原子力発電所の再稼働は、周辺自治体の承認を得ずに行うことに合理性があるのでしょうか？

原子力発電所の再稼働は、周辺自治体の承認を得ずに行うことに合理性があるのでしょうか？

原子力規制委員会が審査合格判定を下した後、立地自治体と国が同意すれば再稼働できるといった何ら法律でも規定されていない過程が、暗黙の了解であるかのように扱われていますが、全くおかしくありませんか？

事故が起こった場合、放射性物質で汚染されるのは立地自治体だけでなく、周辺自治体も当然深刻なレベルで汚染され、経済活動も住民の生活もすべて無期限に停止される可能性があり、福島第一原発の事故では実際そのような事態に至っています。

なぜ、このような実態があるのに、こんないい加減な手続きで再稼働が承認されるのでしょう？

周辺自治体が避難路も確保できず、実効性のある避難計画すら現実には策定できない状況で、国はそんな対策は自治体が勝手にやればいい、原子力規制委員会は、判断する上での検討項目にそんなものは入っていないと、それぞれが責任を取らない方針を示しています。

ならば、最終的な判断は、地元および周辺自治体が行うということになりませんか？

このような論理に基づいて、周辺自治体が再稼働差し止めを求める訴訟を起こした場合、最高裁まで争うことになるでしょうが、法曹界ではどのような見方が有力なのでしょうか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14133116244

重要決定権がどこに有るかの問題では?　

住民の意見の尊重は当然としても、　最終決定権の問題は、問題、問題によって違うと考えられるが、一概に住民の意志が決めるとは言えないのでは。　

国には、統治する立場があり、支配する固有の権利を有すると考えられるのでは？

どちらが　良識と責任が取れるかの能力の問題は、判断に大きな影響を与えるのでは？