元米陸軍情報将校が明かす「アメリカ軍が日本から撤退する理由」
『2020年日本から米軍はいなくなる』第２回
第一章 米軍が日本から撤退する理由
背に腹は替えられない米軍
この章では、本当に在日米軍は日本から撤退するのか? またするとしたら、何故なのか、その理由について、徹底的に検証していく。
米国が独裁者の治める国ならば、その人物の一存でなんとでもなるだろう。
しかし、米国は、国民の参加する民主的な選挙で選ばれた大統領が治める民主主義の国である。国民が国に納めた貴重な税金で、米軍は武器を揃え、兵士に給料を払い、活動しているわけだ。
即ち、米軍は、莫大な国民の税金を使っている以上、米国と米国市民のために、最大限に奉仕しなければならないのだ。
当然、米国の納税者たちの意見は、大きく軍に影響を与えることになる。
日本人は、日米同盟があるのだから、日本を守るために、在日米軍はいてくれるだろう、と無条件に思いがちだ。まして日本から撤退することなど絶対に無いと思っている。
が、果たして、本当にそうなのだろうか?
＊＊＊
- 撤退する最大の理由は何ですか?
最大の理由は、軍事費の節約でしょう。
- と言いますと?
米国の財政は悪化していて、さらに金持ちと貧乏人の二極化は限界まで進んでいます。米国で暮らしていると分かるのですけれど、ここが、先進国かと思うくらい、アフリカの第三世界のような貧困地帯が広がっています。だから、国民の最大の関心事は経済です。
自分が1993年に大学留学した時、大学における一単位の価格は50ドルでした。今（2014年現在）は、一単位取得するのに400ドル前後もかかります。
- 金持ちしか大学進学できないじゃないですか!!
まさにその通りなんです。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191
- 世界平和を持続するために、軍隊を海外に派遣しているより、米国内を豊かにするほうが先じゃないですか?
そういうことです。かつて、マルクスは、資本主義は金持ちと貧乏人の二極化がどんどん進み、金持ちはさらに金持ちになり、貧乏人はもっと貧乏になり、最終的に破局すると予測しました。今、米国はその予測通りになっています。
数年前に、米国におけるガソリンの平均価格が1ガロン4ドルを超えました。その時、各地で、タンクローリーからガソリンを盗む略奪事件が多発しました。上がったのはガソリン代だけではなく、医療費もしかりです。オバマ大統領は就任前から医療改革を進めようとしました。ですがあまり上手くいきませんでした。大統領が率先して対応しても対応しきれないほど、問題は深刻化しているということです。
- 世界の警察官をつとめる前に、まずは国内の治安維持ですね。
莫大な金を軍備に使って、自分たちの地元の生活が貧しい。だから、イギリスがどこにあるか地図で指させないような連中でも、これはおかしいと思っています。
この人たちは、自分の生活する周辺に確実な雇用があるかないか、そしてガソリンの値段だけが、最大の関心事です。だから、世界の辺境が戦争でどうなろうと、知ったこっちゃない。
この階層は、ガソリン代が、3ドル50セントまでならば、何とか暮らせるというのが実情です。
- この方々は、日本の尖閣諸島問題とかは?
場所も含めて、絶対に知らないといっていい。
- だから、莫大な金を軍事費に使うよりも、家の近所の仕事確保とガソリンの値段を下げるほうに金を使え、となりますね。
そうなります。
米国の国防予算は、2001年は3,162億ドルだったのが、2010年は6,909億ドルと約2.2倍になっています。ちなみに米国を除いた世界各国の軍事費を総計しても4,500億ドル程度にしかなりません。
- これを機会に儲けようとした輩もいるでしょ?
いましたよ。
例えば2005～06年ごろですが、イラク、バグダッドの米大使館に、PMC（民間軍事企業）の警備員を大量に雇う契約が交わされた。しかし、守るべき大使館職員の数が少ないので、今度は、米国本土から急遽、職員が大量に増員されて、送り込まれました。本末転倒の話です。
- ミリタリーバブルですね。
まさに。米国で専門家筋にリサーチしてみると、適正な国防予算は4,000億ドル以下のようです。理想は、3,000億ドル。
段階的に3,500億～4,000億ドルに減らして様子を見て、可能ならば、3,000億ドルのレベルまで、国防予算を減額しなければなりません。
この金の問題も、日本から撤退する理由の大きな部分を占めています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191?page=2
米軍の戦術はアウトレンジが基本
- まず、金。その次の理由は何が来ますか?
撤退する二つ目の理由が、スタンドオフです。
- なんですか、それは?
敵の先制攻撃圏外にいることです。
米軍は、中国から先制攻撃された時に、被害を最小限に食い止めるために日本から離れ、十分で安全なスタンドオフ距離を保つ必要性があります。
- この第2の理由は、在日米軍が撤退する理由としては強いですね。米軍に金が足りなかったら、日本は幾らでも払いますからね。
その米軍が、スタンドオフして、アウトレンジにいる、即ち、敵の先制攻撃の圏外にいる戦法を取り始めたのは、いつからですか?
湾岸戦争です。この戦争で、エアランドバトルが初めて行われました。空から攻撃して、その後に陸上兵力が行けば、損害がほとんどないことが分かりました。
しかし、逆に空からやられると陸上兵力はヤバいことも分かりました。
『2020年日本から米軍がいなくなる』
著者= 飯柴智亮 / 聞き手・小峯隆生
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- 米国が学んだのは、圧倒的な制空権があれば、陸軍の被害は少ない。しかし、逆に空からやられる場所にいれば、第一撃からは逃げられないということですね。
そうです。自分も米陸軍にいた時、空からの攻撃はほとんど、想定していませんでした。ADA（Air Defense Artillery：対空戦闘）はどうしていいか、分からない。だからこそ、ヤバいのです。
米軍は、空から攻撃される位置に陸上兵力および海上兵力を置くことはないのです。その結果、海兵隊は、沖縄からグアムに下がり始めました。
- 冷戦時代、ソ連が日本に侵攻した時、自衛隊が応戦して耐える。そこに、沖縄駐留の米海兵隊とハワイの米陸軍第25歩兵師団が来るまで、持ち堪えるのが基本戦術でした。今、それが中国軍となって、日本上空で中国空軍が制空権を持っていたら、米軍はどうしますか?
米軍は陸上兵力を絶対投入しません。
- 米陸軍も米海兵隊も来ない。
間違いなく来ません。後回しです。というか、そもそも来る場所がありません。エアシーバトルでは、陸上兵力は下げます。だから、撤退というより、正確にはリスクの分散です。
- 我が大日本帝国陸海軍は、撤退を転進と呼んでいたでありますが・・・。
米軍は分散ですね。歩兵のフォーメーションも、戦闘状況によって、各人の間隔を5～10メートルほど離します。これは、固まっているとマシンガンの掃射や1発の榴弾で一気にやられるからです。
自分はハンヴィー軍用車の銃手が専門ですが、ハンヴィーの車列は、昼間は地形によって、50～75メートル、夜間は25メートルと車両間隔を空けます。密集していると一度にやられてしまいますからね。
- すると、沖縄の海兵隊がグアムに下がるのは?
リスクの分散の一つです。海兵隊は、グアム、そして、オーストラリアにも分散させています。だから、他の在日米軍も、後方に下がることはありえます。
- 米国にとって、パールハーバーの悪夢はまだ、残っていますか?
精神的にはあると思います。
- 横須賀停泊中の米海軍第7艦隊の空母とイージス艦が、中国のDF-21（東風21）弾道ミサイルの奇襲で、全艦隊が停泊中に撃沈されて、第2のパールハーバーになったら、どうなりますか?
まず、全艦隊が横須賀軍港に入っている時、中国軍にミサイルで奇襲されるケースは、絶対に想定しています。米軍にとって、それは、まさにThe Most Dangerous Course of Action（最悪の事態）ですね。
- 米国は、大日本帝国の時のように怒りますか?
その時の状況によりますが、空母がやられたら、米国は怒ります。そして、煽りたかったら、煽ります。煽れば、米国は太平洋戦争の時に対日本で燃えたのと同じようになるでしょうね。
- 米軍は必ず、第一撃からのアウトレンジに位置する。
そうです。その延長で考えると、自衛隊の武装方法も自ずと分かってきます。
- と、言いますと?
例えば、海自のP-3C対潜哨戒機は、完全に米海軍第7艦隊を護るための兵器です。
それから、イージス艦。日本人はイージス艦をミサイル・ディフェンスのための兵器と考えますが、あれは、空母を守る兵器です。日本がイージス艦を持てば持つほど、第7艦隊が安全になります。
- けっして日本防衛のためではない・・・。
空自の約200機あるF-15。あれも、三沢に米空軍のF-16が、いるからですね。F-15とF-16はセットですから。
- 空自F-15が制空して、米空軍F-16が爆撃する・・・。
そうです。だから、在日米軍がいなくなった時、日本が単独で防衛できる兵器システムにはなっていません。兵器体系でも、日本はまず、米国ありきになっています。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191?page=4
日本の機密保持に不安あり
- F-35ライトニングⅡとF-22ラプターとどちらが強いですか?
もちろん、F-22です。エンジンが双発の制空戦闘機ですから。
- すると、F-35は、F-16の跡継ぎ、ならば、F-22は、F-15の跡継ぎです。F-22を米国は日本に売ってくれませんでしたよね。
その理由を米国で空軍の専門家や、メーカー関係者に複数、当たってみました。
ロッキード・マーチン社は、売りたかった。Jモデルという構想があって、性能を落としたF-22Jとして、日本に売られるはずでした。
そりゃ民間は売りたいですよ。メンテナンスを入れると、莫大な額のビジネスですからね。財政赤字に苦しむ米国政府にしても、売りたいのは山々だった。
- それが、何で、ダメになったのですか?
米国の議会がストップさせました。
そこでは、米国が多額の金を投入して開発したステルス戦闘機の秘密技術を、簡単に日本は中国に渡してしまう可能性があると判断された。それが、大きな理由だと思います。金がどうのこうのの話ではない。
- イージス艦の機密を渡した海自士官の責任は重大ですね。
はい。元米軍情報将校として私は、その海自士官は、中国にとって非常によい働きをした、と判断します。
- 今度、F-35を売ってくれることになりましたが、これには、F-22の次の世代のステルス技術が入っています。機密保持には細心の注意が必要ですね。
F-35は、多国籍開発だから、米国もそんなに気にしないと思いますが、機密保持はとても重要です。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40191?page=5
- それは何故ですか?
F-22の後継機である第6世代戦闘機（現在開発中）が完成した時、米国が日本に売ってくれるかどうかは、機密保持の信頼性にかかっています。
- F-40台のナンバーが付くF-40XJですね。
そのためには、まず、セキュリティ・クリアランス・システムをしっかりと構築しないとダメですね。
- どの国家機密まで接していいか、秘密情報にアクセスする保安資格ですね。
そうです。
米国は、軍、情報機関、捜査機関、国務省などに勤める役人や官僚、そして上院・下院議員やロッキード・マーチン社やレイセオン社などの防衛産業に勤める民間人までもが、セキュリティ・クリアランスを持っています。
- 日本の国会議員は、何も持っていませんよ。
多分、「ここだけの話だがなー」と地元に帰って、喋りまくっています。
それでは、ダメです。まったく話になりません。日本で、特定秘密保護法とかやっていますけど、あれは必ず失敗します。というか米国の基準と同一にはなりません。まずOPM（Office of Personnel Management）という独立したクリアランスの資格調査機関を設立し、全員一回白紙に戻してから、話が始まりますからね。
- それをやらないと、第6世代の戦闘機は米国から入らなくなる・・・。
在日米軍が撤退する未来を想定すると、日本が単独で防衛できる武器体系を持たないといけないということです。
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
再生核研究所声明３９（2010/05/28）：
普天間基地問題の総括 戦略なき対応と文化力
再生核研究所は声明２９を公表して、歴史の進化を求めていたものの、結果的に進化させることができなかったことを、残念に思い、この問題に対する経過を分析し、今後の展開に活かすように期待したい。
先ず、この問題における、背景と状況について。 普天間基地問題は 自民党政権の時に既に日米間の合意がなされていて、国家間の取り決めとして、成立している以上、これを履行するのは本来、日本国の国としての義務である。 ところが、そのようなことに反対する立場をとる、政権が 樹立され、基地問題の進化を期待する声が高まり、また新政権が基地問題で、少しでも前進させたいと、特に沖縄県の負担を軽くしたいとの思いを強くして、努力を行ったことは、当然であり、また高く評価されなければならない。
沖縄県外に移したいとの新政権の意思は 客観的に見れば、本質的に難しい問題を含んでいて、その考えは初めから、無簿な試みと考えられる。 実際、どこでも、外国軍の基地を歓迎するようなところは 有り得ないと考えられるからである。どうして、日本国に外国軍が駐留しなければならないかと考えれば、中学生でも、世界の人々も、世界の平和と独立国の在りようとして、基地があるのは おかしいと考えるのが道理である。抑止力の為というならば、世界中の国々が同じように主張して（声明１： 公正の原則）、軍拡のおろかな時代に逆戻りすることを日本国が勧めることになる。
したがって、この問題における最も賢明な対応の在りようは、アメリカの理解による、基地の縮小、あるいはアメリカへの撤退である。 実際、声明２９において、
さて アメリカの立場であるが、あまりにも多くの基地を世界に展開し、あまりにも大きな財政的な負担を強いられ、アメリカは民生をおろそかにしてはいないでしょうか。 あまりにも世界に対して、気遣いし過ぎて アメリカ国民に犠牲を強いてはいないでしょうか。 もちろん世界の平和のためにアメリカの果たしてきた大きな役割は、 世界史的にも高く評価されるべきです。 しかしながら、 歴史の進化、 特にロシアや中国の進化におけるアメリカの対応は 時代遅れになってはいないでしょうか。 アジアの平和の問題は 日中韓が友好親善関係を深めることで、 解決できると考えます。 日本国に膨大な基地を有することが、 果たしてアメリカの国益にかない、アジアにおける平和に貢献できるかを、再検討する必要性があるのではないでしょうか。 ノーベル平和賞を受賞された 英明なるオバマ大統領は 世界の在るべき姿について、 理解でき、 歴史を進化させる能力を有しておられるものと考えます。 夜明け前 古い時代の人たちが反対するであろうことは、 良く理解できます。 そこで、日本国の賢明なる新政権と少しでも歴史を進化させることが期待される。
と期待を表明していた。 したがって、歴史を進化させるべく、努力できなかった オバマ大統領のいわば怠慢は 誠に残念であると評価せざるを得ない。
ところが、 日本国内に大きな問題があることが明瞭になってきた。
アメリカ軍の駐留を望む 結構強い世論と特にマスコミの論調である。 必死に歴史を進化させるべく努力している首相と政権に対して、批判の声を張り上げ、 あたかも民主的に樹立された政権を壊そうとしてするような 激しい批判を展開したことである。 それが世論として、相当に強い政権批判となってきたことである。
これでは、いくら政府が歴史を進化させようとしても、 迫力を欠くことになるのは止もう得ないところである。
駐留なき安保の第１歩を踏み出せなかったことで、未だ日本国には、独立国としての気概も、能力も戦略もないことが露わになったが、誠に残念である。
多くの人は、日米関係は大事であり、友好関係の中から、駐留なき安保を志向したいと考えていると考えるが、その認識は、未だ国論のレベルにあるとは言えないと考えざるを得ない。 誠に情けない限りである。
多くの議論が国内に向いていたのは はなはだ問題である。 上述したように、普天間基地問題の進化を図れるのは ただ一人オバマ大統領以外にいないのに、国内の論争に明け暮れ、日本の意思をアメリカ国民には十分に伝えられてはおらず、外から見れば、何を問題にしているか、理解できない状況になっていたことである。 基地を縮小して、日米とも節約しましょう、世界の平和を志向しましょう、美しい自然環境を保存しましょうと 日米友好関係の中から、歴史を進化させるべき大義名分を掲げて、理解を求めていくべきであった。 しかるに、このような当たり前のことを きちんとオバマ大統領に言えるのは 日本には 現実には、小沢氏しかいないのに、そこを動かせなくしている、視野の狭い人たちの存在と文化基盤の弱さを露呈させている。 結果的には、日米両国の国家的な損失を招いたことになる。当面駐留なき安保の方向で、１歩１歩努力して行くのが良いと考える（声明８：日本国の防衛の在り方について）。
新政権、鳩山首相は 沖縄県民のために、必死に努力されたのであって、それは高く評価されるべきである。 鳩山氏ほどに沖縄のために真剣に努力された首相はおられるであろうか。今回の大きな問題の提起は、歴史の進化の基礎になると考える。 実際、努力して、問題を提起していかなければ、いつまで経っても歴史を進化させることはできない。
最後に、首相には、マスコミなどの表現に悪意が感じられたものの、 １国の首相の発言として、不正確、曖昧な表現が見られたのは誠に残念であり、今後、首相の発言の重みを自覚して頂きたい との希望を述べておきたい。
カダフィ大佐「原爆を落とした米国になぜ好意を持てるのか」日本人に喝
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