2014年6月1日日曜日

外国人参政権 基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要

外国人参政権 基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要
与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。
 移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない(外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない)という各国での研究結果があるからだ。
ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が争点になったりする」(中央大学・長尾一紘名誉教授)という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。
海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう。
※SAPIO2014年6月号
人口減は前向きに捉え、万葉の美しい自然環境の回復に 意を 注ぐべきである。神道はその核になり得る。

再生核研究所声明 21 (2009/01/04): 人口問題についての考察
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、時の政治について評価、批評 あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。また絶対的な世界の平和のために 具体的な在り様についても提案してきた(声明10)。そして、より良い社会の実現のためには 公正の原則 に基づくべきである(声明1)と述べてきた。また、地球の有限性に対する人類の自覚(声明13)をも促してきた。
しかしながら 世に混乱が増大する大きな要因として、地球の人口の急激な増加を考えなければならない。既に人類が良い社会生活を営む為には、エネルギー、食糧、自然環境などの基本的な条件から判断しても、人口が多すぎる時代を迎えていることを, 冷静に受けとめる必要がある。もし、人口問題、特に人口の抑制にうまく対応できなければ、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の主因に成りかねないと考える。よって人口抑制の視点が無ければ、如何なる思想といえども いずれ行き詰まるものと考えます。ゆえに、世界の在り様の基本として、人口抑制の視点を強める事を提案します。
この難しい問題の基本を、あらゆる生物の繁茂と衰退から学ぶべきであると考えます。生物の本能原理を超えて、人口を抑制する原理は、声明19-超越への道、悟りへの道 に求めることができると考えます。人間はただ本能的に 人口、子孫を増加すれば良いという考えを改め、負の人生もあり得る と考えて、自ら人口の抑制を図る必要があると考えます。生まれてくる子供には何の罪もないのであるから、子供達が人生を肯定できるような人生を歩ませる展望が無ければ、親は無責任に子供をもうけるべきではない、という見解が出てくると考えられますが、如何でしょうか。あらゆる宗教は このような見解をとって来なかったと理解していますが、如何でしょうか。主な宗教は、地球の有限性が露になる以前に生まれたという事実を 重く受け止める必要があると考えます。再生核研究所は 生命、文化、社会の再生を目指している研究所です。然るに それらの目的の為には、人口の抑制が必要であると述べているのです。 これらの見解と具体的な対応、提案については、当分世の意見を伺いたいと考えます。
この問題を国家レベルで見れば、日本国のように、急激な人口減に陥り、国家や社会が人口減を食い止めようとする政策をとっている国々があるが、これは当然の政策として理解できるものである。しかしながら他方、人口の増加によって、国が上手く行かない状況に陥っている国々もある。これを無批判、無条件に援助によって、結果的に人口を増加させている状況があるとすれば、それは はなはだ問題であると考える。人口問題は各国家で責任をもって進め、他国に援助や影響を与えてはならないという事(縄張りを侵さないということ)は、あらゆる生物を支配している原理であると考える。もしこれを曖昧にすれば、国際紛争は避けられず、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の大きな要因に成りかねないと考える。また、日本国で考えられているように、多くの失業者を自国に抱えながら、単に経済な効率の視点から 安い労働者を海外から招こうしているが、これは国家とは何か、民族とは何かという視点、個性ある国家と文化の視点ばかりではなく、世界の人口の抑制の観点からも はなはだ問題であると考えます。
世界の人口 70億人を突破
以上

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