米 南シナ海で中国軍に無人潜水機奪われる 中国政府に抗議

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。

アメリカ国防総省によりますと、南シナ海のフィリピン・ルソン島の北西およそ９０キロの海上で１５日、アメリカ海軍の海洋調査船「ボウディッチ」が調査に使っていた無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇に先にこの潜水機を引き揚げられ、奪われたということです。潜水機は、海底の地形や海水の温度と塩分濃度といった潜水艦の活動などに必要な軍事用のデータを集めていましたが、国防総省は、機密情報は含まれていないとしています。

国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。

南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810301000.html

再生核研究所声明336（2016.12.17）オスプレイ事故についての反響について

（この声明は書きづらい課題であるが、声明に関心を持つ方のご要望であるので触れてみたい）。

書きづらい課題について触れる訳であるから、はじめに再生核研究所声明の趣旨について参照して頂きたい（再生核研究所声明83（2012.4.11）：　 再生核研究所声明とは　何か）。さらに、社会の問題の基本は　公正の原則を基礎に考えるべきである　と述べてきた（再生核研究所声明1（2007.1.27）：　良い社会を作るには）。

この事故に対する、国内世論、いろいろな意見に対する意見表明に対する見解を述べたい。

まず、本来在るべき筋は、日本国憲法による日本の交戦権の放棄に対する補完措置として、アメリカ軍が日本に駐留し、日本の安全を保証するが、アメリカ軍の立場であるから、事故にあえば、日本は協力的な姿勢を取り、いやしくも駐留する兵士たちが不愉快になるような姿勢や言動は厳に慎むべきである。自衛隊の事故以上に丁寧に　敬意を以て対処すべきである。事故を以てアメリカ軍の基地の反対やオスプレイ配備に反対するのは　筋違いの議論であり、基地が存在すれば、いろいろな事故があるのは当然であり、基地の存ようを定めるのは　日・米政府の権限であり、現地の軍人や警察関係者ではないのだから、それらに対する抗議活動も筋違いであると考えるべきである。諸々の抗議は　自国の政府や国会議員たちに働き掛けるべきである。軍人や警察官は命令によって公務上の任務を遂行していることを肝に銘じるべきである。一般に人の不幸や失敗に対して嘲るような言動は卑しい行為である。人にはいろいろな考えや立場があるのだから、批判にはそれなりの丁寧さが求められる。

本来の筋の議論を忘れて、事故の機会を捉えて、いろいろな嫌味を言っているような言動は　誠に恥ずかしいものと考える。

しかしながら、沖縄県民の、国民の永い、外国軍の軍事基地の存在、或いはそのために、美しい海の汚染や、環境の悪化に対する強い反対の存念は良く理解できる。実際、何時まで軍事的な対立で　地球を汚染し、膨大な経費を軍事費にかけているのかと、人類の愚かさには嘆かざるを得ない。また、日本国の存りようとしても　外国軍の駐留を何時まで続けているのかと大いに疑問を呈してきている（再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–現在の世相についての心情；再生核研究所声明 270(2016.1.1)：　アジアの進化を願って）。　しかしながら、これらの大きな政治課題は　国の最高機関である国会を通して、国政の問題として進めるべきである。　それが民主主義の在り様の原則である。

基地反対の多くの運動は　相当に筋違いの運動であると言えるのではないだろうか。基地存在の是非は　多くは国際平和の機運の状況に掛かっており、国際環境の進展と改善に大きな努力が向けられるべきではないだろうか。離れた世界から見ると、日本の右傾化の世論、マスコミや言論界の存りように　批判が向けられるべきではないだろうか。実際、日本が自らアジアの緊張を作り出している現実があると考えられる ―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：

再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：

石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。

　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。

（琉球新報）http://mainichi.jp/articles/20161019/rky/00m/030/008000c

尖閣、領有宣言などして良いことはありましたか。近づくこともできず、警戒と緊張、軍拡、アジアに緊張を　もたらしている。ぼんやりしていると、戦乱、アジア壊滅に。島は、都のものになったのでしょうか？　購入するなど　馬鹿げたことを考えていた人がいたのでは？　情けない。

アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　平和憲法の精神に反する日本の一種の挑発行為であると考えられる。
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、アメリカは出軍せざるをえず、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

平和の機運を高めることこそ、 基地問題の根本的な解決と世界史の進化の方向であると考える。ところが日本の方向は逆方向で、苦しい財政にも関わらず、軍事費を増大させている有様である。

それでは、基地の拡充の方向になってしまう。

以　上

再生核研究所声明324（2016.10:01）　　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

日本人は間違った情報、真相を知らされず、勝手に誤解、日本の大事な状況を全然知らされずに日本の置かれている状況を判断していると危惧される。ここに述べる認識が間違っているならば、このような議論は大事だから、真相を追求して行くのは　大事ではないだろうか。
懸案の尖閣諸島問題と北朝鮮の拉致問題を取り上げたい。
尖閣諸島問題は、既に詳しく論じて来たので、表現は明瞭であると考える。中国の尖閣諸島周辺への出軍は道理であり、尖閣諸島の軍事占領すら、驚くに値しないということである。同じような状況に対して、サッチャー首相のフォークランド諸島への軍の派遣の実例が存在する：

尖閣諸島の国有化宣言をしてわざわざ緊張関係を日本が作っている。尖閣諸島問題は、阿吽の呼吸でうまくやっていたのに　日本がブチ壊した、それが最大の問題である。日本、中国その他の国々が領有権を主張している現実がある。また日中国交回復の際、その問題は棚上げして、仲良くしましょうとして仲良くしてきた。それを、相手の隙をみて、侮辱するような態度で、　一方的に領有権を宣言してしまった。このようなときは、サッチャー首相がしたように　軍事占領するのが　道理である。　政権交代期、直ぐに行動できなかった。さらに　中国は、おびき出して叩く考えを持つ者がいると　察していると考えられる。　アジアに内乱を起こして、漁夫の利を得ようと考える人は　いつでもいるものである。　そこで、中国は困っていると考えられる。
なぜ尖閣諸島問題が起きたのか、相手の立場を考えるべきである。　少なくても　民主党政権前まで、大きな混乱が無かった事実は　大事ではないだろうか：

再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明153（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
再生核研究所声明109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

拉致問題が進まなくなった直接の原因は、日本が北朝鮮との約束を守らず、約束を破ったのであるから、拉致問題は頓挫、進まないのが当然である。それなのに、拉致問題を解決したいなど言うことは、相当におかしな発言ではないだろうか。詳しい経過、分析、説明などは　良心的な政治家　加藤氏が詳しく述べられている：

20080707 北朝鮮拉致に対する加藤紘一の発言
https://www.youtube.com/watch?v=Xds6B9bufQ4

上記２件は、こともあろうに　我が美しい日本国が　と信じられないのではないだろうか。しかしながら、真相を知れば多くの人は　中国の尖閣諸島周辺に対する対応や、拉致問題の頓挫もよく理解できるのではないだろうか。日本に明確な非があるということである。大いに問題なのは、NHKを始め、日本のマスコミ、言論界が物事の本質を隠して、触れないで、独善的に自分たちの主張を宣伝し、相手国への批判の世相を作っていると考えられることである。

これらは、戦前、欧米批判を展開し、開戦に導いた体質そのものではないかと危惧される。

国民はマスコミや言論界の論調を批判的に見て、真実を求め、絶えず、日本国の在るべき姿を求めていきたい。独善的な精神は公正の原則に反する、世の秩序の根幹を崩すものであると考える。相手を批判するのは簡単である。己に非はないか、相手の立場に思いを致したい。

国民は殆ど盲目的に映像に感化され、まともな批判精神など存在しない、集団的な存在であると考えられる、世相の悪化は　概ね映像の影響だと評価しているが如何であろうか。映像を作り、流す者の責任は大きいと考えられる。お互いに、みんなで気を付けたい。より良い社会にするように志し、努力して行きたい。

以　上
 

再生核研究所声明256　(2015.11.4)　武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ

アラブでの混乱、最近は南シナ海での軍事的緊張が増し、人類の恥ずかしい歴史を繰り返し、分を弁える動物にも劣る人間の愚かさに呆れてしまう。

まずは如何に愚かしいか　少し具体的に　南シナ海を例に触れたい。状況は、中国が南の海洋に　ある種の利権と軍事的な拠点を築こうとする意図に、世界の覇者アメリカがそれを抑えるために　友好国と共に軍事的に存在して、それを牽制しようという流れである。これは　キューバ危機の縮小版として理解できよう。確かに、中国がどんどん海洋の確保、あるいは軍事的な拠点を築けば、アジアは　もとより世界戦略上アメリカが黙認できないのは道理である。キューバ危機では　ソ連が譲歩して世界の平和は　かろうじて保たれたが、今回中国が冷静な対応を誤れば、アジアに大混乱が生じるのは　必然ではないだろうか。アメリカの軍事力とアメリカの国情を考えれば、アメリカは戦争を厭わず、機会があれば中国を叩きたいとの意思があると考えるのが妥当である。実際、アメリカは何時も戦争、紛争を起こしてきている　紛れもない事実が存在する。また、アジアに内乱を起こせば、アメリカは無傷で、日本ばかりではなく、中国、アジアを支配できるだろう。

米中で軍事緊張を高めれば、アジアの諸国は軍事費の増大を余儀なくされ、それこそ、アジアの愚か者の道を辿るだろう：　再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性

さらに、欧米では　アジアに混乱を起こし、アジアを衰退に導きたい誘惑に　何時でもかられているのではないだろうか。愚かな日本が　尖閣諸島問題で、余計な国有化宣言を行い、日・中関係を緊張させ、欧米が膨大な利益を得ている実情がよく見える：　再生核研究所声明156（2014.5.1）　尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

事実、国有化宣言した島には立ち入りさえできず、絶えず、監視するような状況に追い込まれ、更に軍事費の増大を　財政厳しい状況で迫られている。アメリカ従属の姿勢も深まっている。本来、尖閣諸島領有宣言では、中国が軍事占領するのが道理であるにも関わらず　―　（再生核研究所声明 109（2013.2.8）　中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相）、中国が冷静な対応をとっているのは高く評価される。―　この文脈、イギリス、サッチャー首相が　アルゼンチンが国有化宣言したホークランドに出軍した事実を　しっかりと理解すべきである。尖閣諸島問題で、如何に愚かで、マイナスのことを成しているか、日本はしっかりと学ぶべきである。南シナ海で軍事対立が先鋭化すれば、軍の増長、監視の強化で　周辺国は暴大な軍事費と労力をかけることになるだろう。　それだけ、環境の保全、民生の向上、文化の発展、楽しい人間らしい営みにかける力が削がれる状況に追い込まれる。

戦争や軍事で利益が得られたような時代は　遠い過去の時代で、紛争や戦争から得るものは　全体としてはなく　一部の政治家の人気とりや一部の関係者だけが利益を得ることは歴然ではないだろうか。

そこで、緊張ではなく、和による平和志向で世界を導く時ではないだろうか。

強がりを華々しく言い、緊張関係を駆り立てる政治家、関係機関を牽制し、平和を志向する世論作りに努力したい。

世界の指導者達には、恥ずかしい人類の歴史を振り返り、世界史を進化させ、夜明けの新しい時代を拓く大義のために尽力されるように要望したい。

世界の民は、インターネットなどで　対立を煽り、国家間や民族間の対立を煽るような言動を辞め、新しい夜明けの世界史を拓くべく努力しようではないか。

愚かな人類が　愚かさ故に　自滅するのは仕方がないとしても、生物界には膨大な生態系があり、人類が勝手に生物界を絶滅させた　とはなりたくない。　無数の動物たちの慎ましい、愛らしい営みに想いを致したい。美しい自然も破壊したくはない。美しい文化を創造し、人生を肯定できるような　人生を送りたいものである。

以　上

Edith Cresson、1934年1月27日 - ）はフランスの女性政治家

フランス元首相「日本人は黄色いチビども。欧米が連携して日本人を潰すべき。」http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1409835743/