2017年5月20日土曜日

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す

「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す




憲法問題について：
                 
憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。

NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等　素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。

再生核研究所声明 6　(2007/4/25)： 憲法問題に対する提案: 

最近　国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。　そこで、声明１の　「公正の原則」　に従ってあるべき姿を提案したい。

始めに　憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは　憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在　憲法を変えることには　次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。

１） 憲法改正の要点は　憲法第９条の所謂　戦争放棄と戦力不保持の条項　であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は　国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後　拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。　日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば　結局　軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように　アメリカに追随して　世界の期待に応える事ができないばかりか　悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件　国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は　精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても　日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は　軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき　日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が　今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
 
中国、日本の報道批判「軍事脅威論を誇張」:

この批判は正しいですね。　
日本の新聞など、緊張感を煽って、まるで、軍の宣伝をしているようなところがあって、　相当におかしいと思います。
わざわざアジアの愚か者を育てている。
震災を契機に相当目覚めるのではないでしょうか。　　
外敵よりも、原発事故・震災・金融・経済危機の方が、より現実的だと。　
北朝鮮ですら、お見舞いを送ってくれる時代です。
もうそろそろアジアの愚か者を卒業したい。
中国も韓国もですね。

アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。　アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。　沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。　
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。        
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。　
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？

「私達は貴方達を守らないけど、貴方達は私達を守って下さい」なんて都合の良い事が言えますか?

この疑問は　若い人が抱く自然な疑問ではないでしょうか。　何でも歴史的な経過・経緯が大事ですね。　これは憲法がそのような精神で　できているので、言われているような疑問が出てくるわけです。　御存知のように、日本国は世界を相手に戦い、無条件降伏をして武装解除・再び戦争するような軍備を持たないと言う条件が付けられました。
それでは、日本国は危ういという状況が出てきます。　そこで超大国アメリカが、日本を守るということになったと思います。　武装解除の替わりにアメリカが守ってあげるという建前ですね。　安保条約の趣旨もそうですね。　ですから、軍事については、アメリカが後ろ盾になるという原理ですね。
当時は、日本がアメリカの応援するような事態を考えていませんし、能力も全然なかったと思います。ですから、その後、日本の経済復興と力の高まりから、提起されたような問題が生じてきたと思います。　そこで、日本の防衛の在りようや国家として在りようについて　抜本的な検討が求められたにも関わらず、自民党の長期政権では　根本を疎かにして　憲法の精神を解釈の変更によって、運用してきたと言えると思います。　

gf65766weaさん
2015/12/506:17:13
憲法改正に賛成ですか？・・・と街頭インタビューされました。
３５歳くらいの綺麗な女性だったので立ち止まって答えることにしました。
改正なら賛成ですが
改悪なら反対です。
改正に賛成ですか？
と聞かれたら、賛成と答えるのは当然だと思います。・・・と答えました。
最後に、憲法改正に賛成ですか？という質問の仕方は良くないから
憲法変更し賛成ですか？にしたらどうか、と意見を言っておきました。
どう思いますか？
女性は なるほど・・・、と唸っていました。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12153273287
当然ですね。誘導質問か。

アメリカを助けようなんて、ライオンを助けようとするネコみたいなもんで
普通は弱い国を助けるのでは・・・・・
集団的自衛権でアメリカが他国に攻撃されたら日本はどうする、とういう話がおおいが、アメリカが日本の自衛隊を攻撃してきたら、日本はどうしますか？中国に助けてもらうのですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12147153517

弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは　軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども　大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が　必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。 


日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。

平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。

適切では・・・・

ベアテ・シロタ・ゴードン（Beate Sirota Gordon）さん死去　憲法草案作成携わる


3.3 日米同盟を進めれば、既に１０００名を越える戦死者? (2007/5/4　6:15)：

安倍首相の述べている 同格としての日米同盟 を進めれば、例えば現在のイラクの場合、アメリカが既に３５００名以上の戦死者を出している事実を考慮すれば、日本は少なくても１０００名以上の戦死者を出している状況にはならないでしょうか。

日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）なる財政事情を考慮すると、それでもやれる決心をお持ちでしょうか。進めようとしている人達は責任をもってこの国を導く自信を持ち　責任を持てるのでしょうか。　ただ無責任に論理を進めているのではないでしょうね、と疑問に思いますが、如何でしょうか。(2007/5/4　6:15)

                                                                                                        
国の借金９８５兆円　１２年度に１千兆円超え確実

http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html

国の借金1024兆円＝国民1人当たり802万円―11年度末見込み

日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）


再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察

日本国としても　しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案
再生核研究所声明 25：　 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明86（2012.4.25）:　 未だ　おめでたい人類　－　先史時代
再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–
　現在の世相についての心情
再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって　憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。
各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。
基礎は、国を思う愛　でなければならない、当然である。
国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。―　日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。
そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は　日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には　アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には　日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。
しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は　未来志向の進化した世界を志向しての　いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。
憲法改正は、どのように扱っても　アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：

日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。―　再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を。

憲法改正においても　アメリカの意志の尊重は大事である。
しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と　平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと　どちらが、世界にとって良いだろうか。

多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって　世界に軍拡の機運が増大するのが　世界にとって,　アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。
軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。
世界の平和を築く　総合的な検討、考察を始めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上

再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を
特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：

再生核研究所声明37：　金正日氏を世界史の英雄に　―　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に
再生核研究所声明49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明101（2012.10.3）:　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明109（2013.2.8:　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明153（2014.3.26）: 　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1）:　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って
再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

最近の北朝鮮の姿勢は　世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。
ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。―　軍事介入はアジアの敗北でもある。
韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。
中国、日本は　そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは　アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも　日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを　切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。
誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。
以　上


ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月
暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。
国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　
この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　
イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。
小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。 ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


BBCニュース - ブレア元英首相、IS台頭はイラク戦争と関係あると認める http://www.bbc.com/japanese/34634904

【ヒラリー・クリントン−私達がアルカイダを作った ！】 - 一輪の花 - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/erath_water/65455883.html

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