2017年5月20日土曜日

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過めぐる攻防山場に

「テロ等準備罪」新設法案 衆院通過めぐる攻防山場に

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、１９日、衆議院法務委員会で、野党側が抗議する中採決が行われ、与党と日本維新の会の賛成多数で修正のうえ、可決されました。与党側は、来週２３日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、野党側は、「採決は無効だ」と反発を強めていて、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は１９日、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが委員長を取り囲んで抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む修正を行ったうえで可決されました。

自民党の竹下国会対策委員長は、「国民の安心安全を高めるために必要な法案なので、参議院でも粛々と審議して、今の国会で可決・成立させてもらわなければならない」と述べ、今の国会で成立を図る考えを重ねて示しました。

自民・公明両党は、来週２３日に衆議院本会議を開いて採決を行い、衆議院を通過させたうえで、参議院での審議を急ぎたい考えです。

これに対し、民進党や共産党など野党４党は、「法務委員会での採決は無効だ」として、大島衆議院議長に、法案を衆議院本会議で採決せず、委員会に差し戻すよう申し入れるなど、反発を強めています。

民進党の山井国会対策委員長は、「自由な民主主義社会を根底から崩しかねないような法案が、審議が不十分なまま、採決されたことは断じて認めることはできない」と述べるなど、野党側は、法案を廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。

賛成の弁護士「テロなど確実に防ぐことできる」

元検事の高井康行弁護士は、組織犯罪の捜査に携わった経験などから、今回の法案に賛成しています。高井弁護士は、今の法律では人を殺そうとして凶器を持って待ち伏せするような直前の段階でなければ取り締まれないと指摘し、新たな法律が必要だとしています。高井弁護士は、「被害が発生するよりもかなり前の段階で取り締まることができるようになれば、テロなどの発生を確実に防ぐことができる。捜査の対象は限定されているので、一般人が勘違いされて知らないうちに巻き込まれることは考える必要がない」と話しています。

反対の弁護士「歴史は繰り返す」

太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」の遺族の弁護団長を務めている森川文人弁護士は、今回の法案に反対しています。森川弁護士は、弾圧に使われた治安維持法は、当時の帝国議会の審議で「罪のない人まで処罰しない」と説明されていたことを挙げ、今回も同じような危険性があるとしています。森川弁護士は、「かつての治安維持法のように拡大して解釈され、政府の政策に反対する思想や運動を取締まるための道具になることを非常に懸念している。私たちに関わる問題として『歴史は繰り返す』と声を上げ、廃案にしなければならない」と話しています。


再生核研究所声明30（2010/01/18）：　検察庁の暴走と民主主義の危機―広い視点

参議院選挙と衆議院の総選挙を経て、民主党党首鳩山氏と小沢氏の連携によって　日本国において初めて本格的な政権交代が実現したと言える。　再生核研究所は　日本国の民主主義が進化し、発展したものであると高く評価してきた。　なぜならば　政権交代によって、政界は浄化され、政治は活性化すると考えているからです。　よって、総選挙で　直接国民が実現させた現政権を　軽々しく考えるべきではない。
ところで、日本国の首相、与党の幹事長の職務が　如何に重いものであるかをまず確認したいと考えます。
外国軍が侵略してくれば、非常事態を宣言し、戒厳令を敷いて、憲法さえ越えた権力で政策を進めざるを得ません。その時の要が、首相と与党幹事長ではないでしょうか。　その時、誰もが疑いもなく、正当なる権力の基礎として、先の衆議院総選挙の結果を重く受け止めることになると考えます。　巨大地震や国家破産などが起きれば　同じような状況を迎えるのではないでしょうか。
現実の日本国は　如何でしょうか。３７兆円の歳入で、９２兆円を超える予算を、過去の膨大な借金の上に考えられている状況であり、日本国は　危機的な状況であるとは言えないでしょうか。外交も普天間基地問題に絡む、日米外交問題、経済再建や日航の再建問題と多くの難しい問題を抱え、それらのいずれもが強力な政治指導がなければ　日本国は苦しい状況に追い込まれることにはならないでしょうか。
ところが、新政権が予想以上の順調なスタートを切ったものと希望を抱いていた折り、再び、小沢氏の政治資金問題が浮上し、小沢氏に近い衆議院議員の逮捕までに発展し、再び小沢氏の辞任を求める風潮が高まってきている。小沢氏は疑いもなく新政権の要の人物です。
そこで、衆議院議員の逮捕と辞任を求める風潮について考察したい。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　

どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。
(再生核研究所声明１抜粋)
　
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものである。
まず、法の番人であり、国の正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　法に従って、一切の疑惑について解明し、法秩序を保とうするのは当然であり、基本的な任務であるとすることには　何ら依存のないところである。
しかしながら、今回の事件は　大きな社会的な存在である　政治家の犯罪に関わる問題であることに　通常の犯罪とは異なる視点が出てくると考える。たとえば、検察庁の考えるような全ての犯罪を犯していたとしても、それでもなお、政治家の立場を弁護する余地があると考える。　政治社会は大きな世界であり、検察庁が数十億円ものお金を不法に動かしたからと言えば、政治家は、それよりはるかに大きなお金を動かし、政策によって、国家に大きく貢献していると言えよう。政治家の視点からすれば　どうして、そのような　はした金で騒いでいるのかということにはならないでしょうか。しかも、それらは国を良くするための政治活動に使っていて、私利私欲で使ってはいないということにはならないでしょうか。集めたお金も　多くの場合、解釈によって合法、違法になるような場合が大部分ではないでしょうか。　多くの国民の支持を取り付け、法律を作る専門家が、批判にさらされるような隙を作るはずがないからである。　他方、国家予算の配分や外交、軍事、国権の統一などは　そのようなお金には代えられない　計り知れない社会の重要事項ではないでしょうか。　それゆえに政治家の身分は　厚く保証されなければならないと考える。いやしくも多数の国民から直接選ばれた政治家に対して、逮捕などの乱暴な行為は　軽々しくとるべきではなく、礼節に基づいて自制した行為がとられるべきであり、そのような乱暴な行為は　選出した多くの国民を侮辱しているとも言える。また、政治家の身分が　厚く保証されなければ、政治家が　国や世界の重要なことを検討する余裕を失なうことにはならないでしょうか。
さらに、法治国家である日本においては、最終裁判の結果が出るまでは、無罪とみなされるはずではないでしょうか。　逮捕や捜索で、政治家が責任を　事実上とらされるとなれば、検察庁が直接政治を動かしたという民主主義の危機を迎えることにはならないでしょうか。　軍や検察庁の暴走こそ、何時でも民主主義の危機を招くのではないでしょうか。マスコミのみなさん　絶えず、それらの暴走の危険性を警戒されているでしょうか。　民主主義は何時でも衆愚政治に陥り易く、絶えず努力し、衆愚政治に陥らないようにするのは　マスコミの大きな役割ではないでしょうか。
このようなことで、小沢氏が辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を大きく動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、今回の状況は　公正の原則４項に　著しく抵触すると考えざるを得ない。
検察庁が正義を求め、真相を究めたい、明らかにしたいという思いは良く理解できる。しかし、これは各々の専門家が、自分の専門の中で、主張し、独善的になり、総合的な視点と全体的な状況判断ができず、結果として、おかしくなる状況を招いているのと似ているのではないかと考える。各省庁が自分の省庁のことしか考えられず、国家の全体の状況が見えないのと同じような状況であると考えられる。それゆえに　広い視点を有する政治家の役割は　現在極めて、重要である。
マスコミのみなさん、政治家のみなさん、国家の大事な問題を避けて、卑小な問題で騒ぎすぎてはいないでしょうか。　多くの日本の子供たちは異様な報道を　どのように理解しているでしょうか。　外から見ると、総選挙によって民主的に実現した新政権を　何とかして壊そうとしていると　映らないでしょうか。　法の執行、裁判などは　もっと慎ましく、検察庁と裁判所に任せ、国論としては　もっと重要な課題を展開すべきではないでしょうか。　政治家を落とそうとするような論調は、結局は自分の国をおかしくすることに　ならないでしょうか。　日本国は大丈夫でしょうか。与野党、国、地方などと言っていられるような状況でしょうか。　日本国は団結して、日本国の再生のために真剣に努力すべき時ではないでしょうか。今日本国においては、賢明なる安定政権が必要ではないでしょうか。
国民の皆様、私たちが直接選んだ政治家を大事にして、また私たちが直接民主的に樹立した新政権の下で、日本国再生を図ろうではありませんか。
新政権には　直接国民から支持されて実現した政権であるとの大義の基に、国民の期待に添うべく　より良き政治を強力に進めて頂きたい　と期待する。
以　上

（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。

検察庁の方は　上杉謙信の　様な方が、適任では？


再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が


アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能 

白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない 



再生核研究所声明 66（2011/06/18）： 
言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
　近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて　疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは　天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：

日本国憲法
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。　通信の秘密は、これを侵してはならない。

また、世界人権宣言は：

世界人権宣言　(1948年12月10日第3回国際連合総会採択)
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）

また、直接関与する新聞倫理綱領には：
新聞倫理綱領　（2000（平成12）年6月21日制定）
　21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
　国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
　おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
　編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）

と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは　人間存在の本質に迫る問題である。　しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい:　言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない：　言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには　次の公正の原則を参考にすれば　多くの場合対応できるのではないだろうか：

　平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような
考えがひらめいて目を覚ました。
　１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
　２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
　３）　それはみんなに受け入れられるか。
　４）　それは安定的に実現可能か。
　これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して
諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）

しかしながら、上記、３基本規定は　言論、表現の自由は　最大限保障するように心がけていこうとの　高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に　実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。
例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された　国会での質疑が記録されている。―　もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―
もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。　
更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが　重要な問題である。　幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。　実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが　偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。
更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように
１）政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること
２）社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない
３）一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている
４）世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。　積極的な不当な政治介入とも理解される
５）幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える
６）日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは　日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である
７）個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような　弱い者　虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる
８）上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に　全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには　世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。　―　世の問題は　そんなに難しいものではなく　上記　公正の原則　に従えば　容易に改善できるものであると　考える。―

さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。
　原発の是非の問題：　飛行機の是非の問題は　世界的に問題となっていないようである。　原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。　まるで、あれも霞と民主主義　以外のなにものでもなくなってしまう。　多数で決めれば良いとはならないと考える。　専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては　恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。　そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。　財政、経済、増税問題なども基本的に　素人には分からない難しい問題と言える。
　政党支持の問題、外交、防衛問題など：　これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために　どうすれば良いかを　真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。　これは　より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは　良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。　現在の政党のように、あるいは派閥のような　単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。　背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには　どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。　野党は　政府のあらさがしに夢中で、　相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを　なおざりにしているようにも見える。　これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、　基本を見失った、本末転倒の在り様である。
これは　日本国の文化としても言える。　議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。　多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を　目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると　積極的に歓迎すべきである。―　実際、研究者は何時でも　いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。

言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。
広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。
日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。　

以上

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