糖尿病が世界で急増 「たばこより脅威」

糖尿病が世界で急増　「たばこより脅威」

糖尿病が世界で急増している。各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合（ＩＤＦ）によると、２０１３年の世界の糖尿病人口（２０～７９歳）は３億８２００万人で、１億９４００万人だった０３年から倍増。３５年には５億９２００万人に達する見込みだ。経済成長に伴い中国やインド、アフリカでも年々深刻化しており、欧米では糖尿病や肥満の対策として糖分を多く含んだ清涼飲料などに課税する動きも出始めている。

ＩＤＦによると、糖尿病人口の約８０％は中低所得国の人々。１３年は１位が中国でインド、米国と続き、日本は１０位だ。３５年までに中国では約１・５倍、インドで約１・７倍に、サハラ砂漠以南のアフリカでも倍増する見通し。１３年の糖尿病による世界の死者は５１０万人で、喫煙による死者約６００万人に迫る。低所得国では資金不足で治療を受けられない患者も増えると懸念される。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１３～２０年の「行動計画」で、糖尿病を含む非感染症の死者を２５年までに２５％削減する目標を掲げている。国連のデシューター特別報告者（食料問題担当）は今年５月、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品は「たばこより大きな健康上の脅威」と警告、規制を急ぐよう各国に促した。

メキシコは糖分を含む清涼飲料やファストフードなど高カロリー食品への課税を今年１月から開始。清涼飲料への課税はフランスやハンガリーでも既に導入されている。

米メディアによると、カリフォルニア州では２月、州内で売られる糖分を多く含んだ清涼飲料や栄養ドリンクなどに「肥満や糖尿病、虫歯の原因になります」との警告文掲載を義務付ける法案が提出された。６月に州議会で否決されたものの、票差はわずかだった。

サンフランシスコ市では７月、加糖飲料に課税する条例の賛否を１１月の住民投票で問うことが決まった。

大手清涼飲料メーカーは「清涼飲料だけをやり玉に挙げるのは不公平」と強く反対。飲み物に加える砂糖の量は以前より減らしていると説明するなど防戦に躍起だ。（共同）http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20140902-1360447.html

再生核研究所声明34（2010/04/16）：

日本のビジネス―日本料理店の海外展開

日本製品として、国際的に高い評価を得て、世界の富を日本国にもたらしてきたものとして、家電、カメラ、半導体、自動車などが　顕著なものとして、想起される。しかしながら、諸外国の台頭によって、日本国の大きな目玉となる産業にかげりが見えてきており、　国内には失業者があふれ、経済不振と、慢性的な財政赤字に陥っている。　日本国の再生の基礎は、根本的には教育を正し、精神をきたえ直す必要があると考えるが　一つの戦略を具体的に提案したい。要旨は世界の多くの都市に、日本料理店を展開すること　である。

先ず、食に対する関心の深さは　いずこも同じで、生きることとは　食べること　にも通じるものがあり、食に対する関心、経費は、人間存在と活動の大きな部分を占めるという事実から、認識を深める必要がある。　日本料理は健康食品であると同時に、際立った特徴を有し、幸い、日本料理に対する世界の人々の関心の深さは　驚くべきものであり、現状よりは遥かに大きなビジネスチャンスを有すると考える。多くの日本人に、海外の日本料理店で働く職場を広く開拓して、同時に日本の文化を海外に紹介し、また逆に、日本人は海外に出ることによって、国際的な広い視野をもつ機会が得られて、好ましい効果が期待される。

これらのことは、比較的簡単に　少ない投資と準備で実現でき、大きな経済的、文化的な効果が望めると考える。　一つの国家戦略にしようではありませんか。　世界の多くの都市に、日本国の象徴として、美しい日本料理店を展開し、日本の文化を世界に紹介する拠点にしようではありませんか。　若者の雇用や、経済、文化への波及効果は　大きいと考える。もちろん、世界の平和にも大きく貢献するものと考える。

具体的に　次のように提案したい：

経済産業省、外務省、農林水産省などの関係省庁の積極的な援助、

文部科学省は、料理学校などを充実、格あげし、合わせて関係教養教育の充実も図る、

外国人向け　観光関係機関の積極的な支援、

国防省の組織的な支援：　たとえば、５０００億の資金を兵器の購入にかけるより、そのような面で援助して、日本料理店を通して世界の情報を組織的に得るシステムを確立する、また平和のための戦略を進め、観光促進の拠点にもする。　これこそ、愚かな軍事費を美しい営みにまわしたいとの想いの　現実的な一つの提案になるのではないだろうか。

日本料理店を拠点に、先ずは、世界的の人々の関心が期待される花道、茶道などの組織的な教室の開講を意図する。　また、そのような関係組織との連携を図る。さらに、日本庭園などの文化的な輸出も展望する。

既に相当数、日本人のいない日本料理店が存在する状況を調べて、日本人の派遣による　より日本的な料理を浸透させるのは、最も手短な第１歩になると考える。　また、日本料理店の評価機関の設置の検討なども、なされるべきであると考える。

美しい特徴をもつ日本文化を　もっと世界で活かそうではありませんか。　関係者のご検討と積極的な取り組みを期待したい。

以上