2017年1月2日月曜日

日本の“左翼メディア”は世界で異質！？…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」

日本の“左翼メディア”は世界で異質！？…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」

　「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法９条をつくったのです」
　１２月８日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「９条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法だ」などと訴える憲法９条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。
地域紛争で責任果たすべき
　ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法９条の狙いが米国が科した「ペナルティーだ」と説明した。
　そして「（ＧＨＱで憲法草案を）つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹介。護憲派の金科玉条である９条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。
　米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占領国にとって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略というわけだ。
　その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任を果すべきだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判する。http://www.sankei.com/west/news/161222/wst1612220037-n1.html

再生核研究所声明336（2016.12.17）オスプレイ事故についての反響について

（この声明は書きづらい課題であるが、声明に関心を持つ方のご要望であるので触れてみたい）。
書きづらい課題について触れる訳であるから、はじめに再生核研究所声明の趣旨について参照して頂きたい（再生核研究所声明83（2012.4.11）：　 再生核研究所声明とは　何か）。さらに、社会の問題の基本は　公正の原則を基礎に考えるべきである　と述べてきた（再生核研究所声明1（2007.1.27）：　良い社会を作るには）。
この事故に対する、国内世論、いろいろな意見に対する意見表明に対する見解を述べたい。
まず、本来在るべき筋は、日本国憲法による日本の交戦権の放棄に対する補完措置として、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の安全を保証するが、アメリカ軍の立場であるから、事故にあえば、日本は協力的な姿勢を取り、いやしくも駐留する兵士たちが不愉快になるような姿勢や言動は厳に慎むべきである。自衛隊の事故以上に丁寧に　敬意を以て対処すべきである。事故を以てアメリカ軍の基地の反対やオスプレイ配備に反対するのは　筋違いの議論であり、基地が存在すれば、いろいろな事故があるのは当然であり、基地の存ようを定めるのは　日・米政府の権限であり、現地の軍人や警察関係者ではないのだから、それらに対する抗議活動も筋違いであると考えるべきである。諸々の抗議は　自国の政府や国会議員たちに働き掛けるべきである。軍人や警察官は命令によって公務上の任務を遂行していることを肝に銘じるべきである。一般に人の不幸や失敗に対して嘲るような言動は卑しい行為である。人にはいろいろな考えや立場があるのだから、批判にはそれなりの丁寧さが求められる。
本来の筋の議論を忘れて、事故の機会を捉えて、いろいろな嫌味を言っているような言動は　誠に恥ずかしいものと考える。
しかしながら、沖縄県民の、国民の永い、外国軍の軍事基地の存在、或いはそのために、美しい海の汚染や、環境の悪化に対する強い反対の存念は良く理解できる。実際、何時まで軍事的な対立で　地球を汚染し、膨大な経費を軍事費にかけているのかと、人類の愚かさには嘆かざるを得ない。また、日本国の存りようとしても　外国軍の駐留を何時まで続けているのかと大いに疑問を呈してきている（再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–現在の世相についての心情；再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って）。　しかしながら、これらの大きな政治課題は　国の最高機関である国会を通して、国政の問題として進めるべきである。　それが民主主義の在り様の原則である。
基地反対の多くの運動は　相当に筋違いの運動であると言えるのではないだろうか。基地存在の是非は　多くは国際平和の機運の状況に掛かっており、国際環境の進展と改善に大きな努力が向けられるべきではないだろうか。離れた世界から見ると、日本の右傾化の世論、マスコミや言論界の存りように　批判が向けられるべきではないだろうか。実際、日本が自らアジアの緊張を作り出している現実があると考えられる ―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　平和憲法の精神に反する日本の一種の挑発行為であると考えられる。
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

平和の機運を高めることこそ、 基地問題の根本的な解決と世界史の進化の方向であると考える。ところが日本の方向は逆方向で、苦しい財政にも関わらず、軍事費を増大させている有様である。
それでは、基地の拡充の方向になってしまう。
以　上


再生核研究所声明２０４（2015.2.10）世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する
（安倍首相の憲法改正の意志表示を受けて、直ちに構想が湧いたものである）

大義なき１２月の総選挙で　共産党の倍増など、相当な批判が出たものの批判をかわした安倍首相は勢いづいて、憲法の改正を公言してきた。日本国のあるべき姿を省察して、憲法改悪を頓挫させ、日本国と、世界のために、安倍政権を追い詰めることを提案したい。まず、関係声明を復習して置く：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 25：　日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に
再生核研究所声明 94（2012.9.18）：　日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12）日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 133　(2013.9.11)：　２０２０年　東京オリンピックとパラリンピッの開催について　－　オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

上記は、敗戦後　慎ましく内実につくし、世界の平和を希求し、科学技術と高い固有な文化国家としての　世界の象徴的な存在であった日本国が、国是とされてきた平和国家としての基本的な姿勢を変え、　武器の扱いの変更や、尖閣諸島問題などでも挑発するように問題を自ら引き起こしている。最近は　国民の　苦しみも　顧みず、財政難の折り、お金を派手にバラマキ　いろいろな国をわざわざ逆なでして、言わば　歴史の進化とは異なり、時代を逆行させ、　また泥沼の解消とは逆に、大国を頼りに　泥沼にめり込む方向で　余計なことをしている。国家衰退の方向に　無責任に、盲目的に　暴走しているように見える。大戦勝利国を中心とする国連の改革もせず、義務ばかりを、あるいは紛争の一翼を負わせられる、自衛隊の海外出兵も是とすることを考えていると理解され、これは専守防衛の国是に　著しく反する方向である。
戦後、苦難の中から、真摯に国際協力の下、理想的な平和憲法を定めた賢人的な人々の思いとは別に　浅はかな政権が　分を弁えず、危険な方向に暴走しているように見える。
もちろん、憲法も時代に合った方向で、より良いものにしたいという考えは　当然であるが、改正しようとする政権の信頼と実績をしっかり評価するのは　大事なことである。
派手で、バラマキ、右傾化の安倍政権は危険であり、真摯な政治姿勢をとっているとは評価できず、安倍政権指導による憲法の改悪に　反対の意志表示をするものである。
政治は大きな世界である、大きく団結して、日本の世界に誇れる憲法を　世界史の進化を志向して　改悪を阻止し、平和憲法を擁護して行こう。
民主主義では、国民の意思表示表明には　昔の発想では　銃剣がかかっており、戦争の是非さえ左右しかねない。
ひとたび、国の命令が降れば、何びとも命をかけて、従うは道理であり、何びとも従わざるを得ない。国家の意思表示が危険な方向に走れば、流れは抑えられず、破局まで暴走を続けることを、日本国民は　身にしみて実感してきたはずである。今こそ、日本国民の真価が　問われている。言論界、マスコミは、世界のひとびと共に　世界史の進化を志向して　国民を導く、基本的な義務を負っているのは　当然である。

以　上
追記：

美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。

再生核研究所声明２２０（2015.3.21）戦争に関する心理について
―　絶えず平和のための努力を
最近、戦争における心理について幾つか気になる　考えが湧いているので、世相における警鐘として纏めて置きたい。課題は大きなものであるから、心に浮かぶ考えを要点的に
幾つか述べる形で、表現したい。
これは、まず、終戦後　平和憲法の下で育ってきた　戦争と平和については　素人の考えである　と考える必要があるだろう。
そもそも、戦争であるが、国家が開戦を宣言すれば　誰でも戦争に参加せざるを得ず、国家の命令には　何びとといえども逆らえないことである。そのときは　群集心理によって、大きな波に飲み込まれ、相手国の国民も同じような状況であるにもかかわらず、矛盾の言語のように　暴走して　一方や双方が壊滅まで進まざるを得ないのが、　戦争ではないだろうか。（―　しかしながら、これからの戦争は、第２次世界大戦やそれ以前の戦争とは全く形相が異なるであろうことを　しっかりと　捉えることが大事ではないだろうか。―）　このような本能は　民族、国家として、野獣のように生物的に運命づけられていると考えられる。従って、戦争を避けるには、そのような状況に追い込まれないように、平和の時代に　絶えず慎重に　平和のために　大いに努力すべきである。
次に、戦争の芽であるが、平和を乱す者は、多くは政治家であって、政治家は、自己の政治的な立場や　利害で、国家間の対立を意図的に煽り、民衆の目を外に向けさせて、言わば人気取りに利用するは　世界史上でも多い。多くの国民は　他国を批判して、自国の優秀性を示し、国家的利益を守ることのように錯覚して、うまくのせられ　国防や安全の言葉に酔ってしまい、ぼんやり　リードされている心理は　相当に世界史の常識ではないだろうか。　民衆はそのような面では、鰯の群れのように　盲目的な存在ではないだろうか。一部の民衆や組織では　国家機関の行動や方向を修正する力などはないであろう。　そのような世相が進むと、マスコミや言論界などでさえ権力を恐れたり、利害が失われることを恐れて、調子よく盲目的な民衆を　本分を忘れて　ミスリードし、権力の協力者になりがちである。そうなると、誰もが権力を恐れ、また利害関係から、流れに逆らうことができなくなるだろう。　この点は　―　権力は　絶えず牽制される必要があるとの　世界史で学んだ　普遍的な、不変的の原理である。
最近　流行語のようになっている、集団防衛構想、安全保障問題、いずれも、自国や仲間の安全を図り、防衛構想を進めれば、相手側も全く同じように対応し、結局は軍拡競争になるは必然であり、世界史で学習済みの　愚かな　方向であると言える。自国の安全を志向すれば、反作用として　軍拡競争に陥り、進めば、必然的に激突し、開戦に至るは、必然の法則、人間の戦争心理にあると考えられる　―　軍事的に対立をしていれば、いずれ対決は、必然ではないだろうか。―　それゆえに、そのような方向に向かわないように、　絶えず　平和のための努力を行い、広い世界との交流と友好関係に気遣い、野蛮な本能をよび覚ましたり、刺激しないように努力を　平時に行うべきである。
オリンピック開催や様々な国際交流などは　そのような意味でも　平和の機運　を国際的に盛り上げ、平和に貢献するだろう。―　良いことに集中していれば、悪いことをする暇がないだろう。
安倍政権は言わば危険な方向に世相を誘導していて、平和憲法の改悪を公言している。今こそ、平和のための　努力を行い　危険な世相を増長させない努力が　求められる。
次も参照：
再生核研究所声明202（2015.2.10）　世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する
再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

以　上

憲法問題について：
                 
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。

NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等　素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。

再生核研究所声明 6　(2007/4/25)： 憲法問題に対する提案: 

最近　国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。　そこで、声明１の　「公正の原則」　に従ってあるべき姿を提案したい。

始めに　憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは　憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在　憲法を変えることには　次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。

１） 憲法改正の要点は　憲法第９条の所謂　戦争放棄と戦力不保持の条項　であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は　国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後　拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。　日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば　結局　軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように　アメリカに追随して　世界の期待に応える事ができないばかりか　悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件　国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は　精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても　日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は　軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき　日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が　今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
 
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:

この批判は正しいですね。　
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、　相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。　　
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。　
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。

アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。　アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。　沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。　
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。        
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。　
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？

「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?

この疑問は　若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。　何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。　これは憲法がそのような精神で　できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。　御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。　そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。　武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。　安保条約の趣旨もそうですね。　ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。　そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて　抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では　根本を疎かにして　憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。　

gf65766weaさん
2015/12/506:17:13
憲法改正に賛成ですか？・・・と街頭インタビューされました。
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
と聞かれたら、賛成と答えるのは当然だと思います。・・・と答えました。
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
当然ですね。誘導質問か。

アメリカを助けようなんて、ライオンを助けようとするネコみたいなもんで
普通は弱い国を助けるのでは・・・・・
集団的自衛権でアメリカが他国に攻撃されたら日本はどうする、とういう話がおおいが、アメリカが日本の自衛隊を攻撃してきたら、日本はどうしますか？中国に助けてもらうのですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147153517

弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは　軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども　大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が　必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。 


日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。

平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。

適切では・・・・

ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去　憲法草案作成携わる


3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4　6:15)：

安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。

日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち　責任を持てるのでしょうか。　ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4　6:15)

                                                                                                        
国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html

国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み

日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）


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