再生核研究所: 防災の日首都直下地震想定の訓練へ

2014年9月1日月曜日

防災の日首都直下地震想定の訓練へ

9月1日 5時05分

防災の日首都直下地震想定の訓練へ

９月１日は「防災の日」です。

ことしの政府の総合防災訓練は、去年１２月に被害想定が見直された首都直下地震を想定して行われ、首都の中枢機能を維持するため、政府が行う初動の対応を確認することにしています。

ことしの政府の総合防災訓練は、１日午前７時すぎに都心南部の直下を震源とするマグニチュード７．３の大地震が発生し、東京の都心を含む関東南部の広い範囲で甚大な被害が出たという想定で行われます。

総理大臣官邸には閣僚や各省庁の防災担当者が集まり、訓練のための「緊急災害対策本部」を設置し、被害状況の確認や各省庁の対応方針などについて話し合います。

さらに、官邸と東京都庁とを結んで総理大臣と都知事がテレビ会議を行い、国と都が連携して対応に当たることを確認します。

また、臨時の閣議を開いて、人命救助を最優先に活動に当たることや、事前に定めた計画に基づいて人や資源を集めて首都の中枢機能の維持を図ることなどを内容とする基本方針を決定します。

そのあと、安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行って、今後の対応方針を説明するほか、国民に対して落ち着いた行動を呼びかけることにしています。

１日は、関東南部の１都３県と５つの政令指定都市が、神奈川県相模原市で合同の防災訓練を行うなど、全国の自治体がさまざまな訓練を行い、合わせて２３７万４０００人が参加する予定です。

首都直下地震の被害想定は

国が設けた専門家による検討会は、東日本大震災を教訓に、去年、首都直下地震についてもあらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を８年ぶりに見直しました。

首都圏を中心に震源の場所を変えて２７の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定を公表しました。

それによりますと、地震の揺れは東京、千葉、埼玉、それに神奈川の４つの都県で震度６強以上の激しい揺れになるところがあるとされています。

被害が最も大きいとされたのは、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合で、揺れや火災などによって全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、このうち、火災によっておよそ４１万２０００棟が焼失するとされています。

また、死者はおよそ２万３０００人、けが人は１２万３０００人、救助が必要な人は５万８０００人とされ、死者のうち、およそ１万６０００人は火災が原因とされています。

上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は１週間から１か月程度運行できない状態が続くおそれがあり、物資や水をはじめ、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くと想定されています。

被害額は、建物が壊れるなど、直接的な被害はおよそ４７兆円、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は４８兆円近くで、合わせて９５兆円に上るとされました。

一方で、漏電の防止や初期消火などの対策を徹底すれば火災による死者の数は２０分の１に減らせると、対策の効果も示されています。

想定を受けて、国と自治体は、被害を減らす取り組みとして、建物の耐震化を進めることや木造住宅の密集地域を減らすこと、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めることにしています。

専門家「関東は地震活動が活発な状況続く」

専門家によりますと、関東では、３年半前の巨大地震のあと、地震活動が活発な状況が今も続いていて、地震への備えを着実に進めてほしいとしています。

東京大学地震研究所の平田直教授によりますと、関東の地下では、陸側のプレートの下に海側の２つのプレートが沈み込んでいるため、ひずみがたまり、地震が起きやすい構造になっています。

政府の地震調査委員会は、関東周辺でマグニチュード７程度の大地震が、今後、３０年以内に７０％の確率で発生する可能性があると指摘しています。

さらに、３年半前の巨大地震の直後、関東では地震活動が活発になり、マグニチュード２以上の地震の回数がそれ以前の５倍から６倍に増加したということです。

その後、回数はやや減る傾向にありますが、現在も地震の回数は巨大地震の前のおよそ２倍の状態が続いているということです。

平田教授は「関東では、巨大地震の影響で、地震活動が高い状態が今も続いている。首都圏でマグニチュード７クラスの大地震が起きれば、住宅が密集しているので同時多発的に火災が発生し、大きな被害が出る」と指摘しています。

そのうえで、「住民１人１人が住宅の耐震化や出火を防ぐ対策を行えば、被害は大幅に減らすことができる。それぞれが事前の対策を行うとともに、もし強い揺れがきたらどのように行動するかを考え日頃から訓練しておくことが重要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140901/t10014236511000.html

再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：　　

期待される　日本軍の在り様　―　情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には　国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに　いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。

軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：

１）いわゆる防衛、

２）治安出動

３）災害救助

４）国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが　その根本精神であると言える。

戦後の実績と予算経費を　まず抑えたい。　予算は現在、大体　４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと　国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。　再生核研究所は　日本国の防衛の在り様について　戦略を、再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について　にまとめ、日本国の国家像についても　再生核研究所声明 46：　日本国の１つの国家像、あるべき姿について　のように述べて、日本の自衛隊の役割を　現実的である、災害救助に　より対応できるような　再編を提案している：　再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

今回　３月１１日の　東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が　大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず　始めに　うさぎの耳はなぜ　長いかの　教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と　国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。　世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは　宙に浮いた時代遅れになる可能性は　極めて高いと言える。　その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが　重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような　いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性）　の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を　きちんと戦略として、分析、評価できる能力が　大事ではないだろうか。　もちろん、自国の国情、能力を　きちんと評価するのは　物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは　現実的に何だろうか。　先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。　現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。

原発事故の対応と放射能対策について、現政府は　後手　後手の対応で、放射能の対策も甘いと　その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように　大きな期待を寄せたい。　今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に　原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、　放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に　最も期待される、国家貢献であると考える。　福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には　残念ながら　未来を担う子供たちに　膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には　子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、　大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には　子供たちの遊び場をもっと整えたい。

以　上

最悪なシナリオ

2013年…東京で開催が決定

↓

2015年…汚染一向に改善出来ず

↓

2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化

↓

2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる

日本は完全に世界から嫌われる

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378520672/-100

再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　　世界の軍隊を地球防衛軍に　

再生核研究所は、世界史の進化を求め、輝く未来を、時代の夜明けを切り拓くべく、世界史の進化の方向や軍事や防衛の在りようについても具体的に提案している：

再生核研究所声明8：日本国の防衛の在り方について

再生核研究所声明10：絶対的な世界の平和の為に

再生核研究所声明11：国の構成について

再生核研究所声明13：第1原理　―　最も大事なこと

再生核研究所声明32：夜明け　--　ノアの方舟

再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判

とりわけ、人類の生存は　最も大事なこと　として、かけがいのない地球　の生態系を保持して、生命の存続に先ず、心がけるべきである。　人類が生存できなければ、結局は　学問、芸術など全ては空しくなる　（生命の基本定理）。

今般、日本国を襲った巨大地震に対して、世界各地から寄せられた連帯の暖かい精神に動かされて、　全体について、軍隊の在りようについて改めて考察したい。

如何なる国家も、適正な軍隊を保持するのは、当然であり、暴力から、国の安全を保証したいと考えるは自然であり、国家秩序の保持にも必要である。　特に、おかしな指導者や国家の暴力に対して、それを国際社会が連帯して、いつでも排除できるような体制は、当然必要である。

先ず、確認したい。　正義が、大義が敗北してはならない。

しかしながら、現代の世界を冷静に分析しても、世界には　所謂、軍事関係の設備、施設、人員があまりにも多く、最も進んでいる分野である軍事関係の能力を

１）災害対策　と

２）環境の保全

の方向に世界の状況を鑑みながら、積極的に移行することを提案したい。軍隊のように訓練された部隊、組織は、災害時にも環境の保全にも大きく貢献できるが、災害対策や環境の保全の役割をもっと大きくして訓練、設備の充実を図れば、現在より遥かに大きな強力な貢献ができる。更に、自然環境の保全は、究極のそれこそ地球防衛軍の役割ではないだろうか。

世界の軍事関係者は、安全に、生きがいのある、世界史に寄与できるので、このような名誉ある移行を、大いに歓迎するのではないだろうか。軍の廃止ではなく、移行である、より生きがいのある方向への移行である。

今般、日本の大災害に寄せられた、世界の励ましと援助は、世界の情報交流、交換の成果として、世界の連帯の絆の深まりを実感させるものである。　アジアに緊張をもたらす、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）の精神が　如何に空虚で、実情に合っていないかが　今、明らかになっていると考える。

世界は、連帯していて、運命共同体の　かけがいのない地球　を、生態系を大事にすることを訴えます。

実際、地球が壊れてしまえば、何もかも　空しくなる。　

人類だけでは、もちろん生きては行けない。　

人類こそ、元祖生命体の、責任ある代表者である。

以上

甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査

http://mainichi.jp/select/today/news/20111004k0000e040065000c.html

死者・不明者１万９１３９人

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013183881000.html

自殺者数が14年連続で3万人を超える　警察庁が発表

http://news.nicovideo.jp/watch/nw175608

原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分