2014年5月19日月曜日

池田信夫2014年05月17日 16:46「万年野党システム」は日本社会の保守本流

記事
池田信夫2014年05月17日 16:46「万年野党システム」は日本社会の保守本流
万年野党というNPO法人が発足して活動を開始したらしい。会長の田原さん以下、役員にも知人がいるが、率直にいってこんな名前でシンクタンクをつくるのは自殺行為である。
ヨーロッパの戦争の歴史の中でイギリスが勝ち残ったのは、フランスのような絶対君主ではなくオランダのように「民主的」でもない、立憲君主制という独特のガバナンスによるところが大きい。そこでは野党は対抗勢力(opposition)として代案を出し、時には内閣を倒してみずから政権につき、必要なら国王を追放することもできた。
こういう制度は、自然にできるものではない。普通は中国やロシアなどのように「一君万民」の専制国家になり、それに反対する勢力は徹底的に弾圧される。他方、古代ギリシャやローマでは共和制もできたが、最終的な意思決定主体が不在なので、対外的・対内的に紛争が起こったとき収拾がつかず、短命に終わることが多い。
日本の天皇制では、天皇自身は名目的な君主なので追放されないが、敵対勢力を徹底的につぶすこともない。百姓一揆や下克上などの形で、定期的に「ガス抜き」しながら徐々に軌道修正する。このとき百姓一揆は、検地(増税)反対などの既得権保護を要求し、権力を取ろうとはしない。
このしくみは明治時代の自由民権運動にも受け継がれ、板垣退助は拒否権型議会主義の元祖だった。ここでは与野党とも政治家には立法する能力がなく、政府に文句をいって大衆の人気を得て、利権の分け前にあずかるビジネスモデルだ。中江兆民が民権運動から身を引いたのも、こういう万年野党型の運動にうんざりしたためだ。
この構造は、中心のない不動点としての天皇制と対応している。そこでは打倒すべき権力の実体が存在しないので、反対派は対抗勢力ではなく「野」に下った野次馬として代案も出さず、野次を飛ばすだけだ。与党の政治家にも権限も知識もないので、国会では実質的な権力をもつ官僚が膨大な答弁資料をつくる。
これは丸山眞男も指摘するように、形式の同一性を保ちながら実質的な変化を実現する洗練されたシステムともいえるが、それを牽制する外部の力がないので、幕末のように行き詰まってもシステム自体を変えることができない。
この万年野党システムの中核にいるのは、権力をとらないことを前提にしてきれいごとをいう福島みずほ的フリーライダーと、朝日新聞のように決して責任をとる立場にならない野次馬的マスコミである。彼らこそ百姓一揆の伝統を受け継ぐ日本社会の保守本流なのだ。
集団的自衛権が行き詰まる原因も憲法ではなく、この万年野党システムにある。これを変えない限り、社会保障などの大改革をいくら提案しても実現しない。だから今の政治でまず変えるべきなのは、この万年野党システムである。そのためには政治任用の拡大や官邸の機能強化など多くの課題があるが、憲法改正は必要ない。
逆にいうと、憲法を変えても万年野党システムを変えないかぎり日本は変わらない。それなのに、そういう名前のシンクタンクを設立するのはブラックジョークにもならない。改革を提案する側さえ病根を認識していないほど、この病は重篤なのだろう。http://blogos.com/article/86588/

再生核研究所声明156(2014.5.1) 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153で 安倍政権の下では 日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと 危惧を抱いている。祖国のことを 心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。と述べ、 
さらに、
今日本を 救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は 日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は アメリカとも 中国とも関係を悪化させている。
と述べた。しかるにオバマ大統領の訪日で、尖閣諸島は 安保条約の適用範囲内と大統領が明言されたからには、
アメリカの力の背景に 中国が大義を全うできない 不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは 何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を 強く持っているからである。 欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景 があると考える。賢くも中国政府が、慎重に その辺の状況を捉えていることは 高く評価される。
という、状況をもたらし、オバマ大統領の訪日は 一見日本外交の勝利にも見えるだろう。しかしながら、簡単に考えれば、 日本が如何に卑劣で、愚かであるかも簡単に分るだろう。
卑劣さは、フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた 未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、平和憲法の精神に反して、挑発、しかも、中国政府の政権交代期を狙って行っている、こと。
結局、アメリカの力の背景で、尖閣諸島を 領有出来ても、そのことは アメリカ軍の駐留の大義に利用され、軍事費も増大させられ、島周辺を何時も警戒し、島周辺の利用さえできない、マイナスばかりであること に簡単に気づくだろう。 母なる祖国、同じ民族、文化を共有する大中国を辱め、アジアの友好関係を薄め、日本は アジアの裏切り者;外部勢力の介入を招き、頼っていること、の感を アジアにもたらすだろう。世界的な視野ではそうなるだろう。野蛮な、島問題など起こさず、仲よくしてしまえば、何も問題は無く、それだけ、世界史の進化に 力を注げるというものである。和を以って貴しとなす とは、誰の言葉であったろうか? 挑発しながら、逆に、危機を煽っているのは、2000年の歴史を見ても 実におかしなことでないだろうか。万里の長城は 何のために有るのか? 日本侵略どころか、国境周辺の不安定と超大国を纏めるのが大変な国が 中国の歴史ではないだろうか。
尖閣諸島問題については、一貫して、日本の愚かさ、野蛮性を 指摘してきているので 下記を参照。これらは 反米精神ではなく、アメリカの立場からすれば、日本支配は当然であり、支配は上手く行っていると言える。 逆にみれば、永い平和な江戸時代を想い出すまでもなく、日本は支配しやすい民族、国民性、おめでたい従順な存在であると言える。しかしながら、虎の威を借る狐で、軽薄にも盲目的支配の片棒を担いでいる、マスコミ、言論界は 愚かで、醜い日本の部分にみえる。他方、アメリカも気づき始めたように、 時代錯誤の日本固有の民族主義や軍国主義のような 台頭を危惧している。世界最高の文化を有する、我が祖国よ、そんなことで良いのか:
再生核研究所声明 97(2012.9.22)  虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98(2012.9.23) 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんなことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103(2012.10.12) 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平 
再生核研究所声明 108(2012.12.8) 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109(2013.2.8)中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である - 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111(2013.2.20)日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18) 大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に郷愁を感じた
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上

自民大勝で衆参ねじれ解消 民主大敗
7月22日 4時48分
21日に投票が行われた参議院選挙で、自民党は、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得して大勝しました。
自民・公明両党は76議席を獲得し、非改選を含め参議院の「安定多数」を確保して衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、結党以来、最も少ない17議席にとどまり、大敗しました。
参議院選挙は、選挙区と比例代表を合わせた121の改選議席がすべて決まりました。
各党の獲得議席です。
▽自民党は選挙区が47議席、比例代表が18議席で、合わせて65議席、▽民主党は選挙区が10議席、比例代表が7議席で、合わせて17議席、▽日本維新の会は選挙区が2議席、比例代表が6議席で、合わせて8議席、▽公明党は選挙区が4議席、比例代表が7議席で、合わせて11議席、▽みんなの党は選挙区が4議席、比例代表が4議席で、合わせて8議席、▽共産党は選挙区が3議席、比例代表が5議席で、合わせて8議席、▽社民党は比例代表で1議席、▽沖縄社会大衆党は選挙区で1議席、▽無所属は選挙区で2議席でした。
生活の党、みどりの風、新党大地、幸福実現党、緑の党グリーンズジャパンは議席を獲得できませんでした。
自民党は、定員が1の31の選挙区のうち29で議席を獲得したうえ、東京と千葉で2議席を獲得したことなどから、平成13年の参議院選挙の64議席を上回り、今の選挙制度の下で最も多い65議席を獲得し大勝しました。
また、自民・公明両党は、合わせて76議席を獲得しました。
非改選を含めた勢力は135議席で、与党で参議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる「安定多数」の129議席を上回り、衆参のねじれが3年ぶりに解消されました。
一方、民主党は、定員が1の選挙区で議席を確保できなったうえに、定員が複数の東京や大阪、埼玉、京都などで日本維新の会やみんなの党、共産党などとの争いに敗れる形で議席を獲得できず、44の改選議席に対し、平成10年の結党以来最も少ない17議席にとどまり大敗しました。
また、参議院選挙に初めて臨んだ日本維新の会は8議席を確保し、みんなの党は改選の3議席を8議席に増やしました。
共産党は、12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど、非改選を合わせて党単独で参議院に法案を提出できる11議席を確保しました。
社民党は、社会党時代を含め、参議院選挙で最も少ない1議席にとどまりました。
生活の党は今回議席を獲得できず、参議院の勢力は2議席となり、みどりの風は参議院で議席を失いました。
NHKのまとめによりますと、今回の参議院選挙の投票率は52.61%で、前回3年前の確定投票率より5.31ポイント低くなっています。


再生核研究所声明 7 (2007/06/10): 参議院選挙に当たって:
参議院は本来 政権をかけた議会ではなく、良識の府として衆議院の判断をいろいろな立場からあるいは地域の観点から長期的、安定的に、慎重に判断できる議会として考えられたものである。 実際 予算の審議権など衆議院の優位性が保証されている。参議院の議員数は衆議院の議員の約2分の1であり、解散されることもなく6年間の在任、身分が保証されている。しかしながら、政治社会は大きな世界であるから、構成員個人では力を発揮することができず、したがって政党の影響を受けることは やむを得ない状況である。
ところで、安倍政権は憲法改正や集団防衛構想、日米同盟の強化などを明確に志向している。丁度同じような方向を志向した岸内閣が混乱のうちに退陣し、内政と経済重視の方向に向かい 日本の輝かしい発展の基礎を築いた池田政権に代わったように、政権の交代が期待される。その理由は
A)止められますか地方の衰退:
2007年5月19日、NHKの特別番組がありました。大きな社会問題が起きている事がよく分かります。即ち国の830兆円、地方の200兆円を越える大幅な財政赤字と地方の産業、経済の破綻による地方の衰退が日本を大きく覆っている事。政府は地方自治の在り方など多くの問題を抱えているにも関わらず、憲法改正、集団防衛構想など非現実的で逆にアジアの緊張を自ら高め、さらに膨大な出費のかさむ事を考えている。足元の自分の国の建て直しを先ず真剣に考えるべきではないでしょうか。地方で財政が苦しいといっているのは、93.3%で、国は、本当はもっと苦しいのではないでしょうか。財政赤字は、借金財政であり利息の支払いが大変で、金利を上げることができず、金利差が円を安くするように働いており、財政赤字が日本の活力を吸い取り 永く苦しい時代を迎えることにはならないでしょうか。長期低金利は一種の庶民税とも言えるのではないでしょうか。
B)子供の日に因んで:
五月の美しい日ですが、子供たちを大事に思う気持ちから、何か申し訳ないような気持ちで、この祝日を迎えています。
1) 日本国の借金が832兆円(歳入の15倍以上)(2006年度末; 地方自治体の借金はおよそ167兆円)もあり、さらに借金が膨らんでいる状況(44.6% 公債費、16年度当初予算)
2) いじめや受験勉強に代表される暗い学校時代の影
3) 社会の至る所に現れた競争社会の暗い状況
4) 犯罪や虐待の日常的な横行
5) 危険な右傾化の社会の状況
何とか、明るい未来を 希望に満ちた、活力ある子供の時代を送れるように 環境を変えていけないでしょうか。このような事で、有権者たちは子供達に 立派に責任を果していると言えるでしょうか。立派に教育できるのでしょうか。
C)常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題1つをとってみても解決できない日本は 精神的にも1つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
D)その他、ワーキングプア、格差社会、ネットカフェ難民、ロストジェネレーション問題、年金問題、生活保護世帯の増加、少子高齢化問題、等等
そこで、自民党の大敗による安倍政権の交代を求め、池田政権のような内政重視の政権の誕生を期待したい。そのために、自民党をできるだけ追い込み、しかし自民党の良識者を増加させ、野党の有力者を 党派を越えて応援すべきであると考えます。それを基礎に、次の衆議院選挙に当たっては 政界の大幅な再編を促すように働きかけたいと考えます。
野党の不甲斐なさに対する懸念は理解できますが、大きくしても成長しない場合には勿論罰を与えればいいのではないでしょうか。政権を動かさないことこそ、危険ではないでしょうか。政治社会は大きな世界ですから 個人が思うようにはならないのが常ではないでしょうか。それで、選挙に当たって投票を棄権するということでは 政治は何時まで経っても良くはならないと考えます。少しでも良い社会になるような方向で参加し、努力して行くべきであると考えます。みなさん、党派を越えて、将来について十分に責任を負える若い世代の人に、また政治を安心して託せる人に 政治を託すようにしようではありませんか。
以上
再生核研究所声明 27 (2009/08/31)  政権交代を祝す、配慮と期待
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、 時の政治について評価、批評、あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。 特に日本国の置かれている状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて いろいろな提言を行っている。
しかしながら、現今、現実的に政治を大きく動かし、日本国に活を入れ、再生の契機を掴む最も有効な方法は、オバマ大統領の下で政治を変革させているアメリカ合衆国のように、良い指導者の下での政権交代にある(声明26)
として、再生核研究所声明7 (2007/06/10): 参議院選挙に当たって 以来、 政権交代の重要な意義を一貫して表明してきた。 まず、政権交代の偉業を成し遂げた日本国民に対して、敬意を表したい。また実現させた、鳩山代表、政権交代できる民主主義の確立に 志と人生を賭けてこられた 小沢氏、志を同じくし、良く協力された、岡田氏や菅氏に対しても 敬意と祝意を表したい。
さて、新政権の課題には、天文学的な借金と慢性的な財政赤字、少子高齢化の厳しい環境、経済再建、硬直化した官僚機構、幼稚な日本外交や防衛構想など多難なものがあり、それこそ日本国の衰退にかかわる問題である。
そこで、日本国民、特に政治家やマスコミ関係の皆さんに要請したいのは、如何にすれば日本国再生の基礎ができるかという視点から、新政権の下で、団結し、協力し、賢明な政治が行えるように努力して頂きたいということである。 長期政権の歪を正すには 相当な時間がかかるのは当然であるから、少なくとも最初の4年間くらいの時間的な猶予を与え、新政権をあたたかく支える気持が第1に必要であると考える。若者の過ちは活力の証であるから、新政権の過ちをあたたかく見守り、新政権に十分な信頼を寄せよう。そうすれば、 新政権の指導者たちは必ず、国民の期待に応えるべく、努力して頂けるものと考える。 実際、それだけの十分な人材を新政権は有している。すなわち、鳩山代表の掲げる友愛の精神で、日本国は団結して、国家再建の大義のもとで努力していく決意を持ちたい。 政党よりは国家、国民が大事であるとは、 繰り返し述べてきたことである。 皆さん、世界に誇れるような文化国家、日本国を築いていこうではありませんか。スタンフォ-ド大学で学位を取得された鳩山代表は、国際的視野と研究心を身に付けられ、オバマ大統領とともに 世界の歴史を進化させる能力と精神を持っておられるものと期待したい。                            
以上。
再生核研究所声明43(2010/06/20):
政権交代は半ば、完全なる交代を求める―中途半端は良くない
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、時の政治について評価、批評、あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。 特に日本国の置かれた状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて いろいろな提言を行っている。特に長期政権の交代を求め、過去の参議院と衆議院の選挙では政権交代の大義を掲げて、その実現に一定の役割を果たしてきたとの自負の念を抱いている。そこで、政権交代後の状況を分析して、政局は如何に在るべきかを考察したい。
まず、声明27で政権交代を祝し、「日本国民、特に政治家やマスコミ関係の皆さんに要請したいのは、如何にすれば日本国再生の基礎ができるかという視点から、新政権の下で、団結し、協力し、賢明な政治が行えるように努力して頂きたいということである。 長期政権の歪を正すには 相当な時間がかかるのは当然であるから、少なくとも最初の4年間くらいの時間的な猶予を与え、新政権をあたたかく支える気持が第1に必要であると考える。若者の過ちは活力の証であるから、新政権の過ちをあたたかく見守り、新政権に十分な信頼を寄せよう。 そうすれば、 新政権の指導者たちは必ず、国民の期待に応えるべく、 努力して頂けるものと考える。 実際、それだけの十分な人材を新政権は有している。」 と新政権への協力を要請している。
実際、新政権は予想以上の施策を展開して、極めて順調な政権運営を行っていると高く評価できる。 少し、具体的に触れると、
1)外交防衛問題であるが、歴史を進化させるべく、基地問題に積極的に触れ、日本はいまだ独立国としての体裁すらなしていない事実を露わにして、今後の大きな問題として認識させ、発展の基礎を与えている。 沖縄返還に絡む、密約、ロッキード事件におけるもみ消し事件など、日米外交の背景が明らかにされてきたと評価できる。 実際、新政権、鳩山政権ほど真面目に沖縄問題を取り上げ、努力した政権はかつてなかったと言える。もちろん、アジア諸国との友好関係を大きく進展させている。また、5月28日発表の日米共同声明で、日米は普天間問題の処置と日米の友好関係の確認を行っている。さらに菅新首相のもとで、日米関係を修復させ、安定した状況を作っている。 しかしながら、声明39: 普天間基地問題の総括 ― 戦略なき対応と文化力 の中で総括しているように、結果は 日米の愚かな状況に終始したと述べ、 したがって、歴史を進化させるべく、努力できなかった オバマ大統領のいわば怠慢は 誠に残念であると評価せざるを得ない、今回の大きな問題の提起は、歴史の進化の基礎になると考える。 実際、努力して、問題を提起していかなければ、いつまで経っても歴史を進化させることはできない、と評価している。問題を大きく取り上げた鳩山氏は是であり、それを受けて歴史を進化させることができなかったオバマ大統領は非である。
2)政権交代は、膨大な借金と慢性的な財政赤字、厳しい経済状況の中、言わば破産状態の会社の経営を任された様な状況であったから、大きな国家の状況の把握だけでも 少なくても2年くらいの時間が必要であると考えるのは、道理であるから、1年も経ない新政権として、良く努力していると高く評価すべきである。どのような政権でも、簡単に順調にとはいかないのが道理である。財政再建の第1歩である行政の無駄を点検する試みも高く評価される。菅新首相が 財政再建と経済再建を 超党派的な視点から図ろうと呼びかけていることは、極めて高く評価される。 特に、(菅内閣発足後、初の国会論戦で、首相は月内に策定する「財政運営戦略」に2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を掲げる方針を表明した)は 期限を定めて目標を明示しており、実に素晴らしく、これこそ、日本国再生の基礎であると考える。
3)国家財政の厳しさと多額の借金及び世界の厳しい状況は 強力な安定政権なくして、国家は持ちこたえられず、政権交代後の自民党の激しい分裂状況を見れば、国を纏め、政権を維持できるのは 現在、民主党を中心とする、現政権以外に存在しない事実を冷静に重く受け止める必要がある。 国権の統一と強力な安定政権は 現在の危うい日本国にとって極めて重要であると考える。また政権交代の大義 ― 政権は交代されなければならなかったこと ― は、自民党の激しい分裂状況が明確に示していると考える。 気づいてみると、自民党政権は何をやっていたのかとの思いが湧いて来る。 官僚機構にのった惰性以外の何物でもなかったと言える。
4)政権交代によって、日本の政治状況が露わになり、マスコミなどの新政権に対する強い反対や、言論界を巻き込んだ内閣官房機密費の贈与などのスキャンダルなどが明らかにされてきたが、軍や検察庁の有りようなどは まだ手つかずの 政権交代の影響の最中にあると思考される。 まだ新政権の掌握部分は国家の3分の1くらいの状況ではないだろうか。 政権交代の影響は 次第に国家の中枢から、中心部、下部に及んでいくものと期待される。
5)鳩山前首相は 仁徳の政治家であり、言葉に甘さがあったものの 必死に沖縄問題で努力され かろうじて日米の合意を取り付けたが、少数政党の社民党の理不尽な要求と日米関係の重要性を理解できない視野の狭さに振り回され、結果的には同志の背信によって、辞任に追い込まれたのは誠に残念である。これは連立政権の脆さ、 運営上の難しさ を表しており、このようなことからも、与党が両院で 安定多数を占めたい と考えるのは道理である。参院と衆議院が いわゆる ねじれ現象を起こせば、政治は弱くなり、政局の混乱を招き、日本国の財政、経済状況は 直ちに悪化すると考えられる。
6)日本国において、政権交代が、時宜良く行なわれ、政界の浄化と活性化を図りたいとの想いは、分裂した自民党の新たな改組と基礎づけと再生によって、6年後くらいには しっかりとした政党ができるように期待したい。 国家再建、財政再建を掲げて 堂々とした、しっかりとした理念に基づいた責任ある政党の出現を期待している。みんなの党などはその中心をなすべきものとして、その成長、発展に大いに期待したい。それまでは 野党は国家の危機に対応できるように、今回は貴方の番です、国家のために頑張って下さいと 政府に協力する度量の大きさ を示すべきである。政党よりは国家が大事である。国家の大事を前に、政府批判に明け暮れれば おかしな権力闘争に映り 国民は政治に嫌気をさし、衆愚政治に陥るのではないだろうか。
現在の政治状況の中では 次のような観点が特に重要であると考える:
首相を、政権を変えれば、日本の政治は良くなるか。 逆ではないだろうか。 日本の政治状況は不安定になり、安易に政権を変えれば 責任ある一貫した政治など、誰にもできず、結果として、弱体政権になり、膨大な借金と財政難で、国家は破局を迎える危険性が高く、国家は危ういのではないだろうか。 1年も待てず、新政権の批判ばかりでは情けない、あまりにもせっかちで、何のための 総選挙で、何のための政権交代か 分からなくなってしまう。 衆議院の総選挙で実現した政権を壊そうとすれば、それでは何のための総選挙であったかと、民主主義の制度そのものを壊そうとしているように見える。 また、いろいろな政策が始まった折、 急激な逆ギヤは 日本国を混乱させると考える。 さらに、世界に通じるような指導者を育てるのも 国家の重要事項である。 実際、 日本国は 経済的な大きさと国際援助は大きいが、 日本国の意思は 世界に反映されているとは言えず、意思表示のない、奇妙な大国である。 破産状態の日本国のもとで、円が強いという事実は 奇妙な現象であるが、これは総合評価において、日本国がまだ信頼されているという証拠であると理解できる。 安定政権の実現を求めたい。  以上
         
2010年日本の選択
(ねじれ国会後3年続く 参議院で過半数を有している政党がないため2013年)は
次のように総括できるでしょうか。
1 与野党協議の下で、政策を進める事
2 そのための政局の混乱と政策の停滞はやむを得ない事
3 政治の責任は、与野党が 共同で責任を持つこと
4 財政破たん等は覚悟の事である
国の借金985兆円 12年度に1千兆円超え確実
国の借金1人850万円…12年度末過去最大に
国の借金、3月末に過去最大の1024兆円に
日本の財政を考える  より
日本の借金時計
財部 誠一  財部 誠一ジャーナルより
全国都道府県の借金時計 より
日本の借金時計   (数字はうそをつかない)より
新政策機構「チームニッポン」 より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
リアルタイム財政赤字カウンターより
日本経済復活の会 http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html
U.S. National Debt Clock : Real Time
注:
衆愚政治(しゅうぐせいじ、Ochlocracy)とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある(アビリーンのパラドックス)。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』。


再生核研究所声明 59 (2011.4.25) :  鳩山政権の総括と反省
鳩山政権の誕生に当たっては、再生核研究所は一貫して、政権交代を求め、鳩山政権の誕生に大きな期待を表明して、次のような声明を発表している:
再生核研究所声明 27 (2009/08/31)  政権交代を祝す、配慮と期待
再生核研究所は より良い社会を作るためには 政治が重要であるとの考えから、 時の政治について評価、批評、あるいは あるべき姿を提言、表明してきた。 特に日本国の置かれている状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて いろいろな提言を行っている。
しかしながら、現今、現実的に政治を大きく動かし、日本国に活を入れ、再生の契機を掴む最も有効な方法は、オバマ大統領の下で政治を変革させているアメリカ合衆国のように、良い指導者の下での政権交代にある(声明26)
として、再生核研究所声明7 (2007/06/10): 参議院選挙に当たって 以来、 政権交代の重要な意義を一貫して表明してきた。 まず、政権交代の偉業を成し遂げた日本国民に対して、敬意を表したい。また実現させた、鳩山代表、政権交代できる民主主義の確立に 志と人生を賭けてこられた 小沢氏、志を同じくし、良く協力された、岡田氏や菅氏に対しても 敬意と祝意を表したい。
さて、新政権の課題には、天文学的な借金と慢性的な財政赤字、少子高齢化の厳しい環境、経済再建、硬直化した官僚機構、幼稚な日本外交や防衛構想など多難なものがあり、それこそ日本国の衰退にかかわる問題である。
そこで、日本国民、特に政治家やマスコミ関係の皆さんに要請したいのは、如何にすれば日本国再生の基礎ができるかという視点から、新政権の下で、団結し、協力し、賢明な政治が行えるように努力して頂きたいということである。 長期政権の歪を正すには 相当な時間がかかるのは当然であるから、少なくとも最初の4年間くらいの時間的な猶予を与え、新政権をあたたかく支える気持が第1に必要であると考える。若者の過ちは活力の証であるから、新政権の過ちをあたたかく見守り、新政権に十分な信頼を寄せよう。そうすれば、 新政権の指導者たちは必ず、国民の期待に応えるべく、努力して頂けるものと考える。 実際、それだけの十分な人材を新政権は有している。すなわち、鳩山代表の掲げる友愛の精神で、日本国は団結して、国家再建の大義のもとで努力していく決意を持ちたい。 政党よりは国家、国民が大事であるとは、 繰り返し述べてきたことである。 皆さん、世界に誇れるような文化国家、日本国を築いていこうではありませんか。スタンフォ-ド大学で学位を取得された鳩山代表は、国際的視野と研究心を身に付けられ、オバマ大統領とともに 世界の歴史を進化させる能力と精神を持っておられるものと期待したい。                            
以 上
しかるに、 普天間基地問題の対応で挫折、責任をとる形で辞任されたのは誠に 痛切、残念である。 どうして、簡単明瞭な問題に挫折したかは 理解に苦しむところである。
しかしながら、2点において 対応を誤ったということは 否定できない。今後の政権への教訓として、 指摘しておきたい。
政権交代したら、まずはアメリカを訪問して、アメリカ大統領に、日米友好関係をゆるぎないものにして、世界史を進化させたいと言うべきである。 そして、できれば、沖縄基地問題についても、前政権の約束があるが、政権交代の事実と沖縄県民の要望を叶えるために、少しでも前向きの検討ができないかと丁寧に、心を込めてお願いすべきである。
日米関係の重要性を考慮して、アメリカ大統領の意思を尊重するのは 当然である(再生核研究所声明 25: 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて)。 しかるに、アメリカ大統領の訪日の際、 鳩山氏は 私を信じて下さい 旨、述べられたと報じられている。 これが真実とすれば、欧米流では 前政権が約束した通りにすることを約束したことになるから、大統領としては 忙しい最中、善処する余地はなかったものと考えられる。(この微妙な問題について、アメリカに詳しい人が、通訳などが誤訳したのではないかとの指摘を寄せている、マスコミなどの低級な騒ぎなどは 論外である。)もちろん、約束違反は、人格不信で、相手にされなくなるのは、当然である。 日本流の 阿吽の呼吸で、理解して頂けるものと考えたとすれば、それは大きな間違いである。 対米姿勢では そのように 致命的なミスを侵している と考える。
次に、国内への説明であるが、本当に 単純なミス を侵していると考える。沖縄基地問題については 全力を尽くすが、日米の外交問題が絡むので、どのようになるかは、分からないと言明されれば、如何なる批判も出ようが無かった と考えられる。 最悪の場合でも、 前政権の約束があり、それを覆すことはできなかったと 言明すれば、それで、すべての問題は決着が付けられるべきものである。 如何なる批判が出ようが、日米関係は大事であると言えば、それでお終いではないだろうか。
上記2点、単純明解な対応が、とれず、責任をとって、辞任されたのは 誠に痛切、残念である。
マスコミなどの大騒ぎで、政権交代の大義を全うできなかったが、日本国の文化レべルの低さと長期政権の奥深い癒着構造からの猛烈な反発が現れ、日本国の実像が露わになったことは、長期政権の ぼろぼろな虚構 の下に 生きていた日本国の現実を思い知らしめたものとして、 高く評価される。 友愛の政治理念は 短期に消えてしまったが、美しい想いを つかの間であっても 与えてくれたと高く評価したい。 言葉に甘さはあったものの、心において、 鳩山氏の仁徳は 想い出しても 楽しいものである。 逆に 有能な側近を従えて、上手くこなして欲しかったと残念に考える。 その後の状況から、逆に、実は、側近には政権を狙う、裏切り分子と野党同様、軽い人たちを抱えていたことが、露わになっている。 光と闇を見ざるを得ない。 特に、信じてきた同志に裏切られた無念さを共有している。
以 上
再生核研究所声明 108(2012.12.8) 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所は、政治が良い社会を築くのに重要だとの認識を一貫して持ち、さまざまな具体的な提案を第3者的に、世界史的な観点から行ってきた。今回も
再生核研究所声明 107(2012.11.22) 悲しい政権交代の挫折と まともな国家を目指して; 総選挙を控えて、政局を評価する。― 小沢氏の復権、偏狭的な愛国主義と軍国主義の処断、司法界の断罪、憲法の精神への回帰を
を公表して、意見表明を行っている。選挙戦に入って見えてきた情況から、さらに考察を深め、意見表明を行って置きない。
 まず、その声明の要点を抜粋したい:
戦後、日本国に 始めて、まともな政権交代が実現して、 政界の脱皮、進化が期待されたのに、結局、政権投げ出しのような状態で、解散を迎えた。 痛切、残念である。大局的にみれば、これは、日本国の置かれた悲しい状況、現実 を見せつけられた ということである。
日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家 小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。人物たる野田首相でさえ 菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者 石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、 それはアメリカの意志で 動いたと判断するのは 世界の常識であり、自由と世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ ないことである。 また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも 新政権に落ち度があったとしても(再生核研究所声明 59: 鳩山政権の総括と反省)、世界史を指導する 偉大なる大国、アメリカとしては 恥ずべきことであり、それを許している,日本とは さらに情けない国家である と嘆かざるを得ない。この状況で、 基本的な見解を纏めて置きたい。
1) 野田氏の進めた、消費税問題と原発問題は、誰が日本国の首相でも 多かれ少なかれ、そのように対応せざるを得ないのが 日本国の現実であると 考えられること。日米友好関係はもちろん、大事であり、日本外交の基本であること。
2) いわゆる、TPP問題と原発事故の対応には 議論の余地があること。
3) 自民党は今や かつて優秀な人材を有していた、大きな党ではなく、優秀な人材の離反と世代交代で 衰退していて、いわば、視野の狭い、右傾化した危険な政党に成り下がっていること。 - 素晴らしい谷垣党首を変えて、お粗末内閣で、退陣した、元首相を担ぎ出す低落ぶりである。
4) 野田首相の 自民党、公明党との連携による政権は 日本の現実として、大きな政治勢力として残るのではないだろうか - 背後には、アメリカの勢力の中で、日本を考えていこうとの精神として、纏められよう。
対立する、小沢氏の考えは、しっかりしていて、 揺るがず、日本はアジアとの友好関係を深め、アメリカとも友好関係を保ち、自立した国家の在りよう を考えられていて、国家として、当然であり、 世界史の進化の大義に叶っているもの と評価される。 それは、小沢氏を 日本国の首相にして、中国の習氏と日中友好関係を しっかりさせ、共通の友好国 アメリカを交えて、世界史の進化を 図れ、と骨格を表現できる。
沢山の政党が出来たが、結局、野田首相と小沢氏の構図で、日本の政局をみ、世界史の大義と憲法の精神を尊重する再生核研究所の 日本国の在りように より近いと評価される、小沢氏の健闘を 今回も期待したい:
以下、現在の政治状況についての存念を纏めて置きたい:
1) 自民党、および一部の政党の 憲法の精神に真っ向から反対する 言動と軍備増強の考えに対する、警戒と処断。
2) あまりに多数の政党は 政局を混乱させて良くないと考える。
3) 国の在りようや、思想が貧弱であること。― 真面目な政策論争や外交論争が足りない。政治論争が 批判合戦で 実りある議論になっていない。
4) 国家として、より自主性をしっかりさせるのは、当然ではないだろうか。そのために、国益が守られていない。
5) 日本が尖閣諸島問題で、ちょっかいを出し、侵略的行動をとっているのに、中国の侵略,中国警戒論を大げさに宣伝しているのは異常であり、アジアの平和を志向すべきである。
6) 一連の司法の不祥事を断罪にして、
再生核研究所声明81: 最高裁判所 裁判官全員の罷免 を 提案する。
関係声明を参照:
再生核研究所声明 23: 秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
再生核研究所声明 30:  検察庁の暴走と民主主義の危機 - 広い視点
再生核研究所声明 31:  法の精神と - 罪と罰
美しい、固有の文化を持つ 日本国は、アメリカや中国、世界から 尊敬されるような、文化国家を築こうではないか。日本国憲法には きちんと国の在りようを謳っているではないか。日本国憲法は 世界に誇れるものである。
そこで、追記すべき観点として:
イ)日本のマスコミが アメリカの指示で、言いなりに、そして、軍国主義を煽っているように見えること、 新聞倫理綱領に著しく反し、公正さを逸脱しているように見えること。
ロ)民主党の分裂で、いわば、近親憎悪の感じで、結果として、自民党や維新の 危険な軍国主義的な政党を 助長させている。憂慮すべき事態である。
選挙戦における標語として、次を提案したい:
1) 小沢氏の圧勝と、 石原氏の、日本維新の会の、 断罪、潰滅 でなければ、 日本国の良心を 世界に示せない。
2)反維新、反自民、で 団結を、 反、石原、安倍、橋本で 団結を; 憲法を、平和を 守ろう。
3)マスコミは 日本軍国主義を煽るのか。それでは、非購読運動などで、壊滅してやる。新聞の、テレビの監視を、選択を。
4)日本国憲法の精神に近い者から、選出したい、 隣国との協調を阻害する者、軍国主義、憲法を改悪しようとする者は 排除。 島問題でちょっかいを出した者、司法、マスコミは断罪。
5)原発より怖いのは、憲法の改悪と軍国主義の台頭。眠っていた 微妙な島問題で、挑発して、日本が先に 危機を作っている。挑発者の断罪を。
6)日本のマスコミ関係者、司法、政治家の皆さん、日本を衆愚に導き、戦争に巻き込む道では? これは何時か歩んだ道では?
7) 民主党より悪いのが、維新、自民党。 民主党は 政権をとったら、現実は厳しかったの 弁解の余地あり、その間、自民党は 良識派が衰退、おかしくなり、さらに危険な維新が現れた。
8) 国を想う者は 立場が違っても 団結し、私利、私欲、圧力に屈している者、無責任な者 を排除しようではないか。
9) 公然と、平和憲法 に手をかけた者が 現れた、 団結して、壊滅させようではないか。それから、各論では? 戦線の統一を。団結を。なぜ今憲法か、震災、原発事故対応に 大変な時。
10) 挑発者を断罪にし、軍国主義を抑え、日・中友好関係の回復; 司法、マスコミを断罪にして、 正し、憲法の精神に回帰する。それらには、小沢氏の政治力が 最も、必要で、有効では?
以 上
再生核研究所声明 121 (2013.7.8): 2013年、参議院選挙にあたって ― 闇に向う、日本の愚かさ、民主主義の挫折、衆愚への道、情けない日本国。
(本声明は 再生核研究所声明に関心を抱く方がた からの要望で 特に纏められたものである)
始めに、再生核研究所は 不偏不党、世界史的な観点から、世界史の進化と人類への愛から、いろいろ人生、社会、世界の在り様について意見を纏めてきている。しかしながら、幾ら良い思想でも、意見でも 生きた現実の社会にも 効果的に 働きかけが出来なければ、それは空しく、無責任であり、また現実逃避という意味で、卑怯者のそしりを免れかれない。そこで、どろどろとした現実の政治問題についても 何時も 具体的に意見を表明してきた:(再生核研究所声明 107(2012.11.22) 悲しい政権交代の挫折と まともな国家を目指して; 総選挙を控えて、政局を評価する。― 小沢氏の復権、偏狭的な愛国主義と軍国主義の処断、司法界の断罪、憲法の精神への回帰を)。
現在の政治状況は 戦前志向、闇に向う愚かな世相であるから、これに対応する在りようは,殆ど自明であり、提案は容易である。そこで、分析と要点、結論を簡明に表現したい。
結論は、安倍首相の明白な形での敗北、小沢氏、生活の党の躍進が 当然であり、それらは、日本史と世界史の進化の在るべき在りようである。
参議院は 政権選択の議会ではなく、行き過ぎた政権を牽制するための 党派を超えた良識の議会である。参議院が、今ほど、大きな役割を発揮できるときは無い。 
安倍氏は、日本国の在るべき国是に反して、平和憲法の改悪を公言、敵地攻撃検討などアジアに自ら緊張を生み、戦前志向を公言して、同盟国アメリカからさえも 批判されている。世界的に見ても おかしな指導者と言える。これら自明のことが 世相に成らず、大勢とならないのは、マスコミの堕落や長い間の権力による、癒着、支配構造の根深さと、視野が狭く、日本に抜けがたい野蛮性が深く根ざしている現実を示している。情けない、野蛮国 日本国と言える。― 日本固有の美しい文化が嘆いている。
当分、このような状況が続くと考えれば、国民の期待、夢を託したいと考えるのは、まずは 小沢氏率いる 生活の党である。 生活の党が新しい芽となって、今後の野党の発展の中心になるべきであると期待するのは 当然である。実際、小沢氏は、真面なことばかりを主張され、信頼と実績のある政治家であり、上記歴史の大義に逆らう、 暗い力の弾圧を露骨に受けてきた事実からも歴然である。
小沢氏に対する卑劣な圧力は、平成暗黒時代の歴史的事実であり、日本国民はその不明に恥を感じるべきである。小沢氏の政治理念は 全ての国家の在るべき、当然の在りようであり、小沢氏には、次の時代を築くべき 体制作りをお願いしたいと願わざるを得ない。今回は その基礎固めの選挙でなければならない。
国民は、マスコミなどの意見を 批判的に見て、踊らされることなく、歴史の大義に叶う方向で 努力をされるように訴える。今こそ、日本国における民主主義の危機である。民主主義の終焉としてはならない。日本国は 名誉あるアジアの模範生でなければならない:(再生核研究所声明 52:政治家や組織の代表者の選出における留意事項)。
以 上

日本の政党は「腐敗している」80%(独NGO調査)
自民が勝つ
民主が負ける
俺たちが笑う
日本が元気になる
それでおk
惜しい 途中までは合ってるけど最後が少し間違ってる
自民が勝つ
民主が負ける
お前らが笑う
自民が日本を終わらす
お前らが騙されたと気づく

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