2017年5月21日日曜日

独占発掘！　田中角栄・幻のインタビュー「角栄は、米国にハメられた。ロッキード事件は無実だった」田原総一朗

独占発掘！　田中角栄・幻のインタビュー「角栄は、米国にハメられた。ロッキード事件は無実だった」田原総一朗

ロッキード事件で元首相・田中角栄が逮捕されてから40年が経った。当時、角栄は金権政治の象徴として、集中砲火を浴びることになったが、1人だけ、角栄は無実ではないか？　と考えていたジャーナリストがいた。当時42歳だった田原総一朗だ。

エネルギー外交を提唱した角栄は、米国の虎の尾を踏んでしまい、その犠牲者となったのではないか──。田原が保釈後の角栄を説得し、実現させたインタビューは、ある事情で原型をとどめないものになった。角栄は何に怯えていたのだろうか。緊急復刊した『大宰相　田中角栄』とあわせて読みたい衝撃のドキュメント。

田原総一朗氏の新連載「人工知能を見に行く！」をクーリエ・ジャポンで2016年9月から開始します。乞うご期待！

政治にも関心がなかった私がなぜ角栄に？

田中角栄という人物に関心を持ったのは、ロッキード事件がきっかけだった。ロッキード事件によって、田中角栄は「今太閤」から「天下の大悪人」に大転落したからだ。

もちろん、その発端をつくったのは立花隆の「田中角栄研究──その金脈と人脈」という「文藝春秋」1974年11月号に掲載された論文で、立花は田中角栄のカネのつくり方を徹底的に追及し、田中を首相辞任にまで追い込んだ。

このころ、私はこの立花論文にとても共鳴していた。というのは、田中角栄とは金権政治の代名詞で、政治を金で買う、札束ではたいて言うことを聞かせるような人物であると、私はそうイメージしていたからだ。

それ以前の私は、政治にはまったく興味を持っていなかった。当時の私は、東京12チャンネルのディレクターで「ドキュメンタリー青春」という番組をつくっていた。興味、関心は人物をいかに描くかにあり、しかも時代と激しく渡り合っている人物、たとえば学生運動をやっている連中や、サブカルチャーの旗手だった寺山修司、あるいは新宿花園神社などで赤テントを張って芝居をかけていた唐十郎など、ヒリヒリするような同世代の人物で、背広を着ていい車に乗っているような政治家、財界人にはまったく興味がなかった。

ましてや国家とは、などということは考えもしていなかった。

政治にも経済にも関心を持っていなかったが、そんな私でも田中角栄という人間を知らないわけではない。金権政治を臆面もなく行い、甚だ倫理に外れた汚い政治家だと。だから立花論文に私は拍手喝采したい気持ちを持った。

一方、田中は巨大な権力を持ち、その権力の源泉はカネであることを知っていながら、どの新聞も追及できずにいた。
そうしたときに、「文藝春秋」でフリーランスの立花隆、あるいは同じ号でこれもフリーライターの児玉隆也が「淋しき越山会の女王」という田中の金庫番である佐藤昭のことを書き、田中を失脚させた。圧倒的な取材力を持ったメディアがフリーのジャーナリストの後塵を拝したことで、新聞もテレビも相当に苛立っていた。

苛立ちが極限まできていたために、すべてのメディアがロッキード事件では全面的に田中角栄を叩いた。悪の元凶であると、これでもかこれでもかと新聞もテレビも、毎日のように大々的に報道し、田中に十字砲火を浴びせかけた。

その大報道の中で、逆にこてんぱんに追いつめられている田中角栄に対して、私は関心を持ったのだった。これはおかしい。田中角栄は、本当に天下の大悪人なのかと。

というのは、それまでのドキュメンタリー番組をつくっている経験から、ある流れが決定的になるときには逆にあやしいことがある、という勘のようなものを私は持っていた。いまでもそういう考え方をしているのだが、つまり、流れが大きくなるときには、それはどこかにいかがわしいところがある、どこか問題があると疑うのが私にとって自然のことなのだ。だから、田中角栄イコール大悪人という風潮、論調は行きすぎではないかと思ったのだ。

そこで初めて、私は田中角栄という政治家を調べてみることにした。幸か不幸か、ロッキード事件が起こった76年という年は、私は職場から干されていた時期だった。原子力発電という当時のタブーに切り込んだために、自ら辞職するか、さもなくば解雇されるかという立場にいて、私は迷いなく辞職することにした。

反日暴動の糸を操っていた米国

会社を辞めてフリーになった私には、時間がたくさんできた。そのおかげで、詳しく調査することができたのだが、権力の世界を調べるのは初めてなので、非常に新鮮だった。

夢中になって調べていくうちに、実はマスコミは田中角栄がいかに悪者か、いかに汚い人物かということばかり取材をしているけれども、まったく無視しているか、気がついていない問題があることがわかった。

それは、エネルギー問題だった。田中角栄は、エネルギー問題に非常に熱心に取り組んでいたのだった。
 
PHOTO: 講談社資料センター

1972年、ローマ・クラブの『成長の限界』という本が発行された。それまでの日本の社会的な問題といえば、公害だった。海水汚染や大気汚染、環境破壊は高度成長のマイナスの面、成長し続けるからこそ公害が発生し、それをどう抑え、回復しながらさらに成長していくかが問題だった。

ところが、この『成長の限界』で、もうそんな時代ではないと警告が発せられた。これから食糧がなくなる、資源がなくなるぞと。人口が増え続ける一方で、食べるものがなくなる、石油が枯渇すると。これが成長の限界だった。

日本は石油がほとんど採れない国で、今でも中東に80パーセント以上依存している。特に70年代はアメリカのオイル・メジャーと呼ばれる巨大石油会社が、エネルギー供給をほぼ独占していた。つまり、日本は生殺与奪の権をアメリカに握られていたのだった。

そこで、田中角栄はエネルギーを自前で確保しよう、エネルギーを国民へ安定供給しようという、エネルギーの安全保障を考えた。そのために田中は、日本興業銀行の中山素平、アラスカ石油開発の松根宗一、日本精工の今里広記という資源派財界人と組んで、いわば和製オイル・メジャーをつくろうとした。

ところが、日本が生きるためのエネルギー外交を始めた田中角栄に立ちふさがるものがあった。誰かというと、アメリカだった。

たとえば、インドネシアでサウジアラビアと石油取引を交渉するために現地に飛んだ田中角栄は、到着後、ホテルから一歩も外へ出られなくなった。

自動車をはじめとする日本製品がインドネシアに大量に輸出されている、これは日本の新たな侵略である。太平洋戦争の繰り返し、日本帝国主義の武力を使わない侵略だと、反日暴動が起こったためだ。

実は、裏からこの反日暴動の糸を操っていたのがアメリカだったのだ。
日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家　小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。人物たる野田首相でさえ　菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者　石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、　それはアメリカの意志で　動いたと判断するのは　世界の常識であり、自由と世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ　ないことである。　また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも　新政権に落ち度があったとしても（再生核研究所声明 59：　鳩山政権の総括と反省）、世界史を指導する　偉大なる大国、アメリカとしては　恥ずべきことであり、それを許している，日本とは　さらに情けない国家である　と嘆かざるを得ない。この状況
 
 

再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が


アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能 

白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない 

再生核研究所声明30（2010/01/18）：　検察庁の暴走と民主主義の危機―広い視点

参議院選挙と衆議院の総選挙を経て、民主党党首鳩山氏と小沢氏の連携によって　日本国において初めて本格的な政権交代が実現したと言える。　再生核研究所は　日本国の民主主義が進化し、発展したものであると高く評価してきた。　なぜならば　政権交代によって、政界は浄化され、政治は活性化すると考えているからです。　よって、総選挙で　直接国民が実現させた現政権を　軽々しく考えるべきではない。
ところで、日本国の首相、与党の幹事長の職務が　如何に重いものであるかをまず確認したいと考えます。
外国軍が侵略してくれば、非常事態を宣言し、戒厳令を敷いて、憲法さえ越えた権力で政策を進めざるを得ません。その時の要が、首相と与党幹事長ではないでしょうか。　その時、誰もが疑いもなく、正当なる権力の基礎として、先の衆議院総選挙の結果を重く受け止めることになると考えます。　巨大地震や国家破産などが起きれば　同じような状況を迎えるのではないでしょうか。
現実の日本国は　如何でしょうか。３７兆円の歳入で、９２兆円を超える予算を、過去の膨大な借金の上に考えられている状況であり、日本国は　危機的な状況であるとは言えないでしょうか。外交も普天間基地問題に絡む、日米外交問題、経済再建や日航の再建問題と多くの難しい問題を抱え、それらのいずれもが強力な政治指導がなければ　日本国は苦しい状況に追い込まれることにはならないでしょうか。
ところが、新政権が予想以上の順調なスタートを切ったものと希望を抱いていた折り、再び、小沢氏の政治資金問題が浮上し、小沢氏に近い衆議院議員の逮捕までに発展し、再び小沢氏の辞任を求める風潮が高まってきている。小沢氏は疑いもなく新政権の要の人物です。
そこで、衆議院議員の逮捕と辞任を求める風潮について考察したい。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　

どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。
平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。
１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。
(再生核研究所声明１抜粋)
　
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものである。
まず、法の番人であり、国の正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　法に従って、一切の疑惑について解明し、法秩序を保とうするのは当然であり、基本的な任務であるとすることには　何ら依存のないところである。
しかしながら、今回の事件は　大きな社会的な存在である　政治家の犯罪に関わる問題であることに　通常の犯罪とは異なる視点が出てくると考える。たとえば、検察庁の考えるような全ての犯罪を犯していたとしても、それでもなお、政治家の立場を弁護する余地があると考える。　政治社会は大きな世界であり、検察庁が数十億円ものお金を不法に動かしたからと言えば、政治家は、それよりはるかに大きなお金を動かし、政策によって、国家に大きく貢献していると言えよう。政治家の視点からすれば　どうして、そのような　はした金で騒いでいるのかということにはならないでしょうか。しかも、それらは国を良くするための政治活動に使っていて、私利私欲で使ってはいないということにはならないでしょうか。集めたお金も　多くの場合、解釈によって合法、違法になるような場合が大部分ではないでしょうか。　多くの国民の支持を取り付け、法律を作る専門家が、批判にさらされるような隙を作るはずがないからである。　他方、国家予算の配分や外交、軍事、国権の統一などは　そのようなお金には代えられない　計り知れない社会の重要事項ではないでしょうか。　それゆえに政治家の身分は　厚く保証されなければならないと考える。いやしくも多数の国民から直接選ばれた政治家に対して、逮捕などの乱暴な行為は　軽々しくとるべきではなく、礼節に基づいて自制した行為がとられるべきであり、そのような乱暴な行為は　選出した多くの国民を侮辱しているとも言える。また、政治家の身分が　厚く保証されなければ、政治家が　国や世界の重要なことを検討する余裕を失なうことにはならないでしょうか。
さらに、法治国家である日本においては、最終裁判の結果が出るまでは、無罪とみなされるはずではないでしょうか。　逮捕や捜索で、政治家が責任を　事実上とらされるとなれば、検察庁が直接政治を動かしたという民主主義の危機を迎えることにはならないでしょうか。　軍や検察庁の暴走こそ、何時でも民主主義の危機を招くのではないでしょうか。マスコミのみなさん　絶えず、それらの暴走の危険性を警戒されているでしょうか。　民主主義は何時でも衆愚政治に陥り易く、絶えず努力し、衆愚政治に陥らないようにするのは　マスコミの大きな役割ではないでしょうか。
このようなことで、小沢氏が辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を大きく動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、今回の状況は　公正の原則４項に　著しく抵触すると考えざるを得ない。
検察庁が正義を求め、真相を究めたい、明らかにしたいという思いは良く理解できる。しかし、これは各々の専門家が、自分の専門の中で、主張し、独善的になり、総合的な視点と全体的な状況判断ができず、結果として、おかしくなる状況を招いているのと似ているのではないかと考える。各省庁が自分の省庁のことしか考えられず、国家の全体の状況が見えないのと同じような状況であると考えられる。それゆえに　広い視点を有する政治家の役割は　現在極めて、重要である。
マスコミのみなさん、政治家のみなさん、国家の大事な問題を避けて、卑小な問題で騒ぎすぎてはいないでしょうか。　多くの日本の子供たちは異様な報道を　どのように理解しているでしょうか。　外から見ると、総選挙によって民主的に実現した新政権を　何とかして壊そうとしていると　映らないでしょうか。　法の執行、裁判などは　もっと慎ましく、検察庁と裁判所に任せ、国論としては　もっと重要な課題を展開すべきではないでしょうか。　政治家を落とそうとするような論調は、結局は自分の国をおかしくすることに　ならないでしょうか。　日本国は大丈夫でしょうか。与野党、国、地方などと言っていられるような状況でしょうか。　日本国は団結して、日本国の再生のために真剣に努力すべき時ではないでしょうか。今日本国においては、賢明なる安定政権が必要ではないでしょうか。
国民の皆様、私たちが直接選んだ政治家を大事にして、また私たちが直接民主的に樹立した新政権の下で、日本国再生を図ろうではありませんか。
新政権には　直接国民から支持されて実現した政権であるとの大義の基に、国民の期待に添うべく　より良き政治を強力に進めて頂きたい　と期待する。
以　上

検察庁の方は　上杉謙信の　様な方が、適任では？


再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。
１）   先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。
２）   日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．
３）   特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
 
４）   外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５）   時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
　　　　　◇
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。

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