2017年5月14日日曜日

北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 韓国軍が情報収集と分析

北朝鮮が弾道ミサイル1発発射 韓国軍が情報収集と分析

 
北朝鮮は14日朝早く、北西部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、700キロ余り飛んで日本海に落下しました。北朝鮮によるミサイル発射は、今月10日に韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任して以降初めてで、韓国軍がミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を急いでいます。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、日本時間の14日午前5時半ごろ、北西部ピョンアン(平安)北道のクソン(亀城)付近から、弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、700キロ余り飛んで日本海に落下したということです。韓国軍がミサイルの種類など詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、韓国のムン・ジェイン大統領は、対応を協議するため、緊急のNSC=国家安全保障会議の開催を指示しました。

北朝鮮は、ことし2月にも同じクソン付近から、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した弾道ミサイル1発を発射して、東に500キロ余り離れた日本海に落下させ、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」と発表していました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、先月29日以来15日ぶりで、今月10日にムン大統領が就任して以降初めてです。
ムン大統領は、就任直後に発表した国民向けのメッセージで「朝鮮半島の平和のために東奔西走し、必要ならば直ちにワシントンに行く。北京、東京、そして条件が整えば、ピョンヤンにも行く」と述べるなど、安全保障問題に全力で取り組む姿勢を示していました。

韓国メディアからは、北朝鮮の今回の発射について、「対話の局面に入ると見られていた中、交渉を有利に進めるために発射したのではないか」とする見方も出ています。

中国やアメリカのメディアが速報

北朝鮮のミサイル発射について、中国の国営メディアも、韓国メディアの報道を引用する形で速報しました。中国では14日から、習近平国家主席が提唱した巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした、初めての国際会議が開かれます。会議には29か国の首脳を含む130余りの国の代表団などが参加することになっていて、中国は、今回の会議をことし最も重要な外交イベントと位置づけています。このタイミングでの発射に、中国は強く反発するものと見られます。

アメリカの各メディアも速報で伝えています。このうちNBCテレビは「アメリカの政府関係者も北朝鮮による発射を確認していて、現在詳細な分析を行っている」と伝えています。

クソン(亀城)とは

今回弾道ミサイルが発射された、北朝鮮北西部のピョンアン北道クソンは、首都ピョンヤンから北に100キロ余り離れた場所です。

北朝鮮は、このクソン付近から、去年10月、2回にわたって新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を1発ずつ、合わせて2発を発射し、いずれも失敗したと見られています。

さらに、ことし2月には、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい弾道ミサイル1発を初めて発射し、東に500キロ余り離れた日本海に落下させ、その翌日に国営メディアが「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、大出力の固体燃料エンジンを搭載した『北極星2型』の発射実験に成功した」と発表していました。

再生核研究所声明3642017.5.10憲法改正についての考察

日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た:

再生核研究所声明6: 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25:  日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46:  日本国の1つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49:  アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86(2012.4.25):  未だ おめでたい人類 - 先史時代
再生核研究所声明 111(2013.2.20) 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18): 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか -それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153(2014.3.26) 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明243(2015.8.31)日本国の在るべき姿について –
 現在の世相についての心情
再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を

安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第9条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい:

日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363(2017.5.4)アジアの敗北と衰退 - 回避を。

憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。

多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
                                     
以 上

再生核研究所声明3632017.5.4アジアの敗北と衰退 - 回避を

特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている:

再生核研究所声明37: 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49: アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101(2012.10.3): 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109(2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である - 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153(2014.3.26):  日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156(2014.5.1): 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1): アジアの進化を願って
再生核研究所声明317(2016.08.29): 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明37の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明37を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明37の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上

3.9 日本の防衛について、北朝鮮のロケット(2007/7/16):

アメリカと北朝鮮は、通じる所があるので気をつけたほうが良いのではないでしょうか。 北朝鮮が、日本の近くにロケットを発射すれば、日本は、アメリカに頼らざるを得ないとなり、日本の軍事費を増加させ、アメリカに協力せざるを得ないという事で、アメリカの利益に繋がるからです。 これを克服するには、先ず花火などで脅かされない気概を持つこと、1万人の死者が出たとしても、微動だにしない気概を持っていれば、何も問題はないのではないでしょうか。 その為にも、軍事ではなく、日頃日中韓はもとより、アメリカとも真の友人として、信頼関係を築き、世界の平和の為に、軍事力ではなくて、努力すべきではないでしょうか。 逆に、軍備によって国の安全を保とうとすれば、1000兆円の借金を抱えている国民の生活は、ますます厳しくなるばかりか、2000年来、1度もまともに攻撃したことのない中国や韓国の反発と軍事力の増強を促し、それぞれの国も公害や経済で苦しむ事にならないでしょうか。

最早、国際交流が盛んでお互いにお互いがなくては、経済が成り立たない状況にありますから、安倍首相の考えられている方向は、修正すべきではないでしょうか。宮沢氏も憲法9条を変えることには反対であり、経済優先を主張されていたと言う事を重く受けとめたいと思います。

北朝鮮が、一発のロケットを日本に発射したとします。 日本は別に北朝鮮に悪い事もしておらず、北朝鮮に援助しているくらいです。日本には、沢山の朝鮮の人ばかりではなくて、沢山の中国人や韓国人もいます。勿論、アメリカ人もいろいろな国の人も多くおり、上海と日本だけでも何千人を超える交流が日々行われている状況です。 日中の貿易も日米の貿易もお互いにはなくてはならないくらいです。果たして、そのままで 北朝鮮は、世界中から責められることなく2発目以上を発射する事ができるでしょうか。 大国アメリカも中国も決して決して、許さないし、特に、アメリカの偉大なる正義観からすれば最初の1発も必ず食い止め、2発目以上の攻撃は、決して決して許さないと思います。

それは、アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。 (2007/7/16)


北朝鮮は米国の同盟国?ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか

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