を感じた
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上
追記：
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
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