首都で激戦、５２人死亡＝リビア

【トリポリＡＦＰ＝時事】リビアの首都トリポリで２６日、激しい戦闘があり、国連が支援する統一政府（ＧＮＡ）の軍は２７日、自軍だけで５２人が死亡したと明らかにした。うち１７人は敵の武装勢力に捕らえられ「処刑された」という。戦闘の結果、ＧＮＡに反抗する武装勢力から、トリポリ南部にある刑務所の支配権を奪還した。刑務所には、カダフィ政権時代の最後の首相マハムーディ氏や、元情報機関トップのセヌーシ氏らが収監されている。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017052800025

再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　　リビア軍事介入について　

全ての議論は、前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が、はびこっており、特に軍事関係では、真相は何時までも、定かでないのが世の常だからである。

リビア軍事介入の事実としては、

１）リビア政府軍が　軍事的に、暴力的に国民を弾圧したこと、

２）それに対して、米、英、仏、ドイツなど多国籍軍が、軍事介入したこと、

そしてNATOが軍事介入を続行していること。

これらの相当に確かな事実の上に、問題点と学ぶべき国際状況を明るく展望したい。

第１の根本問題は、内政干渉の問題である。　これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。　実際、民主化運動が各地で起きている。　西欧先進国を代表する　しかも　力を有する諸国の軍事介入であるから、軍事介入そのものの是非を論じても空しいが、最近の軍事情勢は、いわばリビアの内乱に　多国籍軍が、反政府軍に肩入れをしている状況であるから、軍事介入は、既に危険で　失敗に当たるのではないだろうか。　国内混乱を増大させて、結果的には、膨大な経費をかけて、リビア国民にも損害を与え、リビアを衰退させる、イラクやアフガニスタンのような状況になっているのを危惧する。　アメリカは軍事費の負担増を嫌って、退き、NATOは、厄介な状況に追い込まれていると見られる。やむなく軍事介入を行う場合にも、軍事介入は短期間で収束できる展望がなければならないのに、リビア軍事介入は既に重大な誤算をしているように見える。

普遍的な原理として、内政には軍事介入はしない　という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。　これは内政、内部問題に外から介入すれば、混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。　国の統治や政治は、それぞれの国の固有の権利であり、他国が内政に、軍事的に干渉すべきではない。　これは国際紛争を少なくして、結果的には、各国の利益にもなると考える。　

しかしながら、今回の軍事介入について　明るい展望、精神も見えたので、特に触れておきたい。　リビアの反政府側が、政権を倒し、より良い政府を樹立するように見えたものが、　自国の軍事力、暴力によって、国民が弾圧され、結局、反政府側は失敗し、弾圧され、惨めな状況に追い込まれるのではないかとの危惧の念を抱いていた。　そのような折りでの軍事介入で、多国籍軍は、暴力を許さず、いわば国際警察官の役割を断行したのは驚きであり、地球には正義があり、それを利害や死を乗り越えて、行う精神と力があるのだと感銘を受けたものである。　西欧先進国の高い理想、精神には共感し、大きな勇気と希望が湧いてきたものである。　短期間に決行した背景には、このような正義感に基づく、　定言命法で戦略もなく、突入したように見える。　そのような行動は、日本国憲法第9条が、今や世界の多くの国で実現できる、国際社会の連帯の背景、事実を　実感させるものである。　これらは、次の時代には明確に構築されなければならない、国際警察業務のはしりとも考えられる。　国際連合の機能の拡充と進化を期待したい。　

再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に　を参照。

定言命法(ていげんめいほう、kategorischer Imperativ)とは、カント倫理学における根本的な原理であり、無条件に「～せよ」と命じる絶対的命法である。『人倫の形而上学の基礎付け』 (Grundlegung zur Metaphysik der Sitten) において提出され、『実践理性批判』において理論的な位置づけが若干修正された。

『実践理性批判』の§7において「純粋実践理性の根本法則」として次のように定式化される。

「あなたの意志の格率が常に同時に普遍的な立法の原理として妥当しうるように行為せよ」

カントによれば、この根本法則に合致しうる行為が義務として我々に妥当する行為なのである。他のあらゆる倫理学の原則は「～ならば、～せよ」という仮言命法であるのに対して、カントの定言命法は「～ならば」という条件が無い『無条件の行為』を要求する。

一例として、「幸福になりたいならば嘘をつくな」という仮言命法を採用する場合の問題が挙げられる。ここでは「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が有るのか無いのかが問題となる。「嘘をつかないこと」は幸福になるための都合の良い手段にすぎない。従って、もし「幸福になること」と「嘘をつかないこと」の間に必然性が見出されない（つまり道徳で幸福を得られない）場合には、「幸福になることを目的にする人」は不道徳（嘘をつくこと）を行うことになる。

また、仮言命法において何が道徳的かであるかの洞察は、行為（嘘をつくこと）と帰結（幸福）との間の自然必然性の洞察であり、経験論に属するものでしかない。条件節を欠くカントの定言命法は、倫理学が経験論の範囲に陥ることを防ぎ、経験論から独立した純粋に実践的な倫理学の範囲を確保するのである。

ウイキペディア　フリー百科辞典より

カダフィ大佐「原爆を落とした米国になぜ好意を持てるのか」日本人に喝

http://www.youtube.com/watch?v=TZHD0S_wWRA

再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

現在は未だ、夜明け前の　野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。　平和のための本質的な在りようについては　次を参照：

再生核研究所声明10 (2007/9/10)：　絶対的な世界の平和の為に

再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　リビア軍事介入について　

再生核研究所声明131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢

(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

２０１４．８．９. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が　そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。

平和を志向するオバマ大統領は　平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。

こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。―　膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。

未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には　内政不干渉、自治と秩序の在りように　外国軍が干渉しないことは　紛争拡大、混乱を避ける　基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における　3/4　以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に　如何なる外国軍も介入しない　原則が良いのではないだろうか。

国内紛争、闘争などに　一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し　紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。

内政、国内紛争における外国の介入の　上記原則禁止を　国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。　如何なる国家も、国家は、国を纏める　基本的な義務　を負うものである：

再生核研究所声明 11　(2007/9/14)：　国の構成について

その国家の形成に、軽々しく外国軍は　介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。

以　上

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163

ヒラリーはイラクから何も学んでいない

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3319.php

安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月

http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。

国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　

この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　

イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。

小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、

ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。

http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

3･9

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。