北朝鮮弾道ミサイル発射日本の排他的経済水域内に

２９日朝、北朝鮮の東部から弾道ミサイル１発が発射され、およそ４００キロ飛んで、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。日本の排他的経済水域内への落下は今回が４例目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。

防衛省よりますと、２９日午前５時４０分ごろ、北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近から弾道ミサイル１発が東の方向に発射され、およそ４００キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。

落下した海域は、新潟県佐渡島からおよそ５００キロ、島根県隠岐諸島からおよそ３００キロと推定され、被害の情報は入っていないということです。

また、ミサイルの高度は推定およそ１００キロで、特異な高度ではなく、発射から落下までの飛行時間は１０分に満たなかったと推定されるということです。

防衛省は、ミサイルの種類について、飛距離などから短距離弾道ミサイルの「スカッド」型の可能性があるとしています。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのは、ことし３月や、去年８月と９月に続いて、今回が４例目となります。

防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどについて、さらに詳しく分析を進めています。

官房長官追加制裁含め国連安保理で議論を

菅官房長官は午前の記者会見で、「諸情報を総合すれば、今回発射された弾道ミサイルは１発で、飛距離などからスカッド系列である可能性があり、高度は１００キロメートル程度だったと認識している。詳細は分析中だ」と述べました。

また菅官房長官は「安保理決議、安保理の制裁を完全に無視し続けている状況が、いまの北朝鮮だ。そういう中で、追加制裁を含め、どのような対応が効果的であるのか、安保理でもよく議論する必要がある段階にきている。現在の制裁措置を各国が完全履行し、制裁委員会の効果的な活用を含めて、安保理でも整理していかなければならない」と述べました。

日米高官緊密に連携し断固として対応で一致

外務省の金杉アジア大洋州局長は２９日午前、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話で協議しました。
この中で、両氏は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できない」という認識を共有するとともに、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議や日米首脳会談の結果を踏まえ、国連の場を含めて、日米、日米韓で引き続き緊密に連携しながら、断固として対応していくことで一致しました。

水産庁注意呼びかけや情報収集

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下したと見られることを受けて、水産庁は、各地の無線局や自治体を通じて沖合の漁船に対して注意を呼びかけるとともに、情報収集を進めています。

水産庁によりますと、弾道ミサイルが落下したと推定される海域周辺では、ベニズワイガニの漁などが行われているということですが、今のところ被害などの情報は入っていないということです。

専門家「核・ミサイル強国アピールか」

防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮は先週も弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を行って成功したと発表している。アメリカもＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を発表しており、北朝鮮としては、アメリカと同等の『核・ミサイル強国』であることをアピールする狙いがあると見られる。それによって早期の米朝協議につなげたいのではないか」と指摘しています。

さらに、武貞特任教授は「Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議では北朝鮮に対して、対話だけでなく圧力をかけるべきと各国が合意した。これに対し、北朝鮮抜きの合意は意味がないというメッセージを込めてこのタイミングで発射したと見られる」と指摘しています。
そのうえで、「北朝鮮の弾道ミサイルを誘導する技術を考えると、排他的経済水域内に落下することを十分認識したうえで発射したことが考えられる。日本に対して、日米同盟を強化してアメリカに協力するのは得策ではないということを示す狙いがあると思う」と話しています。

専門家「核・ミサイル開発継続の意思示したか」

海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、元海将の香田洋二さんは「今回の発射は、技術的、戦術的な目的というより、政治的な立場を強調する狙いが考えられる。アメリカが空母の展開など西太平洋での戦力を増強する中で、北朝鮮としては核とミサイルの開発は断固として続けるという意思を示そうとした可能性がある」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998841000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254

これは失言ではなく、本音ではないでしょうか

3.9 日本の防衛について、北朝鮮のロケット（2007/7/16）：

アメリカと北朝鮮は、通じる所があるので気をつけたほうが良いのではないでしょうか。　北朝鮮が、日本の近くにロケットを発射すれば、日本は、アメリカに頼らざるを得ないとなり、日本の軍事費を増加させ、アメリカに協力せざるを得ないという事で、アメリカの利益に繋がるからです。　これを克服するには、先ず花火などで脅かされない気概を持つこと、１万人の死者が出たとしても、微動だにしない気概を持っていれば、何も問題はないのではないでしょうか。　その為にも、軍事ではなく、日頃日中韓はもとより、アメリカとも真の友人として、信頼関係を築き、世界の平和の為に、軍事力ではなくて、努力すべきではないでしょうか。　逆に、軍備によって国の安全を保とうとすれば、1000兆円の借金を抱えている国民の生活は、ますます厳しくなるばかりか、２０００年来、１度もまともに攻撃したことのない中国や韓国の反発と軍事力の増強を促し、それぞれの国も公害や経済で苦しむ事にならないでしょうか。

最早、国際交流が盛んでお互いにお互いがなくては、経済が成り立たない状況にありますから、安倍首相の考えられている方向は、修正すべきではないでしょうか。宮沢氏も憲法９条を変えることには反対であり、経済優先を主張されていたと言う事を重く受けとめたいと思います。

北朝鮮が、一発のロケットを日本に発射したとします。　日本は別に北朝鮮に悪い事もしておらず、北朝鮮に援助しているくらいです。日本には、沢山の朝鮮の人ばかりではなくて、沢山の中国人や韓国人もいます。勿論、アメリカ人もいろいろな国の人も多くおり、上海と日本だけでも何千人を超える交流が日々行われている状況です。　日中の貿易も日米の貿易もお互いにはなくてはならないくらいです。果たして、そのままで　北朝鮮は、世界中から責められることなく２発目以上を発射する事ができるでしょうか。　大国アメリカも中国も決して決して、許さないし、特に、アメリカの偉大なる正義観からすれば最初の１発も必ず食い止め、２発目以上の攻撃は、決して決して許さないと思います。

それは、アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。 (2007/7/16)

再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

特にアジアの進化を願って、関係声明を公表してきている：

再生核研究所声明37：　金正日氏を世界史の英雄に　―　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

再生核研究所声明49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明101（2012.10.3）:　慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明109（2013.2.8:　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

再生核研究所声明153（2014.3.26）: 　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明156（2014.5.1）:　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って

再生核研究所声明317（2016.08.29）: 尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

最近の北朝鮮の姿勢は　世界の許容限度を越えた危険な状態で、このままでは軍事介入による北朝鮮の壊滅に至るのではないだろうか。欧米の自由、平等、博愛、基本的な人権の尊重の高い理想は、北朝鮮のような在りようを許さないことは、既に歴史的に示されていると考えられる。

ここで、大事な観点は、もし軍事介入となれば、韓国、中国、日本が甚大な影響を受けること、結果としてアジアの混乱、壊滅、衰退を招くことになるだろう。自然環境の破壊も甚大になるだろう。身勝手な人間が勝手に争って衰退するのは仕方がないとしても、母なる生態系を大きく傷つけ、人類の存在の基盤を危うくする観点にも思いを致したい。この観点では北朝鮮を増長させてきた、これらの国々に責任の一端があり、アジアの野蛮性、後進性の確かな証拠であり、結局自分たちの世界を上手く纏めていけなかったという、評価になる。この件ではドイツの統一を果たした、賢明なるEU諸国と対比される。―　軍事介入はアジアの敗北でもある。

韓国は、同じ民族であり、声明３７の精神で、北朝鮮と熱烈友好関係を保ち、国家の統一を真剣に志向すべきである。同じ民族がお互いに争うほど愚かなことがあるだろうか。

中国、日本は　そのような方向での協力を進めるべきである。しかるに、日・中・韓の対立を煽るような世相や言動、報道などは　アジアの愚か者の行動そのものであると言わざるを得ない。韓国は誠意をもって真剣に、仲間のためにも北朝鮮の無血開城を求めていくべきである。北朝鮮の指導者たちも　日本の幕末におけるように、民族、国家のために無血開城した、賢明さを学ばれることを　切に願わざるを得ない。声明３７を参照して欲しい。全ての国にとって良い模範解答、在るべき在りようが声明３７の中に存在すると考える。

誤解を受けないように述べて置くが、日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。

以　上

再生核研究所声明364（2017.5.10）憲法改正についての考察

日本国としても　しっかりして欲しいとの願いを込めて、存念を述べて来た：

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

再生核研究所声明 25：　日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について

再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性

再生核研究所声明86（2012.4.25）:　未だ　おめでたい人類　－　先史時代

再生核研究所声明 111（2013.2.20）　日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所声明 123　(2013.8.18)：　日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである

再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–

　現在の世相についての心情

再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を

安倍首相の憲法改正の具体的な提案が示されたこともあって　憲法についての考察を始めたい。文字の知恵で、実りある議論を展開し、賢明な選択をされるように願っている。

各論に入る前に、議論する基礎的な心得を初めに確認して置きたい。

基礎は、国を思う愛　でなければならない、当然である。

国を思う愛があれば、国の在りようは多様であるから、議論では、相手の立場を決めつけたり、初めから、意見を無視したりして、論争の為の論争、争いごとのようになってはいけない。広い視点から、日本国の在りようを真面目に、深く、冷静に考えるべきである。―　日本国はどのように在るべきか。どのような国を目指すか。

先ずは、憲法改正の大義と護憲の大義を考えたい。

そもそも日本国憲法は、敗戦の結果、まずは、軍国主義の復活を嫌い、戦争の惨事を思い知らされ、世界の平和を志向し、戦勝国の思惑も受けて、多くは理想的な国家づくりを目指したものとして高く評価される。アメリカを中心とする国々は　日本国を開放し、近代化を進めるべき、相当に理想的な憲法を策定されたと評価される。しかし、いわゆる憲法第９条においては、軍の存在や、交戦権を否定するなど、常識的には理想的すぎる条文があり、常識的には、およそ独立国の在りようにはなっていないと考えるのは当然である。日本国の安全保証には　アメリカが責任を持ち、実際そのように、機能してきていて、日本国の復興と繁栄が続いてきた。それは戦後の歴然とした事実である。当然、復興とともに日本国の安全や世界の平和の問題に、日本国に応分の協力をアメリカなどが、要求してくるようになったのも、極めて当然である。最近のトランプ政権の出現ではより直接的に、日本の安全やアジアの安全、世界の安全について、日本の積極的な役割を求めてきている現実がある。一般的にもそうであるが、日本国には　日本国の名誉も、日本固有の美しい文化もあるので、復興の進みに応じて普通の独立国のように、堂々たる軍隊をもち、真の独立国として脱皮したいという、固有の欲求を顕にして、憲法改正の大義を掲げている状況が生まれている。それらに拍車を掛けているのが、北朝鮮の異常な挑発と韓国の度重なる反日キャンペーンである。さらに、中国の台頭を警戒する機運も大きいと言える。大きな軍隊、自衛隊に大義名分を与えたいと安倍首相は最近言明されている。それは、それでもっともなことであると考えられる。

しかるに、平和憲法を国是として、育ってきた、多くの人は、これらの風潮に驚きながら、戸惑いを感じておられるではないだろうか。日本国憲法は　未来志向の進化した世界を志向しての　いわば理想的な憲法である。憲法改正で、もっとも恐れているのは軍拡に歯止めがきかず、アジアに軍拡競争の愚かな歴史を繰り返すのではないかという危惧であり、既に軍拡競争の機運は、現実に始まっているとさえ言える。中・韓では、苦い思い出から過剰に警戒心を高めて、緊張感が増大していると言える。

憲法改正は、どのように扱っても　アジアの緊張と軍拡競争を高め、世界史を後退させる契機になってしまうだろう。しかしながら、次の重要事項を確認したい：

日・米関係は日本外交の要であり、重要事項においては、日本はアメリカに従い、アメリカとともに存在するのは当然である。実際、アメリカは先の大戦で、日本国の壊滅を回避、救済し、日本国を復興させた偉大なる歴史的な事実が存在するからである。―　再生核研究所声明363（2017.5.4）アジアの敗北と衰退　－　回避を。

憲法改正においても　アメリカの意志の尊重は大事である。

しかしながら、日本国民のみならず、世界の人々に考えて頂きたい。日本が独立国として当然の国の佇いを整え、米、英、仏、独等とともに世界の在りようを果たして行く存在と　平和憲法の精神で軍拡競争に加担せず、いわば東西の緩衝地帯として、もっぱら軍事によらず、世界の平和と文化の発展に貢献すべき国家たるを志向するのと　どちらが、世界にとって良いだろうか。

多くの人々は、強すぎるアメリカが、ますます強くなって　世界に軍拡の機運が増大するのが　世界にとって,　アメリカ自身にとっても、果たして良いことだろうかと、考えてしまうのではないだろうか。

軍備増長で、本当に平和の機運が高まり、安全が保証されるのかと深く掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。安全保障として、軍備を増長すれば、必ず反作用で、周辺も軍備増長に走り、結局軍拡競争の愚に陥ってしまうのではないだろうか。

世界の平和を築く　総合的な検討、考察を始めたい。

以　上

再生核研究所

2017年5月29日月曜日