いよいよ、アメリカに新大統領が誕生した。そのトランプ大統領については、今まで何度か述べてきた。とくに彼の、「メキシコとの国境に壁を作れ。費用はメキシコ持ちだ」「イスラム教徒は入国禁止にする」などの発言や、女性蔑視発言の数々についてだ。どう見ても、大国アメリカのリーダーにふさわしいと思えない人物だ。事実、多くのマスコミや政治家はそう考える。
余談だが、僕の周りでトランプ氏が大統領になると予想していた人がいる。評論家の長谷川慶太郎さんだ。長谷川さんは彼の勝利を予想していた。
トランプ氏の大統領就任が決まって、外国首脳として、いち早く会談を実現したのは、安倍晋三首相だった。実は、大統領が決まったとき、安倍首相は外務省から誰かをアメリカに派遣しようとした。ところが、外務省は、「受け入れ態勢が間に合わない」という、意味不明の理由で渋っていたのだ。そこで、官邸サイドが独自のルートでアプローチし、まずは電話会談となった。この電話会談で、１１月１７日の電撃会談が決まったのだ。
トランプ勝利によって、マスコミには、「ＴＰＰ問題」「日米安保」問題について、悲観論が流れていた。トランプ大統領は、「ＴＰＰは破棄する」「世界の警察をやめる」と公言しているからだ。しかし安倍首相は、正面からトランプ大統領に向き合い、会談にこぎつけた。
実は、この会談実現には伏線がある。陸軍出身で、トランプ氏側近として知られるマイケル・フリン氏が、会談の少し前に来日し、安倍首相の側近と会っていたのだ。フリン氏は、大統領選でいち早くトランプ支持を打ち出し、イスラムに対する恐怖心と嫌悪を駆り立てた人物だ。トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官である。
日本側はその場で、日本政府が在日駐留米軍に対して払っている、いわゆる「思いやり予算」についてフリン氏に説明した。さらに、ＴＰＰについて、「アメリカにとっても有益な協定だ」などとも話したという。フリン氏は、日本側の話に理解を示したという。ただＴＰＰについては、「多国間ではなく二国間でやりたい」とトランプ氏が言っていることなどを説明したそうだ。まさに膝を交えて話ができていたわけだ。
第二次世界大戦が終わった後、アメリカが世界を主導してきた体制を、「パックス・アメリカーナ」と呼ぶ。「アメリカによる覇権」という意味だ。だから戦後、長くアメリカは「世界の警察官」をつとめてきたのだ。
２０１３年、オバマ前大統領は、「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と言った。つまり、アメリカは新たな「軍事介入」は行わないという意味だ。しかしトランプ大統領は、「オバマは世界の警察を辞めると言いながら、実際には辞めていない」と指摘する。
なるほど、アメリカはシリアの反体制側を支援し続けている。そもそも日本や韓国、フィリピンなどに米軍を駐留させ続けてもいた。トランプ大統領の誕生によって、アメリカは、いよいよ「世界の警察」をやめるのかもしれない。「パックス・アメリカーナ」が、ついに終焉を迎えるかもしれないのだ。
アメリカの、この「後退」は、日本の「戦後」が幕を閉じることも意味する。安倍首相は第一次政権の頃、「戦後レジームからの脱却」を強く主張していた。現在はあまり口にしなくなったが、その思いが変わっていないことは明らかだ。
トランプ氏が多くの予想を覆し、新大統領になった今、皮肉にも安倍首相の念願だった「戦後レジームからの脱却」が、実現する可能性が出てきた。では、「戦後」が終わったあと、日本はどうなるべきなのか。新たな「レジーム」は、いったい何なのか。安倍首相に、そして日本国民に、今、突きつけられている問いなのだ。http://blogos.com/article/207945/
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
再生核研究所声明 111（2013.2.20）
日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所は 日本国の在るべき、基本的な在り様について 次のように提案してきた：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
これらを要約すれば、世界に誇るべき、日本国憲法の精神によって、国の在りようを進めていこうということにある。これは、世界の平和は、まずは、国連、すなわち、国連常任理事国、第二次世界大戦戦勝国に任せ、日本は謹慎し、内実を図り、平和憲法の精神で進めれば良い。出過ぎて良いことは何もないと言うことである。いまだ、世界も見えず、庇護を受け、自立心もない、己が 分を弁えよ。― EUや世界は進化しているのに、日本は東西冷戦時代や戦前のような 集団防衛構想など、全般的に古い時代を志向しているように見える。アメリカの傘の中での、国防安全を志向したり、いまさらの軍備増強の風潮である。日本は 高い文化力、経済力で、和の精神を基本に 平和憲法の精神で、世界に展開できると考える。世界は大きく開かれているのだから、優秀な人材を育成し、世界と世界史に誇れる日本国憲法の精神に回帰し、世界に貢献できる国家を志向しようではないか（再生核研究所声明１０９）。
しかるに、NHKを始め、マスコミ、日本の偏狭な政治勢力が 世界的にもおかしいほど、軍事的緊張を喧伝したり、軍備増強を煽ったり、さらに、憲法改悪まで公言してきたのは 狂気的な世相であると嘆かざるを得ない。ただ幸いなのは 戦前とは異なり、日本の軍関係者が 極めて冷静、真摯な態度をとっているように見えることである。
マスコミ関係者や、一部の政治家には、何とか、軍事緊張を煽って、日本から戦争を始めたいような 相当 組織的な力が 広範に働いているように感じられる。それは、中国の政権交代期を狙って、永年安定していた、尖閣諸島領有権問題を 自ら引き起こし、挑溌していること、それらを中国の侵略などと言い換える悪質、卑劣な形相に現れている。
今や、平和憲法が 日本の侵略を押さえていると解釈できよう：
日本国憲法第9条：
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
日本国憲法前文（一部）：
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今や、憲法が 日本の兵士と日本国を守っている実状が 良く見えるだろう。平和を憎むように、世界に誇る憲法を何とか改悪して、戦争が できるようにしたいと考えているように見える。
戦前なら別であるが、真面目に 慎ましく 世界に経済、文化で貢献しているような国を武力で侵略できるような世界の状況かと考えれば 中国などの脅威などは全くの幻想であることに気付くだろう。実際、中国は 世界中に人を出しており、2000年の歴史上、日本は中国をしばしば侵略してきたが、中国は1度も日本を真面に侵略したこともなく、広大な自分の国を纏めるのに精いっぱいではないだろうか。万里の長城は 何のためにあるのかと考えたい。実際、中国は 小さな北朝鮮さえ 手なづけられないように見える。
憲法の改悪は、国の在りようの基本を変えるものである。今こそ、世界に誇れる日本国憲法を 世界の人々と共に守り抜き、世界史の進化を志向しようではないかと訴える。
以 上
映画「二百三高地」
高地の突撃を繰り返しながらも戦死者が続出するだけでまったく成果を上げられず、非難を浴びる乃木希典大将（仲代達矢）と、なぜか彼を交替させようとしない明治天皇（三船敏郎）。
そして親友の乃木を見かねて現れた児玉源太郎大将は「味方の弾が味方に当たっても構わない」と豪語する。そんな中、兵士たちは疲弊し、次々と斃れてゆき、かつてロシアとその国の文学を愛していた教師（あおい輝彦）の心には、ただ敵に対する憎しみだけが募っていき、ついにその想いは乃木に対してぶつけられていく・・・。
正義は武器に似たものである。武器は金を出しさえすれば、敵にも味方にも買われるであろう。
正義も理屈をつけさえすれば、敵にも味方にも買われるものである。
十一月二十七日、司令部は二百三高地攻撃を決定した。その日、小賀は捕虜の通訳を命じられたが、「兵には国家も司令官もない、焦熱地獄に焼かれてゆく苦痛があるだけ」と拒否、その言葉は激しく乃木の胸を打った。
あと、乃木大将が前線視察に赴いたときに一人の兵士に声をかけましたが、兵士から「どうせわしらは消耗品ですさかい・・・」の言葉を聞いた大将は、驚きと落胆の表情をしていました。（さすがはベテラン俳優です。今の俳優にはない演技です）
『陛下のせきしをこんにちまで無駄に殺してきたのは誰じゃっ!!貴様たちじゃないんかっ!いくさは気合いじゃぞっ!しりごみする前に実行せい!』
「こ、児玉ぁ！わしゃ木石じゃないぞッ！！」と乃木が親友・児玉におもわず叫んでしまい、その台詞に児玉が「乃木ィッ！！おぬしの苦衷なぞ斟酌しとるヒマは儂にはないッ！！儂が考えてることはのう、ただこの戦争に勝つこと！ それだけじゃッ！！」と一蹴する
「全ての命に、限りがあるのならば、海は死にますか・・・・・、教えてください」
追記
美しい国、日本（再生核研究所声明２３ 付記： 夜明け前 よっちゃんの想い（文芸社）：
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
国の借金１０００兆円を突破 ６月末時点
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
憲法問題について：
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。
NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等 素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
再生核研究所声明 6 (2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:
最近 国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。 そこで、声明１の 「公正の原則」 に従ってあるべき姿を提案したい。
始めに 憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは 憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在 憲法を変えることには 次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。
１） 憲法改正の要点は 憲法第９条の所謂 戦争放棄と戦力不保持の条項 であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は 国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後 拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。 日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば 結局 軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように アメリカに追随して 世界の期待に応える事ができないばかりか 悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件 国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は 精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても 日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は 軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき 日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が 今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:
この批判は正しいですね。
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、 相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。
アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。 アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。 沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？
「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?
この疑問は 若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。 何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。 これは憲法がそのような精神で できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。 御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。 そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。 武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。 安保条約の趣旨もそうですね。 ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。 そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて 抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では 根本を疎かにして 憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。
2015/12/506:17:13
憲法改正に賛成ですか？・・・と街頭インタビューされました。
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
と聞かれたら、賛成と答えるのは当然だと思います。・・・と答えました。
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
当然ですね。誘導質問か。
アメリカを助けようなんて、ライオンを助けようとするネコみたいなもんで
普通は弱い国を助けるのでは・・・・・
集団的自衛権でアメリカが他国に攻撃されたら日本はどうする、とういう話がおおいが、アメリカが日本の自衛隊を攻撃してきたら、日本はどうしますか？中国に助けてもらうのですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147153517
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去 憲法草案作成携わる
3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4 6:15)：
安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。
日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6% 公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち 責任を持てるのでしょうか。 ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4 6:15)
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）
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