【福島第１原発の現状】（２０１４年５月５日） 廃炉新体制の構築へ 政府、東電が組織刷新
東京電力福島第１原発の着実な廃炉に向け、政府や東電の組織の刷新が続いている。政府の閣僚会議の統合、東電の社内分社化に続き、今夏にも廃炉を監督する新組織、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足する見通しで、原発事故に対応する新たな体制が構築されようとしている。
「国が前面に立って福島の再生を加速化する」。昨年１２月の復興指針でこうアピールした安倍政権は、事故対応などを協議する閣僚会議を「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」に一本化し、司令塔の機能を強めた。
今年２月には、賠償や除染で東電に資金援助してきた原子力損害賠償支援機構に、廃炉や汚染水対策の指導・監督権限を加えた新組織の設立を閣議決定した。所管する経済産業省は「廃炉と賠償の関連性も考慮し、経営全体を監督する組織が廃炉の技術支援などを総合的に行うことが適切」と説明する。関係閣僚会議で決めた中長期的な方針に基づき、東電を指導する役割を持たせるのが狙いで、現在、原賠機構法の改正案が参議院で審議中。通過すれば今夏にも発足する見通しだ。新組織の廃炉部門には、原子力や土木工学の専門家を中心とする委員会を設置。電力会社や原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などと協力し、技術的な助言や指導を行う方針だ。また、政府は昨年、凍土遮水壁の設置に国費約３２０億円の投入を決めたが、原賠機構法の改正案では資金提供できる対象が拡大しており「国費投入が無原則に広がる危険がある」と懸念する声も出ている。東電も４月１日、事故対応に特化した社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」を立ち上げた。１２００人体制で、 最高責任者 には事故当時、福島第２原発所長だった 増田尚宏 （ますだ・なおひろ） 氏を起用。副責任者には現場経験が長い原発メーカーの部門責任者級３人が就いた。増田氏は就任会見で「第１原発が安定し、福島の方々の生活が元に戻らない限り、東電の存続は許されない」と意気込みを見せた。しかし、その後も、移送先でない建屋に高濃度汚染水約２０３トンが流入するなどトラブルは絶えず、予断を許さぬ状況が続いている。
（共同通信）
再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：
期待される 日本軍の在り様 ― 情報分析力の向上と災害救助の重視を
国家には 国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：
１） いわゆる防衛、
２） 治安出動
３） 災害救助
４） 国際貢献による出動
しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を まず抑えたい。 予算は現在、大体 ４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと 国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。 再生核研究所は 日本国の防衛の在り様について 戦略を、再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について にまとめ、日本国の国家像についても 再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について のように述べて、日本の自衛隊の役割を 現実的である、災害救助に より対応できるような 再編を提案している： 再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
今回 ３月１１日の 東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が 大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。
まず 始めに うさぎの耳はなぜ 長いかの 教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と 国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。 世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは 宙に浮いた時代遅れになる可能性は 極めて高いと言える。 その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが 重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性） の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を きちんと戦略として、分析、評価できる能力が 大事ではないだろうか。 もちろん、自国の国情、能力を きちんと評価するのは 物事の基本である。
しからば、日本の国家的な危機とは 現実的に何だろうか。 先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。 現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は 後手 後手の対応で、放射能の対策も甘いと その悪い影響を危惧している。
日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように 大きな期待を寄せたい。 今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に 原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、 放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に 最も期待される、国家貢献であると考える。 福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。
平成時代には 残念ながら 未来を担う子供たちに 膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には 子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、 大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には 子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以 上
最悪なシナリオ
2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる
再生核研究所声明79（2012.3.11） 福島原発事故 とは 何か
( 本声明は 2012. 3. 7. 朝、宿舎から、研究室に向かっている時に、声明の題名と趣旨が ひとりでに閃いたものである。)
まず、福島原発事故は 史上最大級の巨大地震による 天災であり、予測不可能な あるいは 避けられなかった事故であり、天災として 重く受けとめる必要がある。
この観点について、なるほど 予測はできた、既に危険性が有ったとの認識を懐く人たちが相当数存在し、また原発について 本質的に否定的な見解を持つ真面目な意見が 根深く、広範に存在することを承知している。
しかしながら、人間存在の原理に思いを寄せ（再生核研究所声明 32： 夜明け --- ノアの方舟）、さらに 人間の弱さも 現実には認める必要がある。
例えば、関東大地震は再び起きる、富士山は大爆発を起こし、東京都は壊滅的な被害を受ける と警告を発しても、現実には対応できないように である。 それらは いずれも 何時かは起きるであろうが、まさか、我々の時代に起きるとは 真剣には考えないからである。日本国の破産や 金融の壊滅的な混乱も避けられないだろうと考えても、現実には対応できないのと同じような現象である。これらは、世の中が慣性の法則で動いている顕著な、重い例である（再生核研究所声明 72： 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）。
原発については 避けるべきであるとの、真面目で、正当に評価されるべき意見が多数 最初の段階から、存在し、それらの正当な意見については いつでも真摯に向かい、絶えず、自制し、謙虚に耳を傾けて来るべきであった。特に、安全性については 徹底的に、決定的に慎重に 慎重に対応して来るべきであった。
しかしながら、現代の世界をリードしている、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国などが進めている現実を見れば、日本国が原発の開発と利用にのり出さないことは、日本国の在りようとして、考えられないことであると言わざるを得ない。 実際、日本国が上記世界の指導的な国々を越えて、原発を開発、管理できるとの認識は、自他ともに認める 世界の常識であると考える。 また、原発が日本国に寄与してきた総合的な評価は 高く評価される。 特に 日本国の戦後復興と発展に大きく貢献してきていると考える。
福島原発事故は、世界史上の事件であり、これに誤りが有れば、それは人類の共通の責任であり、人類は共有してこの重い責任を負わなければならない。実際、世界の上記指導な国々は いずれも原発に否定的な見解をとらず、是認してきているからである。 逆に、福島原発事故発生以前の最近までは、地球温暖化を防ぎ、クリーンなエネルギーを得るために 原発を推進することは、大勢として、世界の常識ではなかっただろうか。
ともあれ、日本国は 広島、長崎において 核爆発と放射能の甚大な被害を受け、さらに福島原発事故という、三度目の苦難、試練、挑戦を受けることになった。 原発事故、放射能被害などは 繰り返し、世界を襲うだろうから、それらに有効に立ち向かうのは、人類に課せられた重い課題であり、日本国はその課題に取り込む 重大な使命を 世界史上で負っていると しっかりと受け止めるべきである。
世界は 三度の苦難を受けている日本国を励まし、援助し、原発事故問題、放射能対策などの研究を大いに発展させるべきである。原発事故と放射能対策は、癌撲滅と同じように 人類に課せられた、永続的な大きな課題であると考える。日本国は この困難な課題に 世界に先駆けて、取り組むことが要求されていて、賢明に克服できる道を切り拓くべく 期待されていると考える。
福島原発事故を 日本国に課せられた試練、挑戦課題と捉えて、賢明に取り組み、それらを克服し、克服の在りようを確立して、世界史の発展に 世界史に寄与したいと考える。 最後に福島原発事故関係の声明を挙げて置く:
再生核研究所声明 62：福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明 67： 脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明78: 無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からな いで意見を表明していないか？
以 上
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