今後の日本の成長産業は介護しかない
しかし問題は労働力確保と財源面
介護産業が拡大する半面で製造業が縮小するため、日本の産業構造は大きく変わる。以下ではその姿を具体的に予測し、政策対応について論じよう。
介護従事者の増大と
製造業従事者の減少
介護従事者の増大については、この連載の第10回ですでに述べた。
厚生労働省の資料「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」によれば、介護職員数は、2010年において195.7万人（うち、介護職員133.4万人、介護その他職員62.3万人。常勤の他、非常勤も含む）であるが、25年度において必要とされる介護従事者数は「医療・介護に係る長期推計」では357万～375万人と推計される。なおここで、介護職員とは、直接介護を行なう従事者であり、訪問介護員も含む。
これを他産業就業者と比べるために、総務省統計局の労働力調査による産業別就業者数を見よう（図表1を参照。この図において、13年までは実績値。14年以降は推計値）。
02年においては、製造業1202万人に対して、医療福祉は474万人でしかなかった。ところが、13年においては、製造業は1039万人となった。つまり、10年間で約200万人減少したわけだ。その半面で医療福祉は735万人になった。つまり、10年間で約300万人増加したわけだ。
これまでの傾向が継続するとすれば、21年に製造業が920万人、医療福祉が924万人となって、医療福祉の従業者数は、製造業就業者数より多くなる。さらに、45年には製造業が564万人、医療福祉が1494万人となって、医療福祉は、就業者数で見て製造業の3倍近い大きさになる。
図表1には、前記「介護職員をめぐる現状と人材の確保等の対策について」「医療・介護に係る長期推計」による介護職員数も示した（10年と25年の数字を直線補完したもの。25年の数字は、最大予測値）。
製造業就業者に対する介護従事者の比率を見ると、13年には22.3％であるが、28年頃に2分の1程度になる。そして、44年には1を超える。つまり、30年後には、介護従事者数は製造業就業者数より多くなるわけだ。http://diamond.jp/articles/-/59281
再生核研究所声明75（2012年2月10日）：政治·経済の在りようについて
（この声明は 元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました：（新里山文明 - - （日だまりの風景平成18年9月15日発行大谷杉郎著印刷所太陽印刷工業（株）P106〜P107より）（群馬大学工業会会報·平成11年3月99）P95〜P107より））。
上記両者の意見にはいわゆる資本主義は社会主義同様 との考えを暗示しているようにみえる。
重い課題ということになる。72慣性の法則 - 脈動、乱流は
現在の世界を、アメリカ、EU、ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で社会主義と資本主義の中間に位置する国々、およびいろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。いみじくも、アメリカ、EU、日本に共通する大きな課題は、膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。
債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、
経済活動の環境、社会への大きな影響など、
それらについて、関係する国際的な機関で である。 - 現実的な対応を志向するものである。
上記 税率によって、調整して行くと考えるのは如何なものであろうか。
アラブや、その他の諸国についても いわゆるグローバリゼーションは地球を画一化して、貧しい均一的な世界を作り、傾向として良くないと評価したい。多様な世界を志向したい。
逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。上述の様に国民に慮る故に あまりにも 政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか次の危惧を参照。（再生核研究所33声明：民主主義と衆愚政治）。
以上
再生核研究所声明143（2013年12月10日）グローバリゼーションの危険性
（2013.12.6.3時45分夢の中で新しい原理を 声明の案にできそうです適切か検討します - その夢は農村地帯で、1軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ他の周辺の広大な農地は 他の農家がやって行けず、農家ではお金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それはその後夢、うつつに考察したものである。成文化を試みたい。）
上記でいわゆる市場主義の原理で 実例でも、例えば、広々としたベトナムの農村では、田植えを手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で
そこで、グローバリゼーションの危険性を夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良いの考えには根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーションはエントロピー増大の法則のように避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。
以上
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英：グローバル化、 Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
•世界経済の融合と連携深化。
•貿易の発展。
•直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
•国際金融システムの発展。
•多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
•世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
•航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
•インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
•地球規模的に適用される標準、基準などの増加（例：著作権法）。
•異文化交流の機会増加。
•増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
•増加する海外旅行、観光。
•不法入国者·不法滞在者を含んだ移住者の増加。
•政治主体の一元化
•世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
•国民国家の枠組みにとらわれないのNGOなどの組織拡大。
•WTO、WIPO、国際通貨基金（IMF）などの国際的組織の役割の増大。
•経済的格差の世界化
•世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
•社会問題の世界化
•疫病の世界的流行。
•犯罪の世界規模化。
•地球全体の環境問題。
•紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
•国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
•投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
•全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
•各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
•密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
•環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
•安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
•投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
•他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
•従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
•多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
•地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
•多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される。
•投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
•厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。
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