2014年9月22日月曜日

経産相「原発なしは難しい判断だ」

経産相「原発なしは難しい判断だ」
小渕経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。
この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。
そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ1日に換算して100億円増えている。電力コストは家庭が2割、企業は3割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。
そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不安定だとしたうえで、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは、将来を視野に入れたエネルギー政策を考えたとき難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。
再生核研究所67(2011/06/24)声明:
脱原発デモ - 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論

再生核研究所67(2011/06/24)声明:
脱原発デモ - 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
3月11日空虚な日本の社会(声明15)、平成暗黒時代に天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。再生核研究所は日本国の団結を訴え、最善を尽くすように訴え続けた。
日本は、細長い美しい国、北から、南から助け合えば、必ず、復興できる。
これは千年をこえる、事件であり、東電も、政府もみんな頑張っている。世界史は日本の対応を、見ているぞ。少しでも前向きの努力を無駄は省きたい。これは永い混乱の始まりでは?余力を持って取り組むことも。
そして2ヶ月後
再生核研究所声明62(2011年5月18日):福島原子力発電所事故とその対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1)国の全能力を挙げて、原発事故を収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2)危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3)放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4)復興は放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え今後の大問題とすべきであるしかしながら、それらについての在り様としては次のように思考される。 -
。として、政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している財政の取り組みの出発点としては更に、再生核研究所声明65:公務員の給与の段階​​的な引き下げと管理手当てなどの大幅引き下げを - ​​を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに脱原発の運動が広範に盛り上がり、話題となっている。具体的に提案したい。
脱原発は一つの選択であるが、現時で点、はそのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。第1には、鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、を 慣性の法則は単に物理の法則だけではなく、広く社会問題、人間の心にも及ぶ普遍的な法則である。原発は
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、
WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です!ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。
との方針、精神は良く理解できる。また原発事故で大きく傷ついていることも良く理解できる。実際、声明62で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった - と
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい。
まず、原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には特にお願いしたいと考える。原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。そこで、国は事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。
福島原発事故は不幸な震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
1)原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
2)放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学や遺伝子への影響
3)危機管理の方法の研究と図上演習
4)軍に原発事故対策·放射能部隊の創設と訓練
5)汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とはこれらの分野で世界最高の起点に立てる面を有していることを心強く確認したい。
以上

あなたの意見にほぼ同意です。
>脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。
>こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
>国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています
そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。

石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。  
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
40年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。 

小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか?
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?

<毎日世論調査>原発「時間かけて削減すべきだ」74%

福島事故後も原発支持増加英、科学協会が世論調査
「非常時こそ慌てずに行動するという精神」:

中国、原発推進を継続...業界団体理事長が明言

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