2017年1月8日日曜日

どうも社説がおかしい。元旦から大迷走する大手新聞各紙の「展望」

どうも社説がおかしい。元旦から大迷走する大手新聞各紙の「展望」

毎年、圧倒的なボリュームで届く元旦の新聞。今年も各社、それぞれの主張を展開してはいましたが…、「例年以上に酷い内容だった」と断ずるのはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さん。その理由を高野さんは「トランプ氏という異形の大統領登場に思い戸惑っているためでは」と推測し、各紙論説等の内容を詳しく紹介・分析しています。

トランプ政権登場で「自由主義」「民主主義」の行方は？ ──思い惑うばかりの新聞各紙の元旦論調

元旦の新聞各紙がやたら分厚く重い割には読むところがないのはいつものことであるけれども、今年はなおさら酷くて、その最大原因はどうも、トランプという異形の米大統領の登場を目前にしてこれと一体どう付き合ったらいいのか、各紙の論説とも思い惑っていることにあるのではないか。

産経・読売は「反中国」でブッ飛び！

産経が前面に押し出しているのは、軍事記者の野口裕之による「新年に警告する／中国軍が宇宙制空権を奪取し、『真珠湾攻撃』を実行に移すXデーが迫っている」という長大な論説で、中国が宇宙から対米戦争を仕掛けようとしているという戯言である。
読売は空ではなくて海で、第１面トップで「中国、海底に命名攻勢／日本のEZZ周辺／権益拡大図る」という、ちょっと見には意味不明の見出しで、さらに第２面で「海洋権益、中国を警戒／機先制する体制整備を」の解説、第10面国際欄でも「日中、海底陣取り合戦」と、まあ満を持した一大キャンペーンという構えなのだが、中身はちょっと悲惨で、本部をモナコに置く「国際水路機関」の下部組織に「海底地形名称小委員会」というものがあり、そこに最近、中国が日本の周辺海域で中国語による命名申請を乱発していて「海洋権益拡大を加速させている」というのだが、記事中には日本も対抗して結構頑張っていることも紹介されていて、この何が問題なのかほとんど理解不能である。
読売の元旦社説は、トランプが特に中国に対してどう行動するかが不透明で、「尖閣諸島周辺などで中国の膨張圧力に直面している日本」としては「トランプ外交の行方に目を凝らさざるを得ない」という不安を述べている。それで、「中国は海底でもこんな邪悪な権益拡張意図を以て行動しているのだぞ」ということを、無知なトランプに教えてやろうというのがこの変な記事を元旦に持って来た狙いであるらしいことが、薄々推測される。
産経も読売も、今年はますます「中国ヘイト」論調に突き進むのだろうと思わせる錯乱的な紙面作りである。
朝日・毎日が「心配しているもの」とは

朝日と毎日は「民主主義」を心配

朝日は第１面から第２面を費やして「試される民主主義」のシリーズ開始。なかなか意欲的な原真人＝編集委員の前書きで始まってはいるのだが、紙面の限りでは、民主主義はしょうもないものだが代わりはないのだから100年後までも付き合うしかないという、「そんなことなら誰だって言えるだろうに」という、超平凡な結論で終わっている。
毎日は米国における「多文化主義」の頓死状態に焦点を当てている。選挙結果を見る限り、「白人労働者の多くは、米国の価値観の中核として育んできた多文化主義を、もはや大事だとは思っていない。……15年時点で憎悪犯罪に関与するヘイトグループは全米で892。その６割が白人優越主義を中核に据えた組織で、このうちネオナチ系は94組織」という。トランプ選挙を側面支援した「新しい白人ナショナリズム運動『オルト・ライト』も、リベラルに譲歩しすぎた社会の巻き戻し」を目指していて、その運動の中心にあるオンラインニュース「ブライトバード」のスティーブン・バノン元会長はトランプの「首席戦略官兼上級顧問」に任命された。世も末である。
東京新聞は「包容社会／分断を超えて（上）」を第１面トップに持って来て、米民主党大会に登場した、パキスタン系のイスラム教徒の米国人で息子をイラク戦争で失った弁護士キズル・カーンさんをクローズアップした。米国憲法修正第14条の市民権条項に「心から感動し」それを「愛して」いるがゆえに米国に帰化したこの人を、トランプは汚らしい言葉で侮辱した。私は、他の多くのリベラル人士と同様に、この一事を以てしてトランプを米国大統領になってはいけない人物と断定し、その評価は今後も変わることはないと思う。
日経・読売は「信じ難い幻覚ワールド」へ

日経は「自由主義の旗」を守る？

日経は何だかぼんやりとした紙面作りで、第１面トップでは「第４次産業革命」とかの技術進歩の問題を取り上げているが、記事に切れがない。社説は「揺れる世界と日本（その１）／自由主義の旗守り、活力取り戻せ」と言葉の勢いはいいが、ウーン、「自由主義」って「旗」であって、それを死守しなければならないのかどうか。自由主義が経済学的に「市場経済至上主義」という意味であるとすれば、それは既に死んでいる。国内政治的には多文化許容の寛容主義ということだし、国際政治的には反覇権主義であり、多極化した世界の面倒極まりない多元的な合意形成のシステム作りを支持するということである。
トランプはTPPも反故にするし、中国やロシアの強権主義が幅をきかせているので、「だからこそ、日本は自由主義の旗を掲げ続ける責務を負っている」と日経社説は言う。その旗は何色なのか。何色なのかも分からない旗を日本国民はどうやって掲げるのか。
この空元気ぶりは、読売社説にも共通していて、安倍首相は昨年末にオバマとの間で未来志向の「希望の同盟」への決意を表明したので、１月下旬のトランプとの首脳会談でも「首相には国際政治が混迷しないよう、トランプ外交に注文をつけていく役回りも期待される。豊富な政治・外交経験を生かす時だ」と、安倍がトランプの教育係になるべきだとでもいうような傲慢なことを言い募っている。アベノミクスで失敗しTPPで失敗しプーチン来日で失敗した安倍のどこに「豊富な政治・外交経験」が宿るというのだろうか。
日経も読売も、「安倍政権は巧く行っていて、訳の分からぬトランプ政権に世界の問題を教えてやらなくては」という、およそ信じられない幻覚ワールドへの漂流である。
image by: Shutterstock

『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋

著者／高野孟（ジャーナリスト）

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。http://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_233328/

再生核研究所声明 33　(2010/04/02)：　　民主主義と衆愚政治
民主主義（　：　諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制　―　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　）の在りよう、　特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法　について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。
まず、このような方法をとる原理は、重要決定について　関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも　民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた　いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は　世界の各地で見出される。
民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に　多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。　そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。　また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。　顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に　日本国の場合が記録される可能性を有する　ゆゆしき問題である。
民主主義の問題点は、投票者が　代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が　高いという、事実にある。　また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで　いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は　良く理解できる大義名分である。
みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは　確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために　　　言わば数の結果で悪い決定がなされるのが　むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは　中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは　決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（　数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは　何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）
さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。　沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。　憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは　逆に無責任で、危険であるという面も有する。
次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：
 １）いわゆる代表者の選挙については、　選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、　投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。　これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは　無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（　高校時代の世界史の　尊敬する先生の　授業中に述べられた　ひっとした言葉が　今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい：　私は、よくよく考えて　１票を投じているのに、よく考えないで投票する人と　同じ１票かと思うと　考えてしまう　という嘆きの言葉です。）。
２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では　責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して　本務に専念できるように配慮すること。
３）代表者は　広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については　近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。
４）代表者の投票者（有権者）は　日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。
５）特に　代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は　高い見識を持つように　特に努力して　次の報道の５原則にいつも留意すること：
　（2010年01月31日）                                              
原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
……　（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
……　（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！
名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]
升田 幸三 (著) 

再生核研究所声明 50（2011.2.24）： 　日本における　民主主義の脆さ、危うさ
                     
民主主義は　衆愚政治に近いものであり（声明 33：民主主義と衆愚政治）、日本は既に衆愚政治の状態ではないか　との危惧を表明している（声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）。しからば、どうして、このような状態に至ったかを考察して、日本国の弱点を克服して、少しでも歴史を進化させるように努力したい。
はじめに、民主主義は　日本の国民性に合っておらず、本質的な問題を抱えていると言えるのではないだろうか。　先ず、大多数を占める一般庶民を見ると、

１）政治に興味が無い、関心が無い、政治に嫌気がさしている、政争を好まない、政治論争も嫌いである、あるいは政治に絶望している。
２）政治を語ると　変な偏った思想の持ち主であるかのように感じられる風土、文化、和の精神で、表に出さず、内緒に政治に関与したい。　みんなで連なっていたい文化背景を有しているように考えられる。
３）日本のあるべき形や、組織のあるべき姿など　真剣に考える余裕も無く、認識が、理解が薄いので、多分に感じやムード、評判などで、判断内容の質は　相当に悪く、あれも霞と民主主義　のレべル　を越えているようには見えない。
４）公の選挙でも、地縁、など　まるで、ある勢力の争いのような雰囲気で、政策や政治理念、政策以外で、選挙に参加するのは　よく見られる情景である。多くの場合、社会を良くするには、国を良くするには　の観点より、勢力争いに費やしている方が主になっている。
５）本質的な問題としては、日本では、個、個人が確立しておらず、ふらふら仲間のムードで動いている、生きている、意思表示しているような背景がある。
近年に見られる背景は、
１）真面目に社会や、国の在りようについて考える、時間的な、精神的な余裕が無い、国防や税の問題、経済、福祉など、難しすぎて、真面目に検討できない
２）政治社会は　あまりにも大きな世界のために、個人の空しさを感じて、絶望的になってしまう。　諦めてしまう
３）醜い政争、あるいは公約違反などを見て、うんざりして、諦めてしまう、信じられる政党も、政治家も、人物もいない
などの理由で、政治に無関心な層が増加していると考えられる。
それらのために　投票しても、質が低く、変な投票結果すら、出していると考えられる。これこそ、衆愚政治に陥っている　ということの、その背景ではないだろうか。
多くの人が政治に関心を持ち、日ごろ議論などして　高い見識を維持することは　不可能である。　そこで、言論界やマスコミなどが　建設的な意見や、あるべき姿について見識ある見解を表明して、多くの国民がそれらを参考にして、選択するというのが、民主主義のあるべき実体である、　実相であると考える。　そこで、マスコミや言論界がしっかりしていれば、民主主義は　国民が最終的な、総合的な判断をするという意味で、うまく機能すると、民主主義制度を高く評価できる。ところが、日本で重大な問題が起きていると危惧している。日本の言論界、マスコミが誠に低級で、偏っているという、判断である。そのために、国民は混乱させられ、政局は混乱し、全体として衆愚政治に陥っているという、判断である。
マスコミが　不偏不党、法と社会正義を守り、客観的な報道を行なうのは、当然であると考えられてきたが、公然と偏向報道を行い、法や道理を自ら破ぶっているように見える。　国家の在り様についての見識も、低級であると判断される。具体例を挙げると、検察が徹底的に調べて、不起訴処分を決定している者を、あたかも有罪判決を受けた者のように、大騒ぎさせて、日本の指導的な政治家を　政治的に抹殺しようとしている事実は　顕著ではないだろうか。推定無罪の原則など、法治国家の常識ではないだろうか。ようやく実現した政権交代を散々攻撃して、政権交代を空中分解させている。　健全にマスコミが機能していれば、このように混乱した状況は　起きなかったものと考えられ、誠に残念である。更に、国家の在るべき姿に対しても　アジアに緊張を起こし、軍拡を煽り、アジアの愚か者を　扇動する浅ましさが目立つ。
更に信じられない事件は、検察の政治介入である。これには繰り返し述べてきたところであるが、公然と与党幹事長や首相になろうという人に　政治的な弾圧を加えていると理解されるということである。　これは、民主主義に対する官憲による政治介入に繋がるので、極めて重要な問題を含んでいる。　関係声明を参照して頂きたい：

再生核研究所声明 23：　秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
再生核研究所声明 30：  検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点
再生核研究所声明 31：　法の精神と　－　罪と罰
再生核研究所声明 41：　世界史、大義、評価、神、最後の審判

マスコミも検察も終戦に当たって、大きな反省をした筈であるが、何を学習したのだろうか。　国民のレベルも戦前以下であり、日本国の民主主義に危うさ、危惧の念を抱いている。　それらは、平和の問題に直結している、日本国の大事であると考える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　


小沢氏「既存メディア」不信？ フリー記者らに積極露出

小沢氏だけでなく、多くの人が、日本のマスコミが、法を尊重せず、公正でもなく、不偏不党でもないとは感じておられると思います。
政治に関心のない・真面目な研究者が、日本のマスコミは外国誌のようだ、小沢氏をたたいている、おかしいと言っていたのは、日本の常識を言っていると思います。首相になろうという人に疑いをかけて、さんざん騒ぎ、政治家失脚のように追い詰めて、結局不起訴を決めた、検察の重大な過失、その事実だけで、検察の責任は、民主主義への本質的な挑戦ではないでしょうか。　
健全なマスコミならば、そのような経過を許さず、また検察の責任を追及するのが正義と法を守り、民主主義を守るマスコミの使命ではないでしょうか。　マスコミ・検察・政治家が団結して、小沢氏をいじめているように見えますね。　おかしな日本。　法も道理も義もないのかと怒りを覚えます。

何故マスコミは乗っ取られたのか?

何時の世にも宣伝は大事であり、権力者ばかりではなく、多くの人が、マスコミを利用しようとするのは、普遍的な事実ではないでしょうか。
そこで、そのような圧力に対して、社会正義や世界のための大きな視点を失って、圧力で動いていれば、それはマスコミの役割を放棄し、信頼を失い結局衰退するのではないでしょうか。　
いつでも信頼の上に成り立つものは世に多いですね。
マスコミは、公器なので、社会正義や不偏不党などの条件が有ると考えますが、アメリカ流の考えによれば、いまや電波や情報は広く拡散できますので、新聞社は、勝手に商業紙の様に自由に書いても良いという考え方があるようです。　ですから、新聞内容を丸呑みしないで、いろいろな情報と比較したりして　批判的・理解する態度が必要ではないでしょうか。
日本の新聞など、外国の圧力で書いているようなところが多く、商業紙のようで、論説記事なども批判的に見る態度が大事ではないでしょうか。　実際、日本のマスコミには、日本を衆愚政治に導いていて、法や道理を無視しているようなところがありますね。　小沢氏の問題などに顕著に現れていると思います。　検察が小沢氏の問題について、不起訴処分を決定したという、重い事実など無視して、政治と金などのキャンペーンを繰り返していますね。　検察の政治介入の巨悪を追及すべきところ、検察とマスコミの癒着では、マスコミの腐敗は深刻ではないでしょうか。
平成暗黒時代の演出者として、やがて世界史の厳しい批判を受けるのではないでしょうか。

再生核研究所声明41（2010/06/10）：世界史、大義、評価、神、最後の審判

日本のマスコミは、どの部分を改善したら、素晴らしくなるでしょうか

日本のマスコミについて、果たして自分たちの良心と社会正義観から、政治問題や防衛問題を　真面目に考えているようには見えず、外圧によって、偏向報道をやっているように思われ、報道の信頼が揺らいでいるのは根本的な問題ではないでしょうか。　
編集者の責任は、重大ではないでしょうか。
政治以外の文化面その他の多くの記事が素晴らしくても、大事な政治で偏向・社会正義について信頼を失えば、新聞全体の評価は、著しく下がるのは当然ですから、関係者が内部から、絶えず、社会正義を追求すべきでは。　特にいろいろな意見や反対意見を幅広く取り上げ、いろいろな視点から、幅広く読者が判断できるように、情報を提供すべきではないでしょうか。　
良い意見を広く採択でき、紹介するためには、編集者の高い能力と公正な判断能力が求められるのではないでしょうか。


ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」。チェスは取った駒を殺すが、これこそ捕虜の虐待ではないか。キングは危なくなるとクイーンを盾にしてまで逃げるが、これは貴殿の民主主義やレディーファーストの思想に反するではないか｣と反論した。
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]
天野宗歩


日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
「政治家信用せず」８０％、１７、１８歳に政治家不信の傾向浮き彫り

国の借金１０００兆円を突破　６月末時点
高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
 (;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^)　指切りげんまん


自民が勝つ
民主が負ける
俺たちが笑う
日本が元気になる

それでおｋ 

惜しい 途中までは合ってるけど最後が少し間違ってる

自民が勝つ
↓
民主が負ける
↓
お前らが笑う
↓
自民が日本を終わらす
↓
お前らが騙されたと気づく 


五輪決定圧勝劇の裏 北朝鮮が「4票」に協力 - 東スポWeb
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/181725/

再生核研究所声明１８６（2014.12.6）　ニュースの価値について

まず、ニュースについて、wikipediaに従って、用語を確認して置こう：

ニュース（英:news）とは、最新の情報や出来事の報道のことである。あるいは、そうした事件や、出来事も指す。具体的には、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事などを伝えること。メディアとしては、新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、インターネット（特にWWW、ニュースサイト）が使われる。テレビが普及する以前には、映画（ニュース映画）も使われた。
1990年代以降、インターネットの普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。
メディア市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ネットを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がインターネットから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞をニュースソースとしている人の率は2005年からほぼ横ばいだが、インターネットを情報源としている者の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然インターネットと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、インターネットはすでにニュース情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、インターネット34%であり、急速にインターネットのシェアが延びている。

そもそもニュースとは何かの議論をきちんとすべきである。上記説明では　本質がみえず、物事の本質が空虚になっていることを知るだろう。最新の情報、出来事とは何か。いずれにしても、それらは、メディア、インターネットを通して、伝えられ、広がって行くものである。問題は、情報、出来事でもほとんど無限に存在するものから、それらから、選択されて伝えられるということである。すなわち、情報、出来事は、関与する人間によって、価値判断がなされて、ニュースの価値の大小が判断され、それによって、新聞なら、どのような面に、どのくらいのスペースをもって扱われるか、テレビなどでは、画面や時間、扱われる順序などの問題が、ニュースの重要性、価値判断によって定められる。どのような価値を与え、どのように扱うは、それぞれの責任部署で判断されるだろう。
そこで、　この声明の趣旨は　まさに、このニュースの重要性、価値判断について、考察することである。
まず、大事な事実は、ニュースの重要性、価値判断によっては、社会的な価値評価、判断が大きく影響を受けることである。例をあげれば、日本ではノーベル賞受賞関係は　ニュースで大きく扱われるので、ノーベル賞は　相当に価値ある事として、社会で定着し、評価され、賞について付加価値がどんどん増加している事実がある。他方、数学界の最高の賞、フィールズ賞などは、相当に価値ある世界の賞であるにも関わらず、それほどのニュースにならない現実が存在する。いろいろなスポーツにおける優勝者の報道の有り様も　このような観点から、興味深い。これらは、社会における影響の大小で、世の関心の大小で、そのような扱いは止むを得ない現状があると考えられる。問題は、ニュースの重要性、価値判断をする者によって、意図的に社会的な評価が定まる要素が存在するということである。結局、ニュースの重要性、価値判断は　社会の関心、価値観、文化、習慣などから判断されて、そしてニュースを流す人の価値判断が加味されて流されるという、観点である。そこで、個人的な、あるいは仲間の利益、政治的な、あるいはもろもろの圧力で、大きくニュースの扱いが、歪められる危険性が、何時でも大きいと言える。さらに、ニュースを扱う者の基礎的な知識や素養、教養、学識、見識に大きく左右される現実がある。このことは、次の観点を思い起こさせる：

再生核研究所声明１６５（2014.6.19）　世論について　
―　まず、世論とは何かについて、議論して置きたい。世論は国民の意見、大勢の意見とするならば、その大勢の意見は何かと問題にすべきである。厳格に全国民の意見の調査の結果としても、それは多くは不可能であるが、そのような単純な結果は、実体ある世論とは言えないだろう。世論とは、国や政治を動かす力の総称であり、マスコミや言論界、政界の力を強く反映したものであると考えるのが妥当である。それらの背景にはもちろん、国民の相当な意見や、文化的な背景を反映しているが、狭義には　マスコミや言論界の意見であると考えるのが妥当である。この意味では、世論はそれを作る一部の階層の意見であると考えるべきである。選挙における世論調査は　厳密にはサンプリングによる統計的な結果であるべきものが、意図的にマスコミなどに誘導される要素が有るが、そのような要素は　否定されるべきだとは言えない。文化的背景や国民の意見を加味した、マスコミや言論界には、国民を導く要素すら立派に存在すると考える。

―　これを簡単に述べれば、国民の意見や文化を背景に、マスコミや言論界が世論を構成し、国民と政治家を啓蒙し、政治を動かして行くべき　と考える。マスコミや言論界が　大きな実際的な力、影響力を有するのは当然である。この意味でもマスコミや言論界の役割は大きく、逆に責任も大きいと　絶えず、精進、自戒していくことが求められる。これはまた、国民には　マスコミを絶えず、批判的にみていくような態度　が　求められることを意味する。―　
 
というように、ニュースの重要性、価値判断は　多くは、上記のようにマスメディアを操作している人たちによって定められるという観点である。インターネットの普及で、個人たちが社会への影響を志向して、いろいろ積極的な働きかけがなされるようになってきているが、当分、新聞やテレビ、ラジオの影響の大きさは　続くのではないだろうか。
そこで、そのような関係者は、文化を支え、社会的な価値判断をしている現実を真摯に受け止め、声明１６５に有るように、責任も大きいと　絶えず、精進、自戒していくことが求められる。
特に、この声明の発想は、ニュースとして扱われる重要性をきちんと評価され、適切に扱い、伝えられることを　要望したいということである。
卑小な犯罪や、つまらないニュースを繰り返し、繰り返し扱い、伝えられているようなことはないだろうか。ニュースの低俗化などはないだろうか。（最近のある会合で、テレビを持たないという高貴な方から、そのようなニ－ハに興味があるのかという、話しを珍しくお聞きした。）他方、伝えられるべき　価値あるニュースで、無視されているようなことはないだろうか。新しい価値を見い出したり、世相を高め、浄化するような視点にも配慮し、より良い社会を築くために　ニュースの質、扱いの妥当性を検討するように　精進、また見識を高められるように、関係者に要請したい。
本声明は、報道関係者に　マスメディアの社会における重要な役割を　思い起こさせることにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)