日本にふさわしい選挙制度とは　世界の選挙制度その５

林信吾（作家・ジャーナリスト）

本シリーズも今回が最終回となる。締めくくりの意味で、わが国にとって真に望ましい選挙制度とはどのようなものか、考えてみたい。

考えてみたい、と言った舌の根も乾かぬうちにどうかと思われるが、「万人を満足させ得る選挙制度などあり得ない」ということを、あらためて確認しておきたい。そんなものがあれば、世界中が導入するに決まっているではないか。

海外の例として、英国の単純小選挙区制とドイツの比例代表制を取り上げたが、いずれも批判されるべき点は多々ある。しかし同時に、それぞれの国情にあった制度だと考えられているので、当面大きな変化に見舞われる可能性は高くない。そうであるならば、わが国における現行の選挙制度は、どのような問題点があるのかを、まずは考えるべきであろう。

小選挙区制の利点として、政権交代が起きやすく、その分、政権運営に常に緊張感が生まれる、ということがよく言われる。たしかにわが国でも、２００９年に政権交代が起きた。しかしながら、そこで明らかになったのは、政権を取った民主党に政権担当能力が欠けていた、ということではなかったか。

この結果、現行の小選挙区制は、政権与党にとって圧倒的に有利なシステムと化してしまっているのである。健全な議会制民主主義を維持して行くには、政権担当能力のある強い野党が不可欠だが、わが国の場合、まだしばらくの間は、辛抱強く野党にもチャンスを与え続けるしかなさそうだ。民主党政権が生み出された状況がまさにそうであったが、有権者の意識が、「このあたりで一度くらい、民進党にやらせてみようか」といったレベルに留まっていたのでは、政治はいつまでも成熟しない。

では、具体的にどのような選挙改革を行うべきか。私は衆議院をひとまず中選挙区制に戻すことを提案したい。もともと小選挙区制への移行が繰り返し提案されてきた背景には、「選挙にカネがかからないようにしたい」という声があったことは、よく知られている。

しかし、考えてみればおかしな話で、選挙にカネがかかり過ぎるというのは、選挙制度の問題であろうか。また、小選挙区制に移行したことで、有権者への利益供与などの問題はなくなったか。いずれも答えは、「そんなことはない」であろう。それも当然で、政治家や有権者のモラルの問題と、選挙制度の問題を混同してはいけないのだ。

この説明では抽象的に過ぎると思われるかも知れないが、私は、『日本人の選択　総選挙の戦後史』（葛岡智泰と共著・電子版アドレナライズ）という本を書く作業を通じて、敗戦から２０１０年代までの全ての総選挙を検証した。そこから導き出される結論として、過去の中選挙区制に「選挙制度ゆえの問題」があったとは、どうしても考えられない。本書の親本は平凡社新書だが、電子版は２０１０年代の民主党政権の総括を追加の上、１０年ごとに１冊分という構成にしてあるので、正月休みにでも是非ダウンロードしてご一読いただきたい。

話を戻すと、英国において二大政党制が根付く土壌となった単純小選挙区制だが、日本では比例代表制との並立という、単純ではないシステムが採用されたこともあって、小政党に不利だというマイナス面ばかりが目立つ結果を招いている。さらに言うと、わが国は英国の２倍の総人口を有していながら、立法府の議員（英国なら下院議員）の定数が少ない。この結果、英国ほどには選挙区の有権者と議員とが密接になれず、この面でも小選挙区制の利点が制約されてしまうのである。

このように述べると、「まさか、議員定数を増やせ、などと言い出すつもりではあるまいな」などと追及を受けそうだ。私はそこまで言うつもりはない。ただ、民主主義のコストという考え方もあるので、議員定数削減だけが政治改革の早道とは考えないだけである。

そこで、参議院については定数を大きく削り、かつ比例代表制のみにしてはどうだろうか。一院制と二院制の利害得失も、単純な比較はできないのだが、世界的に見ると､英独仏はじめ先進国ほど、形式は様々ながら二院制を指向している国が多い。少数意見をすくい上げて法案をダブルチェックできるという、二院制の長所が評価されているからだろう。

日本の参議院の場合、やや事情が異なっていて、もともと貴族院であったものが、戦後、華族制度が廃止されたことよって、占領政策を担っていたＧＨＱ（連合軍総司令部）は、一院制への移行を考えていた。

しかし日本の法学者達は、二院制による政策チェック機能は大いなる利点がある、と力説し、参議院として再出発することになった。

その話をひとまず置いても、参院地方区などというものが、いかなる政策チェック機能を果たしているのか、どうしても分からない。昨今、定数削減にともなう「合区」をめぐる議論で、議席を持てない県になるのは耐え難い、といった声が聞かれる程度だ。

ならばいっそのこと、現行の２４２議席から思い切って１５０議席くらいにしてしまい、比例代表制で各政党に議席を割り振るというのも、一案ではないだろうか。わが国の財政状況を考えた場合、議員定数削減はもはや避けて通れない道であろう。そうであればこそ、衆参それぞれで定数削減を模索するのではなく、両院をあえて一体と見なし、全体での定数を削減する方が、より現実的な方策ではないだろうか。

同時に、領収書の要らない「政策研究費」とか、議員報酬も体系的に見直す必要がある。政治家だけ「福利厚生」が保証されたまま国民に負担増を求めるなど、とうてい許されることではない。議員定数や議員報酬だけではなく、選挙制度や議会システムの全体について、より多角的な議論を進めて行く必要があるだろう。有権者の成熟を促すためにも。http://blogos.com/article/204258/

再生核研究所声明２０９（2015.2.15）　政治的な配慮　―　悪の素　―社会の進歩とは

（昼食後の　何時もの散歩の折り、ひとりでに考えが湧いたものである）

世の秩序を考えれば、あるいは社会の法則として　次の公正の原則を　基本に考えれば　大抵の問題は解決できると述べてきた：

平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました．

１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．

２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．

３）　それはみんなに受け入れられるか．　

４）　それは安定的に実現可能か．

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる．

（再生核研究所声明１）。

相当にしっかりした、上記基準に基づいた判断に　いわゆる　手心を加える、それを政治的な判断と　世では　言うのではないだろうか。上記の基準で判断できるものに対して、　配慮するとは　一部の人や、グループ、あるいは自己の立場を有利にしようとする　いわば　悪の素と言えるのが　政治的な判断である。

実際、世の多くの問題について、公正の原則で　解決できるものならば、その解決は言わば科学的であり、客観的な判断で　社会の多くの問題は解決できる。政治的な判断が出来る要素は　どんどん少なくなり、社会は進化し、政治家の役割は　どんどん減少して、科学的に　官僚機構が社会を動かして行くようになるだろう。―　実際、世界史の進化は　どんどんそのような方向に進んでいると言えよう。古くは王などが　直接政治を指導して王権が大きな力を持ち、実際に動かしていたものが、どんどん役割を減少させ、官僚機構が実際の多くの部分を動かすように進化してきている。経済政策などでも　科学的に客観的に対処する方向で　進んで行くであろう。

権力者や、実際の責任者が、上記公正の原則に反して、一部の利益、立場を優遇させれば、それは悪の素であり、社会正義に反するものである。されば、政治家は　多くは公正を重んじる裁判官のような役割を果たすようになり、政策の方向性は、多くは官僚機構が進めることになるだろう。民主主義の考えの下で、多数による決定は非科学的であり、本質的に望ましいものではなくて、民主主義の良い点は、いろいろな意見を自由に出せること、そして、変な政治家を排除できるところにある。民主主義は　多数決で決定するところにあるのではない　と考えるのが妥当である。　多数決による決定は、衆愚の決定そのものである。

国家や社会は、多数の人々の自由な意見表明を、言論界やマスコミ関係者が議論させ、政治家が　それらの状況を判断して　導いていくと考えるのが、妥当ではないだろうか。

結論は、政治的な判断を　少なくして行くことこそ、社会の進歩の原理であると考える。

以　上

再生核研究所声明 33　(2010/04/02)：　　民主主義と衆愚政治

民主主義（　：　諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制　―　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　）の在りよう、　特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法　について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。

まず、このような方法をとる原理は、重要決定について　関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも　民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた　いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は　世界の各地で見出される。

民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に　多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。　そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。　また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。　顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に　日本国の場合が記録される可能性を有する　ゆゆしき問題である。

民主主義の問題点は、投票者が　代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が　高いという、事実にある。　また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで　いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は　良く理解できる大義名分である。

みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは　確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために　　　言わば数の結果で悪い決定がなされるのが　むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは　中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは　決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（　数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは　何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）

さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。　沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。　憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは　逆に無責任で、危険であるという面も有する。

次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：

１）いわゆる代表者の選挙については、　選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、　投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。　これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは　無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（　高校時代の世界史の　尊敬する先生の　授業中に述べられた　ひっとした言葉が　今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい：　私は、よくよく考えて　１票を投じているのに、よく考えないで投票する人と　同じ１票かと思うと　考えてしまう　という嘆きの言葉です。）。

２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では　責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して　本務に専念できるように配慮すること。

３）代表者は　広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については　近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。

４）代表者の投票者（有権者）は　日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。

５）特に　代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は　高い見識を持つように　特に努力して　次の報道の５原則にいつも留意すること：

　（2010年01月31日）

原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：

原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
……　（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
……　（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

みなさん、民主主義は何時でも衆愚政治　に陥り易いので、　衆愚政治に落ち入らないように努力して　より良い社会を築いて行こうではありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

注：

衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。

欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。

「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

再生核研究所声明 50（2011.2.24）：　日本における　民主主義の脆さ、危うさ

民主主義は　衆愚政治に近いものであり（声明 33：民主主義と衆愚政治）、日本は既に衆愚政治の状態ではないか　との危惧を表明している（声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）。しからば、どうして、このような状態に至ったかを考察して、日本国の弱点を克服して、少しでも歴史を進化させるように努力したい。

はじめに、民主主義は　日本の国民性に合っておらず、本質的な問題を抱えていると言えるのではないだろうか。　先ず、大多数を占める一般庶民を見ると、

１）政治に興味が無い、関心が無い、政治に嫌気がさしている、政争を好まない、政治論争も嫌いである、あるいは政治に絶望している。

２）政治を語ると　変な偏った思想の持ち主であるかのように感じられる風土、文化、和の精神で、表に出さず、内緒に政治に関与したい。　みんなで連なっていたい文化背景を有しているように考えられる。

３）日本のあるべき形や、組織のあるべき姿など　真剣に考える余裕も無く、認識が、理解が薄いので、多分に感じやムード、評判などで、判断内容の質は　相当に悪く、あれも霞と民主主義　のレべル　を越えているようには見えない。

４）公の選挙でも、地縁、など　まるで、ある勢力の争いのような雰囲気で、政策や政治理念、政策以外で、選挙に参加するのは　よく見られる情景である。多くの場合、社会を良くするには、国を良くするには　の観点より、勢力争いに費やしている方が主になっている。

５）本質的な問題としては、日本では、個、個人が確立しておらず、ふらふら仲間のムードで動いている、生きている、意思表示しているような背景がある。

近年に見られる背景は、

１）真面目に社会や、国の在りようについて考える、時間的な、精神的な余裕が無い、国防や税の問題、経済、福祉など、難しすぎて、真面目に検討できない

２）政治社会は　あまりにも大きな世界のために、個人の空しさを感じて、絶望的になってしまう。　諦めてしまう

３）醜い政争、あるいは公約違反などを見て、うんざりして、諦めてしまう、信じられる政党も、政治家も、人物もいない

などの理由で、政治に無関心な層が増加していると考えられる。

それらのために　投票しても、質が低く、変な投票結果すら、出していると考えられる。これこそ、衆愚政治に陥っている　ということの、その背景ではないだろうか。

多くの人が政治に関心を持ち、日ごろ議論などして　高い見識を維持することは　不可能である。　そこで、言論界やマスコミなどが　建設的な意見や、あるべき姿について見識ある見解を表明して、多くの国民がそれらを参考にして、選択するというのが、民主主義のあるべき実体である、　実相であると考える。　そこで、マスコミや言論界がしっかりしていれば、民主主義は　国民が最終的な、総合的な判断をするという意味で、うまく機能すると、民主主義制度を高く評価できる。ところが、日本で重大な問題が起きていると危惧している。日本の言論界、マスコミが誠に低級で、偏っているという、判断である。そのために、国民は混乱させられ、政局は混乱し、全体として衆愚政治に陥っているという、判断である。

マスコミが　不偏不党、法と社会正義を守り、客観的な報道を行なうのは、当然であると考えられてきたが、公然と偏向報道を行い、法や道理を自ら破ぶっているように見える。　国家の在り様についての見識も、低級であると判断される。具体例を挙げると、検察が徹底的に調べて、不起訴処分を決定している者を、あたかも有罪判決を受けた者のように、大騒ぎさせて、日本の指導的な政治家を　政治的に抹殺しようとしている事実は　顕著ではないだろうか。推定無罪の原則など、法治国家の常識ではないだろうか。ようやく実現した政権交代を散々攻撃して、政権交代を空中分解させている。　健全にマスコミが機能していれば、このように混乱した状況は　起きなかったものと考えられ、誠に残念である。更に、国家の在るべき姿に対しても　アジアに緊張を起こし、軍拡を煽り、アジアの愚か者を　扇動する浅ましさが目立つ。

更に信じられない事件は、検察の政治介入である。これには繰り返し述べてきたところであるが、公然と与党幹事長や首相になろうという人に　政治的な弾圧を加えていると理解されるということである。　これは、民主主義に対する官憲による政治介入に繋がるので、極めて重要な問題を含んでいる。　関係声明を参照して頂きたい：

再生核研究所声明 23：　秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

再生核研究所声明 30：検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点

再生核研究所声明 31：　法の精神と　－　罪と罰

再生核研究所声明 41：　世界史、大義、評価、神、最後の審判

マスコミも検察も終戦に当たって、大きな反省をした筈であるが、何を学習したのだろうか。　国民のレベルも戦前以下であり、日本国の民主主義に危うさ、危惧の念を抱いている。　それらは、平和の問題に直結している、日本国の大事であると考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

小沢氏「既存メディア」不信？フリー記者らに積極露出

http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201101270535.html

小沢氏だけでなく、多くの人が、日本のマスコミが、法を尊重せず、公正でもなく、不偏不党でもないとは感じておられると思います。

政治に関心のない・真面目な研究者が、日本のマスコミは外国誌のようだ、小沢氏をたたいている、おかしいと言っていたのは、日本の常識を言っていると思います。首相になろうという人に疑いをかけて、さんざん騒ぎ、政治家失脚のように追い詰めて、結局不起訴を決めた、検察の重大な過失、その事実だけで、検察の責任は、民主主義への本質的な挑戦ではないでしょうか。　

健全なマスコミならば、そのような経過を許さず、また検察の責任を追及するのが正義と法を守り、民主主義を守るマスコミの使命ではないでしょうか。　マスコミ・検察・政治家が団結して、小沢氏をいじめているように見えますね。　おかしな日本。　法も道理も義もないのかと怒りを覚えます。

何故マスコミは乗っ取られたのか?

http://oshiete1.nifty.com/qa6462614.html

何時の世にも宣伝は大事であり、権力者ばかりではなく、多くの人が、マスコミを利用しようとするのは、普遍的な事実ではないでしょうか。

そこで、そのような圧力に対して、社会正義や世界のための大きな視点を失って、圧力で動いていれば、それはマスコミの役割を放棄し、信頼を失い結局衰退するのではないでしょうか。　

いつでも信頼の上に成り立つものは世に多いですね。

マスコミは、公器なので、社会正義や不偏不党などの条件が有ると考えますが、アメリカ流の考えによれば、いまや電波や情報は広く拡散できますので、新聞社は、勝手に商業紙の様に自由に書いても良いという考え方があるようです。　ですから、新聞内容を丸呑みしないで、いろいろな情報と比較したりして　批判的・理解する態度が必要ではないでしょうか。

日本の新聞など、外国の圧力で書いているようなところが多く、商業紙のようで、論説記事なども批判的に見る態度が大事ではないでしょうか。　実際、日本のマスコミには、日本を衆愚政治に導いていて、法や道理を無視しているようなところがありますね。　小沢氏の問題などに顕著に現れていると思います。　検察が小沢氏の問題について、不起訴処分を決定したという、重い事実など無視して、政治と金などのキャンペーンを繰り返していますね。　検察の政治介入の巨悪を追及すべきところ、検察とマスコミの癒着では、マスコミの腐敗は深刻ではないでしょうか。

平成暗黒時代の演出者として、やがて世界史の厳しい批判を受けるのではないでしょうか。

再生核研究所声明41（2010/06/10）：世界史、大義、評価、神、最後の審判

日本のマスコミは、どの部分を改善したら、素晴らしくなるでしょうか

日本のマスコミについて、果たして自分たちの良心と社会正義観から、政治問題や防衛問題を　真面目に考えているようには見えず、外圧によって、偏向報道をやっているように思われ、報道の信頼が揺らいでいるのは根本的な問題ではないでしょうか。　

編集者の責任は、重大ではないでしょうか。

政治以外の文化面その他の多くの記事が素晴らしくても、大事な政治で偏向・社会正義について信頼を失えば、新聞全体の評価は、著しく下がるのは当然ですから、関係者が内部から、絶えず、社会正義を追求すべきでは。　特にいろいろな意見や反対意見を幅広く取り上げ、いろいろな視点から、幅広く読者が判断できるように、情報を提供すべきではないでしょうか。　

良い意見を広く採択でき、紹介するためには、編集者の高い能力と公正な判断能力が求められるのではないでしょうか。

ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」。チェスは取った駒を殺すが、これこそ捕虜の虐待ではないか。キングは危なくなるとクイーンを盾にしてまで逃げるが、これは貴殿の民主主義やレディーファーストの思想に反するではないか｣と反論した。
格好良すぎるぞ。升田幸三！

名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]

升田幸三 (著)

http://www.amazon.co.jp/%E5%90%8D%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A6%99%E8%BB%8A%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%84%E3%81%9F%E7%94%B7%E2%80%95%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89%E8%87%AA%E4%BC%9D-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%8D%87%E7%94%B0-%E5%B9%B8%E4%B8%89/dp/412204247X

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%87%E7%94%B0%E5%B9%B8%E4%B8%89

天野宗歩

日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）

http://irorio.jp/mayfly/20130714/68903/

「政治家信用せず」８０％、１７、１８歳に政治家不信の傾向浮き彫り

http://www.sankei.com/politics/news/150628/plt1506280015-n1.html

国の借金１０００兆円を突破　６月末時点

http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html

高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？