2016年12月6日火曜日

首相在職４位「百の言葉より一つの結果が大事」　菅長官

首相在職４位「百の言葉より一つの結果が大事」　菅長官

　（安倍晋三首相の在職日数が４日に戦後歴代４位の中曽根康弘元首相と並ぶことをめぐり、政権の強みなどを問われて）政権発足をして今日まで、安倍政権というのは何をやるのかという座標軸を明確にして、政治主導で改革をし、そして政治主導で国を前に進めてきた。その結果として、歴代第４位になったのかなと思います。ただ、ひとつひとつ成すべきことを行っていく、そのことが大事だと思っています。
　そして、１００の言葉より一つの結果と、そうしたことを打ち出してですね、どんなに国民の皆さんから厳しい評価でも、国民の安心安全のためにやるべきことは粘り強く行って、結果を出してきている。（記者会見で）http://www.asahi.com/articles/ASJD25V3KJD2UTFK017.html?ref=rss

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。
懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。
尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。
なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上
再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。
１）   先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。
２）   日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．
３）   特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
 
４）   外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５）   時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
　　　　　◇
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。

再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上


米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が


再生核研究所声明 49（2011.2.16）：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性
                                              
ヨーロッパから、アジアをみると、アジアは愚かで、野蛮地域にみえてくるので、それらの実相について考察し、アジアの民の自覚と進化を期待したい。背景には、ＥＵでは　通貨を統一して、往来を自由にし、ドイツを統一、ヨーロッパ全体が一つの国のようになる方向で進んでいるのに対して、アジアでは未だに朝鮮の統一もできず、同じ民族が対立する愚かさである。　日本国は　アジアの大国、中国に対峙させられ、外国軍の基地さえ用意して、小さな国で　世界第二、第三位の軍事費をかけて、平和憲法を有しているなどと勝手に名のっている。　美しい文化を有する日本は、政治においては、ＥＵから見れば、アメリカの属国のようで、自主性も、自立性もなく、やっと政権交代して　まともな国を目指すかと期待されたら、逆に、検察、マスコミの大騒ぎで、政権交代の大義がぼけて、政局の混乱を招く有り様である。　財政、経済厳しい折りにも拘らず、国会は党派争い、法も道理も大義も社会正義すら主張できる政治家も少ない。　日本国は　アジアではまともな国と評価されるが、それでも　マスコミ、検察の　本分を弁えない低落は、アジアの後進性の象徴とも言える。ＥＵでは考えられない後進性、野蛮性である。多くの国民は政治に不満や不信を感じているが、有効な手段が分からず、日常生活に埋没している。　日本国は全体として政治的には衆愚の状態にあると言える。
大局からアジアを見てみよう。　まず、なぜ、同じ民族、かつては同じ国家だった朝鮮が　統一できないのであろうか。アジアの民の愚かさの典型的な特徴は、過去のことばかり問題にして、絶えず、過去の事件にかえり、　未来志向ができないという点にあるのではないであろうか。繰り返し過去の問題を掘り起こしては、お互いに行き詰っている。大局的に歴史を見ることができず、視野が狭いのも特徴である。アジア全域がほぼ植民地支配を受けていた、自分たちの反省すらできない有り様である。　植民地支配を受けていた歴史的な事実は、自分たちの国を守れなかったという観点で、大いに反省すべきである。侵略されたのは恥ずべきことである。　敗戦は　さらに恥ずべきことで、愚かさゆえに戦争に突入させられ、敗戦しているのである。　日本などは政治的には、いわば今なお敗戦を続けているようであり、戦前以下の見識しかない。　同じ民族が争う愚かさに目覚め、朝鮮の統一を進めるべきである。　再生核研究所はその統一の進め方について、声明３７で具体的に提案している。　アジアは一致して、朝鮮の統一を支持して、働きかけるべきである。　賢明なドイツの統一のように。
アジアには　領土問題、島の問題があるが、これもアジアの愚か者、アジアの野蛮性の特徴である。　中国の偉大な指導者　鄧小平氏は、領土問題は未解決の問題として棚上げして友好関係を進めよう　と述べていた。　強欲な人間たちが島に立ち入らなければ、豊かな自然が　より豊かな幸を周辺国にもたらすのが理解できないように見える。　いや、領土問題で緊張させたり、　紛争する愚かさに気付かない人はいないはずだから、　結局は　アジアに紛争を起こして　漁夫の利を得ようとする人たちの　意図に　そそのかされている、それこそ　アジア植民地時代のように　アジアの愚か者　の特徴ではないだろうか。ＥＵやアメリカから見れば、アジアに紛争が起きて、自滅すればよい、かえって都合がよいと考えられる観点に気付くべきである。
アジアには、族意識、村意識、国意識、民族意識の野蛮性が強く残っていて、ことあるごとに噴出している。　さらに、アジアでは　個が　確立しておらず、個人の尊厳と生命さえも　おろそかにしている。　これは民族、国家が入り混じり、深い交流のあるヨーロッパでは　理解できない、野蛮な感覚ということになるのではないだろうか。人種が違う、国籍が違う、そのような感覚が　ＥＵには存在しないように見える。　内面的には分からないが、アジアとは違って、表面に出すことは　恥ずべきことで　できないような状況を　文化が支えているように見える。自由、平等、博愛の精神、そして、キリスト教の文化的な伝統が背後にあるのではないかと感じられる。　人種問題、国籍問題、個人の尊厳などは　ヨーロッパから見ると偏狭な、変な見方、アジアの野蛮性とみえるであろう。
ＥＵが　一つの国の方向に着実に進んでいるのに、どうして、アジアでは内紛と抗争が続いているのだろうか。　アジアの相当な領域に　仏教と儒教の文化と伝統があり、漢字圏としても共通の文化基盤がある訳であるから、より統一的な友好圏を作るのは　極めて自然であり、歴史をそのような方向で　進めるべきである。　紛争と対立からは何も得ることはなく、逆に友好関係が相互に大きな利益をアジアにもたらすであろう。その骨格の方向を次のように志向したい：
１）朝鮮の統一に協力、配慮する。　当面、南北朝鮮の友好関係に配慮する。（再生核研究所声明 37 ：　金正日氏を世界史の英雄に ―　朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に　を参照）
２）日本は、アメリカに対して徐々に　より自立する姿勢を確立して、日中友好関係に格別の配慮をする。（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて、再生核研究所声明 46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について　参照）
３）偉大な中国は　アジアの指導国として、伝統ある儒教の精神で　友好関係のうちにアジア全域の繁栄のために努力すること。アジアに脅威を与えないように　大人の外交を行うこと。

反対側に存在する　超大国アメリカについて　簡単に　上記文脈で触れておきたい。
アメリカは　第二次世界大戦後の世界を指導してきた偉大なる超大国であるが、軍事大国の色彩を強くして、軍事でなければやっていけないような国家の佇まいを　今やなしている。　誠に残念である。　あたかも紛争を　世界に輸出していかなければ　やっていけないような状況に見える。　自由と民主主義の大国として、軍事を抑え、民生を豊かにする方向で、世界を指導して頂きたい。アメリカは世界史を直接進化させる能力が有るのだから、世界史の進化のために努力して頂きたいと　強い期待を表明しておきたい。（再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判　参照）

世界の財政、経済が厳しくなる折り、外国のアジア介入を阻止して、耐えながら、苦しい世界状況に耐えていく必要があると考える。アジアは　共生の精神で絶えず、世界とともに友好関係に配慮していくべきである。
以　上

　
アジア人の人口を減らしたい：
どこかに愚かな地域はないか。
過去に拘る国や領土問題など利用できる。

欧米が、野蛮なアジアを嘲笑した形で褒めるのは当然では・

日本と韓国の関係が悪いとアメリカは困るのですか？ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14154122804 … #知恵袋_
困ります。 家来同士の喧嘩、子分同士の喧嘩 対北 対中 にやりづらくなります。


アジアの愚か者
逆問題：逆に考えてみよう。　アジアに内紛を起こさせて、アジアをアジア植民地時代に戻したい。　沢山兵器を輸出して、アジア人同士が血を流し、アジアの人口を減少させたい。　
さらに検察庁とマスコミを弱体化させて、衆愚政治に導き、国家意思が働かないようにしたい。
アジアを内紛で衰退させる、アジアの愚か者を沢山養成したい。      
それには、教育を画一型にして、考えない人間・考えられない人間を養成する必要がある。　
考える余裕がないようにするには、雑知識やゲームのような学力に熱中させれば良いのでは？？？


Edith Cresson、1934年1月27日 - ）はフランスの女性政治家
フランス元首相「日本人は黄色いチビども。欧米が連携して日本人を潰すべき。」http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1409835743/


中国を擁護するメディアや識者には要注意　米国も警戒する情報操作　Ｈ・Ｓ・ストークス氏 (2/2ページ)



多くの国が日本軍に期待できて　幸いだと思うは当然では？　国連常任理事国でもない日本国が　誤解を受けながら、シャーシャー出しゃばるのは　政治家の虚栄でしょうか。　圧力でしょうか？　アジアに　内乱が起きれば、これ幸いと思う　国々は多いのでは。兵器が売れて、アジアに介入できる機会ができる。アジアの野蛮人、愚か者に相応しい？

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係


ヒラリーと忠実な手下（前原誠司） - きなこのブログ - Yahoo!ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/1188145.html

前原、ヒラリー婆から日中戦争シナリオ学習のため再び渡米


アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。

→アメリカの言いなりに

アーミテイジナイレポートの製作者の一人、ナイは、以前のレポートでは日本を使い捨ての駒にして日中戦争を引き起こさせ、東シナ海の利権を手に入れようとアメリカ政府に提案した人物。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10149808530

技術が高級なので、優れた武器を作れば売れるのではないかと思っているのでは・・・・ 日本の武器で、人を殺すのは　良い気持ちしないのではないでしょうか・・・・

先ず戦いは、法を超えた所で行われ、軍隊には、スポンサーがついているのではないでしょうか・・・・
石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇

全てアメリカの思惑通り
慰安婦問題でまず韓国寄りで日韓の対立を煽り
韓国を中国と近づけ日本が狙ってた米中の間でパイプ役として
上手い事やろうとしてたのを拒み米中韓の距離感を演出し
日本の孤立感と危機感を煽った
結果何が起きたかと言うとＴＰＰでも軍事面でも日本はアメリカに更に近づくしか なくなった
軍事面でここまでアメリカの為に動かざるおえない状況を作ったのも
お見事だよ
やはりアメリカは１枚も２枚も日本の上を行ってる
対北では韓国軍で十分だが対中国では日本にその役割を押し付けたいからね
ここまでアメリカの思惑通りでお見事としか言いようがない 


アメリカは、シリアがダメならイラン攻撃ですか？
イランもダメなら何処？

ＳＮＳでキューバ政府の転覆狙った？　米政府は否定

アメリカ自身は、中国と正面きって戦争をしたくないので、属国である日本を使って日中戦争を起こさせ、双方共倒れさせる事を企んでいるんじゃないんですか。

米海軍、新兵器の開発続々　ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory

イラク空爆も選択肢＝地上軍の派遣なし－米


米陸軍を大幅削減、1940年以来の水準に 国防長官が方針


一国を支配したい、　先ず、マスコミ、　政治家、　高官を　手なずけなくては。　
できれば　検察を支配して、　不都合な者を逮捕などしたい　
これ、常識では。　逆に考えて、　賢くならなければ。

奴隷・下層民同士を争わせ憎しみ合わせ支配層に憎しみが行かないようにすることは支配の基本といえる？
植民地支配の1つの戦略

「中国軍侵入」国境地帯、インドが空軍基地計画


その時は日本の古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。

安倍首相や櫻井よしこ　さんが、何故欧米で歓迎されないのかと質問されました。―　欧米の進んだ世界観からすると、偏狭な愛国者は野蛮な嫌な人たちと見えて、幾ら近づきたいと思っても、嫌らしい感じを持つのでは。石原氏などもそうですね。

デロス同盟


どこかに、愚かな地域はないか。危機を煽って、兵器を売りたい、軍事費を増やしたい。島問題で、騒いでいるような地域は　都合が良い。できれば、マスコミに圧力を掛けて、煽りたい。

アメリカ大統領選が仮に、トランプとクリントンの争いになったとしたら、どちらが勝つと思いますか？
また、日本にとって都合がいいのはどちらですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14152975924


アメリカは日本と中国を戦争で共倒れさせ世界基軸通貨の地位を維持出来ると思いますか


「新聞を信頼」86％　読売新聞調査

無人偵察機検討、サイバー対応強化…防衛大綱


防衛省 自衛隊に水陸両用部隊の機能http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015876181000.html

日本と中国、韓国が敵対して得するのは誰ですか?
結局日本と中国、韓国が敵対して得するのは国民では無い気がするのですが。

アメリカは日中に戦争して欲しいと思っていますか？

アメリカと中国は 裏で 手を握っていると 思われる。
韓国は 昔から 属国の国 つまり 飼い犬
いまは アメリカと 中国の 飼い犬
アメリカと中国は 裏で 手を握っていると 思われる。
それを 嗅ぎ取った 韓国は 日本相手に
わめき散らしている という構図ですわ

中国や韓国や北朝鮮などが、国内問題を外に向けさせ不満を和らげ目を逸らさせるために、日本などに敵対する外交を行っていますが、
日本もその悪いところを真似て、国内問題外を外に向けさせ不満を和らげ目を逸らさせるために、中国や韓国や北朝鮮などに敵対する外交を進めるべきでしょうか？？？
少なくとも、日本などと中国や韓国や北朝鮮などが敵対してくれた方が、アメリカ軍産複合体などは、笑いが止まらないでしょうがね。
欧米に対抗するアジア共同体も出来難いということでね。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11129411586


ウイキペディアより：

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。

「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。



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