裁判員裁判：遺体写真など…衝撃的な証拠、排除広がる

裁判員裁判：遺体写真など…衝撃的な証拠、排除広がる

◇裁判員のストレスや心理的負担を考慮、イラスト代用も

事件被害者の遺体写真など見る人にショックを与えるような証拠を裁判員裁判の法廷から除外する動きが強まっている。裁判員の心理的負担を考慮し、裁判所が検察側にイラストなどに置き換えるよう求めることが多いが、イラストの提示さえ認めない例も出ている。裁判員の負担軽減は制度の導入時から議論されていたが、福島県で裁判員経験者がストレス障害となった問題をきっかけに広まりつつある。「遺体の写真は出ません。ご安心ください」。９月に死刑が言い渡された東京地裁の強盗殺人事件の公判では、検事が繰り返し裁判員に声をかけた。検察側は当初、被害者夫妻の遺体写真を証拠請求したが、地裁が難色を示し、モノクロで描かれたイラストが使われた。判決後の記者会見では、男性補充裁判員が「イラストでも十分残虐」と話す一方、別の男性裁判員は「イラストではイメージになる。もっとリアリティーをつかみたかった」と感想を語り、意見が分かれた。東京地裁で２８日に初公判が予定されている傷害致死事件の公判では、遺体写真だけでなくイラストの提示も認められなかった。遺体はかなりやせた状態で、裁判員にショックを与える恐れがあったという。地裁は、解剖医が遺体の状況を口頭で説明すれば被害状況を裁判員が理解できる、と判断したとみられる。契機になったのは最高裁の昨年４月の通知だ。福島地裁郡山支部で同３月に死刑が言い渡された強盗殺人事件を巡り、裁判員の女性が判決後に急性ストレス障害と診断された。女性は、遺体のカラー写真を見せられたためなどとして国を提訴し、論議を呼んだ。最高裁はこうしたケースを受け、裁判員の心理的負担を軽減するため白黒写真を使うなどの方法を参考にするよう通知。東京地裁は同７月から、遺体写真が示される予定の裁判では、裁判員の選任手続きの段階で候補者に予告する取り組みを始めた。辞退が認められた例もあり、各地に同様の動きが広がっているという。ベテラン裁判官は「遺体写真が立証や量刑判断に本当に必要なのかを考え、裁判所はより厳密に制限するようになった。裁判員制度の開始時に懸念していた心のケアを、現実的な問題としてとらえなくなっていなかったか。福島の問題は教訓になった」と話す。検察は裁判員制度の施行前、適正な事実認定と量刑のためには凄惨（せいさん）な写真も見てもらう必要があると確認している。現在も、「ありのままの証拠」で判断を仰ぐという考え方が主流だが、ある幹部は「写真を示す場合も事前に知らせるなど配慮はしている」と説明する。【島田信幸】http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E8%A3%81%E5%88%A4%E9%81%BA%E4%BD%93%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%AA%E3%81%A9%E2%80%A6%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E3%80%81%E6%8E%92%E9%99%A4%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-BBbpjyG?ocid=UP97DHP

再生核研究所声明 1６　(2008/05/27)：　裁判員制度の修正を求める

素人の意見を広く求めることは、古来から行われてきた重要な考え方である。しかしながら、それらを型にはめて、一律に行う制度は、制度として無理があり、社会の混乱と大きな時間的、財政的、行政的な無駄を生み、更に良い結果を生むどころか、大きなマイナスの結果を生むだろう。　幾つかの問題点を具体的に指摘すると

（１） 制度を実行し、進めるには大きな行政的な手間と時間が掛かる。特に財政厳しい状況で大きな無駄を生む。

（２） 一般の人が裁判に関与することは、はなはだ問題である。その様なことで、時間を費やす事を好まない人や、ふさわしくない人、また希望しない人が相当数現れることが考えられる。多くの人は、そのようなことで時間をとられたり、関与することに、耐え難い苦痛を感じるだろう。

（３） 選ばれた少数の人による判断が、全国的なレベルで公正さを維持するのは難しく、また公正な裁判を要求し、期待することには無理があると考えられる。それを要求するには　大きな負担を一般の人たちにかけ過ぎる。

（４） 大きな社会で、裁判において、一律一様の考えには、無理があり、ある程度の専門性を取りいれないと、運用上も、無理が生じると考えられる。

（５） 戦後60年以上も経っていながら、裁判が遅れることに対する批判はあっても、裁判制度や裁判結果に対する批判が殆どないのは異例であり、この観点からも日本の裁判制度自身は高く評価されるべきであって、改めるべき本質的な問題は生じていないと考えられる。

上記のような状況に鑑み、例えば一律の考えを改め、裁判に参加を希望する者を公募して登録しておき、その中から選んで参加して頂く等の修正を速やかに行うべきであると考える。少なくても、裁判に強制的に参加させるべきではなく、参加しない権利を明確に認めるべきであると考える。また裁判制度の問題は別にして、一般の裁判についても、従来は、密室で判決が検討されてきているが、広く意見を聞くことは必要であり、また逆に人々が意見を述べることができるようにしておくのが良いのではないかと考える。ご検討を期待したい。 以上。

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