2018年9月21日金曜日

自民総裁に安倍首相３選

自民総裁に安倍首相３選

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自民総裁に安倍首相３選

自民党総裁選は２０日、国会議員票と党員・党友による地方票が開票され、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝が連続３選を決めた。安倍氏は一騎打ちとなった石破茂元幹事長（６１）を破った。任期中の憲法改正に向け、秋の臨時国会への党改憲案提出に意欲を示す。総裁任期は２０２１年９月までの３年間。通算の首相在職日数は１９年１１月に歴代トップの桂太郎に並び、最長政権を視野に入れる。安倍氏は国会議員票３２９票、党員・党友票２２４票の計５５３票を獲得。石破氏は国会議員票７３票、党員・党友票１８１票の計２５４票となった。https://jp.reuters.com/article/idJP2018092001001329

再生核研究所声明355（2017.2.10）　おかしな日本の外交戦略　―賢明な外交戦略

日本の外交精神が心もとないので、いろいろ勝手な意見を表明している：　

再生核研究所声明338（2016.12.20）ロシアとの付き合いについて
再生核研究所声明342（2017.1.9）日本の外交についての考察
再生核研究所声明344 (2017.1.11）理解できない韓国の慰安婦像建立の意思
再生核研究所声明345 (2017.1.12）弱い日本の国家戦略
再生核研究所声明348（2017.1.23）個々の人間を離れて　―広い視野で
　　　　　　　　　　　　　　　―トランプ政権の出現に際して
再生核研究所声明349（2017.1.24）衰退する日本の大学　―　国を憂えて
生核研究所声明350（2017.1.25）日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に
再生核研究所声明351（2017.1.30）トランプ壁についての提言　―　トランプ大統領の公約

広く議論して、賢明な政策を進めて欲しい。ここでは、次第に具体化してきたトランプ大統領の政策に対する賢明な対応と考えられる姿勢を述べて置きたい。
先ず、おかしいのは　尖閣諸島が日米安保条約の適用地域だと外務大臣や首相自ら相当必死に迫っている件である。なるほど、経緯からすれば、中国の占領は　軍事的には当然であるから、政府が焦ってうろたえているのは　良く理解できる。実際、対抗施策をいろいろ準備している。これは上記声明でも詳しく述べているように、日本の中国挑発の愚かな政策を継続させるもので、如何に愚かであるかを述べて置きたい。アメリカが尖閣諸島の防衛責任をお願いされれば、日本の軍備増長、基地の充実、経費の負担増を求めるのは当然で、実際具体的に求められ、おめでたい政府は　さらにそれらの増長を進めているばかりか、アメリカへの貢献に　汲々としている。これほど明確な愚策はないのではないだろうか。
尖閣などほっといても　アメリカが防衛に乗り出さないわけには行かないのは歴然である。そうでなければ、アメリカは世界中の物笑いになり、大国アメリカの威信が保てないからである。逆に、アメリカの一部に、中国を誘き寄せて中国を叩き、同時に、日本の従属体制を強めたいと考えるものもいるのは当然である。日本政府は余計な事を言って、従属姿勢を強めていると考えられる。これは、日・中の最大の弱点、アキレス腱であるから、アジアの愚か者にならないように注意したい。日・中争わせれば　欧米は再び、アジアを衰退させることが出来る：　再生核研究所声明 49：　 アジアの愚か者、アジアの野蛮性

トランプ政権が軍備増長を要求して来るのは歴然で、日米関係の重要性は当然であるから、具体的な対応には、日本軍の充実によるアメリカの基地の縮小、友好平和の機運の増長に務めるべきである。究極的な戦力は文化力であるから、防衛大学の総合化などで長期の視野に耐えられる方面の充実に向けられるべきではないだろうか。情報、宣伝戦、世界への意志の発信方法の考え方や具体的な有り様の政策の充実が求められる。
いまアメリカで争われているトランプ大統領と司法の対立関係の様はその国際反響と共に、具体的な今後の　変形戦争の様　として学習できるのではないだろうか。国際情報宣伝力、世界の状況の理解、国内治安の充実、国境警備の充実などが求められる。しかしながら、愚かで恥ずかしい世界史の進化を図るための総合戦略、地球の環境保全などが世界の大義であるから、そちらの面での戦力の充実を図るべきである。人類が地球のがん細胞であったとは成りたくないものである。

以　上


再生核研究所声明345 (2017.1.12）　弱い日本の国家戦略

日本の政策や世論が貧しく不適当で国益が守れず、今や犠牲が国民全般に及んでいると危惧される。具体的に触れて改善方法を述べたい。

いわゆる慰安婦の扱いを巡っては、日･韓関係がもめている。これはそもそもおかしいと述べ、アジア分断や混乱の方向を避け、和の精神で友好関係を進めていく立場から、全体的な考え方を纏めてきた：

再生核研究所声明 101（2012.10.3）：慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識
再生核研究所声明 49（2011.2.16）：アジアの愚か者、アジアの野蛮性
再生核研究所声明344 (2017.1.11）：理解できない韓国の慰安婦像建立の意思

始めから無駄でおかしな議論を延々と繰り返し、１０億円を支払って　恥を世界にさらけ出している。

また尖閣諸島問題では　日本が挑発して始めたもので、その愚かさは、アジアの愚かさそのものである：―　恥ずかしい、NHK　始め　日本のマスコミ：
再生核研究所声明324（2016.10:01）　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない：
石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄
アジアに内乱が起きたらどうなるかと　真面目に考える必要が。良心的な政治家、カーター元大統領は　尖閣は、日本が悪いと言っていましたね。　NHK　はじめ、日本のマスコミは、真相を報道せず、一方的に日本の立場しか伝えていない。　なぜ尖閣問題は　起きたか、考えるべきでは？
単細胞的に、理論的に考えれば、尖閣問題は　日本の負けでは？
日本の賢明な対応は　挑発者の断罪と謝罪では？早いほうが良い。　しかし、中国がサッチャー首相のように軍を出せば、消耗戦になり、中国と日本は　壊滅になるのでは？

この文章は　日本の置かれている最も危険な状況　を表しているから、真面目に、真剣に考えるべきである。アジアに内乱が起きれば、アジアは壊滅、世界は大混乱に陥るだろう。

靖国神社問題でも余計な議論を繰り返している。文教関係では、大学の法人化、教員更新性、法科大学院などの政策。裁判員制度などもおかしな制度ではないだろうか。
どうして国家戦略が弱いのだろうか。まず、政策立案者が　総合的、深い検討ができず表面的な思いつきで行っていて、場当たり式の思考があると言える。哲学的な精神の不足を指摘したい。上記の問題では、外交とは何か、戦争とは何か、大学とは何か、教育とは何かなどの深い考えが無いように見える。薄っぺらな政策作成集団の存在が感じられる。もちろんそのような軽薄な政策は、軽薄な世論が支えていると見なせるから、軽薄な世論づくりに影響を与えているNHKはじめ、マスコミや言論界の軽薄な論調や議論、放映が言わば悪しき世相を育成していると考えるべきである。大きな影響を与えるNHKなど、上記慰安婦問題や尖閣諸島問題など問題の本質に迫ることなく、表面的な浮ついた議論や映像を流し続け、国民を衆愚に導いている。拉致問題でも全く、真相を明らかにせず、無駄な議論、放映を繰り返している。まさか、
【まさしく】終戦時の米大統領トルーマン「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放すれば、真実から目を背けさせることができる。」
の方針ではないだろうが、素晴らしい虚像のドラマや卑小な話題を広く流し、大事な問題など小さく扱って　日本の世相を幼稚で、貧しくしていると考えるべきである。

もちろん、国家の安全は　国家の重要事項である。そこで、如何にして安全を図るか、国家戦略をしっかり練り、環境づくりに大いに力を注ぐべきではないだろうか。尖閣諸島問題など余計なことをしなければ、余計な軍拡をせず、兵隊さん達を緊張させることもなく、友好関係で経済的、文化的にも大いに享受できると考えられる。
慰安婦問題も、上記に挙げた文教政策も国家利益を大きく失っていて、マイナスの仕事があまりにも大きいのではないかと、危惧される。
より良い、建設的な意見を出し合い、より良い政策を進めるために　努力して行きたい。
文化力とは、より良い政策を進めさせ、韓国に慰安婦などの騒ぎを起こさせず、尖閣諸島領有権宣言や挑発をさせず、平和憲法の精神で世界の人々が　美しい日本国　を侵略するような考えを持たないような状況を　武力に頼らず作る力のこと　である。そのようにできない事実は　NHKはじめマスコミ、言論界の力不足にあると言わなければならない。

以　上
追記：

美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：           
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則
                                       
先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）


米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が



アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能 

白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない 

独占発掘！　田中角栄・幻のインタビュー「角栄は、米国にハメられた。ロッキード事件は無実だった」田原総一朗



再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　
ロッキード事件のもみ消しについて
下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。
１）   先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。
２）   日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．
３）   特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
 
４）   外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５）   時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
　　　　　◇
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。
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