返還「重要な一歩」＝オスプレイ事故に遺憾表明－日米同盟は世界最強・ケネディ大使
キャロライン・ケネディ駐日米大使は２１日、東京都内の米大使館で時事通信と会見し、沖縄県の米軍北部訓練場返還について「沖縄における足跡（在日米軍専用施設面積）の２割を削減することになる。沖縄県民への影響を低減する重要な一歩」と意義を強調した。米海兵隊輸送機オスプレイの事故に関しては、「懸念を引き起こしたことを遺憾に思う。安全が最優先課題だ」と述べ、安全確保へ決意を示した。
ケネディ氏は大使就任後、７回にわたり沖縄県を訪れ、２２日に名護市で行われる北部訓練場返還式典にも出席する予定。今年４月に起きた米軍属による女性殺害事件などを振り返り「（沖縄県民にとって）非常に困難な年だった。沖縄県民の友情、協力には非常に感謝している」と訴えた。
安倍晋三首相による今月末のハワイ真珠湾訪問について、ケネディ大使は「日米同盟の強さを明確に示すものであり、オバマ大統領と共に首相に同行するのを楽しみにしている」と歓迎した。さらに、首相の真珠湾訪問やオバマ大統領の広島訪問を「日米同盟を世界最強にした数十年にわたる友情、協力、信頼」がもたらした「歴史的瞬間」と評価した。
在日米軍撤退の可能性を示唆したトランプ次期大統領就任後の日米関係を懸念する声が上がっていることに関しては「トランプ氏が（当選後）最初に会った外国首脳は安倍首相であり、次期政権もこれまで通り日米同盟を重視すると確信している」と語った。
３年余りにわたった任期を終えて来年１月に帰国するケネディ大使は、オバマ政権を代表し「素晴らしい国」で働くことができ非常に幸運だったと強調した。（2016/12/21-19:23）http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100739&g=pol
ケネディ氏は大使就任後、７回にわたり沖縄県を訪れ、２２日に名護市で行われる北部訓練場返還式典にも出席する予定。今年４月に起きた米軍属による女性殺害事件などを振り返り「（沖縄県民にとって）非常に困難な年だった。沖縄県民の友情、協力には非常に感謝している」と訴えた。
安倍晋三首相による今月末のハワイ真珠湾訪問について、ケネディ大使は「日米同盟の強さを明確に示すものであり、オバマ大統領と共に首相に同行するのを楽しみにしている」と歓迎した。さらに、首相の真珠湾訪問やオバマ大統領の広島訪問を「日米同盟を世界最強にした数十年にわたる友情、協力、信頼」がもたらした「歴史的瞬間」と評価した。
在日米軍撤退の可能性を示唆したトランプ次期大統領就任後の日米関係を懸念する声が上がっていることに関しては「トランプ氏が（当選後）最初に会った外国首脳は安倍首相であり、次期政権もこれまで通り日米同盟を重視すると確信している」と語った。
３年余りにわたった任期を終えて来年１月に帰国するケネディ大使は、オバマ政権を代表し「素晴らしい国」で働くことができ非常に幸運だったと強調した。（2016/12/21-19:23）http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122100739&g=pol
再生核研究所声明336（2016.12.17）オスプレイ事故についての反響について
（この声明は書きづらい課題であるが、声明に関心を持つ方のご要望であるので触れてみたい）。
書きづらい課題について触れる訳であるから、はじめに再生核研究所声明の趣旨について参照して頂きたい（再生核研究所声明83（2012.4.11）： 再生核研究所声明とは 何か）。さらに、社会の問題の基本は 公正の原則を基礎に考えるべきである と述べてきた（再生核研究所声明1（2007.1.27）： 良い社会を作るには）。
この事故に対する、国内世論、いろいろな意見に対する意見表明に対する見解を述べたい。
まず、本来在るべき筋は、日本国憲法による日本の交戦権の放棄に対する補完措置として、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の安全を保証するが、アメリカ軍の立場であるから、事故にあえば、日本は協力的な姿勢を取り、いやしくも駐留する兵士たちが不愉快になるような姿勢や言動は厳に慎むべきである。自衛隊の事故以上に丁寧に 敬意を以て対処すべきである。事故を以てアメリカ軍の基地の反対やオスプレイ配備に反対するのは 筋違いの議論であり、基地が存在すれば、いろいろな事故があるのは当然であり、基地の存ようを定めるのは 日・米政府の権限であり、現地の軍人や警察関係者ではないのだから、それらに対する抗議活動も筋違いであると考えるべきである。諸々の抗議は 自国の政府や国会議員たちに働き掛けるべきである。軍人や警察官は命令によって公務上の任務を遂行していることを肝に銘じるべきである。一般に人の不幸や失敗に対して嘲るような言動は卑しい行為である。人にはいろいろな考えや立場があるのだから、批判にはそれなりの丁寧さが求められる。
本来の筋の議論を忘れて、事故の機会を捉えて、いろいろな嫌味を言っているような言動は 誠に恥ずかしいものと考える。
しかしながら、沖縄県民の、国民の永い、外国軍の軍事基地の存在、或いはそのために、美しい海の汚染や、環境の悪化に対する強い反対の存念は良く理解できる。実際、何時まで軍事的な対立で 地球を汚染し、膨大な経費を軍事費にかけているのかと、人類の愚かさには嘆かざるを得ない。また、日本国の存りようとしても 外国軍の駐留を何時まで続けているのかと大いに疑問を呈してきている（再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について –現在の世相についての心情；再生核研究所声明 270(2016.1.1)： アジアの進化を願って）。 しかしながら、これらの大きな政治課題は 国の最高機関である国会を通して、国政の問題として進めるべきである。 それが民主主義の在り様の原則である。
基地反対の多くの運動は 相当に筋違いの運動であると言えるのではないだろうか。基地存在の是非は 多くは国際平和の機運の状況に掛かっており、国際環境の進展と改善に大きな努力が向けられるべきではないだろうか。離れた世界から見ると、日本の右傾化の世論、マスコミや言論界の存りように 批判が向けられるべきではないだろうか。実際、日本が自らアジアの緊張を作り出している現実があると考えられる ― 恥ずかしい、NHK 始め 日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01） 日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」 尖閣でクリントン氏発言 ／沖縄
内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。
ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。
尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？ 購入するなど 馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？ 情けない。
アジアに内乱が起きたらどうなるかと 真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は 尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。 NHK はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。 なぜ尖閣問題は 起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は 平和憲法の精神に反する日本の一種の挑発行為であると考えられる。
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
日本の賢明な対応は 挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。 しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は 壊滅になるのでは？
平和の機運を高めることこそ、 基地問題の根本的な解決と世界史の進化の方向であると考える。ところが日本の方向は逆方向で、苦しい財政にも関わらず、軍事費を増大させている有様である。
それでは、基地の拡充の方向になってしまう。
以 上
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。
平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。
つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。
＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。
適切では・・・・
弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
再生核研究所声明 25 (2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
世界の大国、アメリカと中国の存在は それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。 したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは 国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。
まずアメリカに対する評価であるが、第１に、 日本国は アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。 それゆえに、日米安保条約などの関係も それなりに理解できるものである。 しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。 すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ 日本国は より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。
次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば 日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって 母なる大国 として当たるべきである。
アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは 日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。
日本国は 軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時 日本国憲法の精神が 理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。
皆さん 軍隊などはなくても 誰も侵そうなどとはしない 美しい国、日本国 を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような 北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。
この日本国の在りようは 集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する 日本国の在りようとして 現実的に極めて重い意味を有するのです。 背景には 国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。 以上。
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741
3.20 日本の財政の厳しさ：
国の借金834兆円、 国民１人あたりの借金 約653万円 0７年度3月末
地方の借金 200兆円 （財務省の発表より）
国の債務超過 289兆円 前年度比13兆円増 05年度 財務省試算
新規国債 31兆円が影響している。さらに、国債発行額 2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
地方の借金 200兆円 （財務省の発表より）
国の債務超過 289兆円 前年度比13兆円増 05年度 財務省試算
新規国債 31兆円が影響している。さらに、国債発行額 2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
良い社会のために―よっちゃんの想い― から
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
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