日本に「好意的」71％で断トツ1位 アジア太平洋4ヶ国で80％超 一方中国12％、韓国25％
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが2日、アジアを中心に実施した新たな世論調査の結果を発表した。「アジア太平洋諸国の国民は、互いの国とその首脳をどのように見ているか」と題したレポートでは、対象国の中で「日本が最も好意的に見られている」ことを中心トピックとして伝えている。
◆2位の中国に差をつけての好感度1位
ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。
ピューは「今後数十年間は、アジアの世紀となる見込みがある」と語り、世界におけるアジアの重要性が高まりそうだとの見方を示す。アジア太平洋地域の人々が、互いの国とその首脳をどのように見ているかは、ますます重要問題になっている、と指摘する。
4～5月に実施されたこの世論調査は、アジア太平洋諸国10ヶ国（オーストラリアを含む）とアメリカの1万5313人を対象に実施された。
調査では、日本、中国、インド、韓国の4ヶ国について、好感をもっているかが質問された。結果、日本が断トツのトップとなった。日本を除いたアジア太平洋9ヶ国の中央値では、71％が日本を好意的に見ていると回答した。レポートのサブタイトルは「日本は最も好意的に見られている。どの首脳も過半数の支持を得ていない」というものだった。
9ヶ国中4ヶ国で、日本への好感度が8割を超えた（マレーシア84％、ベトナム82％、フィリピン81％、オーストラリア80％）。
なお、日本に次ぐ2位は中国の57％。以下、インド51％、韓国47％と続いた。
◆中韓との歴史問題は別として、戦争の影響はもうない？
その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い（中国12％、韓国25％。前年比では微増）。概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。
その一方で、予想されるとおり、中国、韓国の日本に対する好感度は非常に低い（中国12％、韓国25％。前年比では微増）。概して、アジア太平洋地域の諸国民は互いを好意的に見ているが、日本と中国、韓国の関係は例外だ、とピューは述べている。
中国人の53％は日本に対して「まったく好感をもっていない」と回答。これは各国中最多だ（ただし前年よりは減少している）。
ピューはこの結果について、「歴史的な根深い対立」の反映だと分析。また「長年に及ぶ歴史問題での反感」、「最近の領有権問題での緊張」が結果に表れている、としている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、戦争の記憶が結果に影響を与えているとの見方のようだ。日本に対する見方は、いくつかの国では世代間のギャップが大きく、大戦の記憶がいまだに重くのしかかっている高齢層では、より否定的な見方だった、と伝えている。その例として中国の高齢層（50歳以上）を挙げている。
ピューによれば、日本を好意的に見るかについて、19～29歳と50歳以上とでは、韓国で34ポイント、中国で11ポイントの開きがあったという。本データによれば、韓国でも若者層では、日本はそれほど嫌われていないのかもしれない。
香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）は、むしろ、（アジア全体として見れば）戦争の影響はすっかりなくなっているとの見方のようだ。そのことを同紙は「戦争？ いつの戦争のこと？」と記事タイトルの中で印象的に語っている。
第2次世界大戦終結から70年が経ち、日本はアジア太平洋地域の諸国民から、中国、インド、韓国よりも好意的に見られている、とSCMPは伝える。そして日本への好感度が71％だったのとは対照的に、中国への好感度はわずか57％だったと伝えている。
◆中国をもっとも好意的に見ているのはどこの国？ またその反対は？
中国に関しては、ピューは、調査対象のアジア太平洋地域の過半数が好意的な見方だ、と伝える。
中国に関しては、ピューは、調査対象のアジア太平洋地域の過半数が好意的な見方だ、と伝える。
国別では、パキスタン82％と、マレーシア78％が突出している。マレーシアは日本に対する好感度も高く、親日と同時に親中でもあるようだ。
反対に、日本とベトナムの中国に対する好感度は、著しく低い（日本9％、ベトナム19%）。ピューはこれについて、領有権問題への懸念が一因だろうと指摘している。ピューが7月に発表した他の調査で、日本とベトナム、そしてフィリピンは、中国との領有権問題を懸念事項として挙げている（日本83％、ベトナム83％、フィリピン91％）。
しかし、フィリピンの中国に対する好感度は、54％とそれほど低くない。ピューによれば、昨年と比べて16ポイント改善したのだという。フィリピンの対中国の冷え込みは緩和されつつあるようだ。
なお、WSJは見出しで「海洋問題がアジアにおける中国の人気を圧迫している」として、この点を中心的に報じた。
◆韓国と中国はお互いの好感度に差。そこに注目した韓国メディア
韓国は好感度で対象4ヶ国中最下位となったが、これに関してピューは、調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答、または無回答だったことも一因だとしている。パキスタンではこれが65％、インドでは52％に上った。聯合ニュースもこの点に触れている。この2国は、日本についても、それぞれ37％、38％が回答保留だ。地理的にも遠く、なじみが薄いのだろう。
韓国は好感度で対象4ヶ国中最下位となったが、これに関してピューは、調査対象者のかなりの割合が「わからない」と回答、または無回答だったことも一因だとしている。パキスタンではこれが65％、インドでは52％に上った。聯合ニュースもこの点に触れている。この2国は、日本についても、それぞれ37％、38％が回答保留だ。地理的にも遠く、なじみが薄いのだろう。
また、韓国から中国への好感度は61％だったが、中国から韓国への好感度は47％だった。聯合ニュースは「韓中の相手国に対する好感度に差」と題して、これを中心に報じた。
◆安倍首相、習主席に対する各国の信頼は？
今回のピューの調査は、4ヶ国への好感度だけでなく、日本の安倍首相、中国の習主席、インドのモディ首相への信頼感も質問対象としている。各首脳が国際問題に関して、正しい行動をすると信頼しているかどうかを尋ねたものだ。
今回のピューの調査は、4ヶ国への好感度だけでなく、日本の安倍首相、中国の習主席、インドのモディ首相への信頼感も質問対象としている。各首脳が国際問題に関して、正しい行動をすると信頼しているかどうかを尋ねたものだ。
サブタイトルにもなっているとおり、全体としては各首脳への信頼は半数に届いていない。しかしピューは、全体の中央値では、国ごとに大きく異なる実情が覆い隠されてしまう、としている。国への好感度以上に、首脳への信頼はばらつきが大きいようだ。ピューは、（国によっては）各首脳に対するなじみがないのもその一因だとしている。
習主席への各国の信頼は、中央値で47％、不信頼は29％だった。安倍首相への信頼は43％で、不信頼は19％だった。
習主席への信頼は、マレーシアと韓国で高かった（72％、67％）。中でも韓国の50歳以上では、実に81％もが信頼しているという。
反対に、日本では、習主席に対する信頼はわずかに12％。不信頼は82％に及んだ。
安倍首相に対する信頼は、マレーシア、ベトナム、フィリピンで高い（73％、68％、68％）。マレーシアはやはり、親習主席であると同時に親安倍首相でもあるようだ。
反対に、韓国では7％、中国では18％が信頼と低調だった。韓国の63％は安倍首相をまったく信頼していないと回答している。これは各国中最多である。
（田所秀徳）
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所は 世界の平和を願って、いろいろな提案を行っているが、アジアについても具体的に 建設的な提案を行っている。近年、いわゆる慰安婦問題がわき起こり アジアの世相は 賢いEUに比べて、愚かで野蛮な状態にあると言える。 アジアの進化の為に 簡潔に原理を述べたい。 詳しくは、下記の一連の声明に述べられていると言える：
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 101（2012.10.3） 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。 アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
先ず、日韓問題であるが、慰安婦問題で、妥協したかと思いきや、日・韓両国で激しい反対運動が起こり、両国政府とも大きく傷ついているように見える。韓国の慰安婦問題の提起は、声明１０１のように、道理に叶ったものではなく、元慰安婦等が不満があれば、自国の政府に保証を求めるのが道理である。戦後保証など いちいち求めていては 戦後はいつまで経っても終わらず、平和を享受することはできない。今回の件、両国政府の思惑通りに行っても、両国の国民感情はお互いに悪化して、その国民感情による損失の方が甚
大であることを冷静に判断すべきである。過去の暗い歴史記念碑を、アメリカなどに立てて 自国のだらしなさ を国際社会に さらけ出すのは アジアの野蛮性として世界の嘲笑をかうだろう。― 表向きには アジアを分断するため、そのようなことを囃すようなこともあるかも知れない。もちろん、日本が そのようなことをしていれば、当然、 日本は批判の的になるが、そのようなことを許した 韓国のだらしさも 同時に批判され、韓国の国民は長く、傷つくだろう。日・韓両国にとって、そのようなことは 何も良いことはないだろう。韓国は、戦前のことに拘らず、日・韓友好親善関係を深めるべきである。これこそ、如何なる外交政策より優れた、実りあるものになるだろう。喧嘩両成敗という言葉があるが、それには一理あると考えるべきである。慰安婦問題などは どっちもどっちのアジアの愚か者、野蛮人たちのことと 世界の人々は思うだろう。
日・中関係では、日本が尖閣諸島の領有権を一方的宣言にして、いわば侵略的な行動をとったもので、日本の非は 歴然である。 日本は責任者の断罪を行ない、中国に謝罪し、元に戻し、日・中友好関係を積極的に進めるべきである。上記声明で、いろいろ提案しているように その後の両国の甚大な実際的な損失を冷静に分析し、大いに反省すべきである。友好親善関係が両国にとって 如何に実際的な利益を生むかを冷静に判断すべきである。日・中関係が緊張すれば、アジアの甚大な損失になることは、歴然である。
中国が南海に進出する状況が 中国拡大戦略の一貫として、宣伝される状況があるが、これは誤解を受けるだけで中国の大きな損失であるから、国際的にも懸念されている中国の環境問題の悪化や経済問題など内政の充実に向かい、軍拡の機運を縮小されることを期待する。もちろん、日・韓もそうである。
上記一連の声明は、帰するところ アジアに乱を起こさず、EUのように賢く 友好関係を深めて、欧米のアジア介入を阻止したいということである。 日・中・韓は 漢字圏として、偉大な中国の文化の影響を深く受けており、民族としても兄弟、文化的にも兄弟であるから、漢字圏国家として特別な友好関係を築いていきたい。 過去に拘らず、未来志向で、アジアの進化を期待したい。ここで、日本だけが、調子が良いとは言えない。日本国は原爆を2個も落とされ、都市を破壊され、厳しい戦争で傷ついてきたことを軽く考えるべきではない。大谷杉郎元群馬大学教授は、第二次世界大戦の本質は、世界列強の世界侵略に対する日本の切ない反逆です、と言明されている（第二次世界大戦と日本の良心 ー 大谷杉郎（2007/4/12）夜明け前―よっちゃんの想い（文芸社２００９））。結果として、大戦後アジアの国々が独立出来たという事実は 大事ではないだろうか。
以 上
再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察
日本国としても しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）: 未だ おめでたい人類 － 先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –
現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって 憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛 でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。― 日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。
先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は 日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には 日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は 未来志向の進化した世界を志向しての いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：
日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。― 再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を。
憲法改正においても アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と 平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと どちらが、世界にとって良いだろうか。
多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって 世界に軍拡の機運が増大するのが 世界にとって, アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く 総合的な検討、考察を始めたい。
以 上
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退 － 回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：
再生核研究所声明37： 金正日氏を世界史の英雄に ― 朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101（2012.10.3）: 慰安婦問題 ― おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109（2013.2.8: 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153（2014.3.26）: 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）: 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って
再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言
最近の北朝鮮の姿勢は 世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。― 軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも 日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを 切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以 上
0 件のコメント:
コメントを投稿