裁判員制度、施行から5年 辞退率は3年連続で上昇
殺人事件など重大な刑事裁判の審理に市民が参加する裁判員制度が、２１日で施行から５年になる。今年３月末までに５万人近い市民が参加し、６３９１人の被告に判決を言い渡した。一方、裁判員候補者に選ばれながら辞退する人は年々増え続けている。仕事を休んで公判に臨まなければならない人たちの「裁判員離れ」を懸念する声が強まっている。最高裁によると、６３５７人に有罪判決が言い渡され、このうち２１人が死刑判決を受けた。うち４人の死刑が確定し、２人は確定からまもなく３年になる。執行されたケースは、まだない。１３４人が無期懲役となった一方、３４人に無罪が言い渡された。裁判員と補充裁判員を務めた市民は、計４万９４３４人。一方で、候補者になったものの辞退した人の割合（辞退率）は、制度３年目の２０１１年以降、３年連続で上昇している。１３年は６３・３％だった。１４年はさらに上昇する傾向をみせている。辞退率上昇の背景には、審理の期間が長くなっていることが挙げられる。初公判から判決までの「平均審理期間」は、制度が始まった０９年が３・７日だったが、１３年には２倍以上の８・１日になっている。（西山貴章）
再生核研究所声明 1６ (2008/05/27)： 裁判員制度の修正を求める
素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。 幾つかの問題点を具体的に指摘すると
（１） 制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。
（２） 一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。
（３） 選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには 大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。
（４） 大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。
（５） 戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。
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