2017年12月7日木曜日

トランプ大統領エルサレムをイスラエル首都に認定宣言 12月7日 7時33分

トランプ大統領エルサレムをイスラエル首都に認定宣言

アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムについて、イスラエルの首都と認めると宣言したうえで、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは強く反発していて、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。

トランプ大統領は日本時間の７日未明、ホワイトハウスで演説し、中東のエルサレムについて「イスラエルの首都と認める時が来た。これは現実を認めることで、正しいことだ。新たなアプローチの始まりだ」などと述べ、公式にイスラエルの首都と認めると宣言しました。
そのうえで国務省に対し、現在テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する準備を始めるよう指示すると明らかにしました。

一方でトランプ大統領は「この判断は和平合意の促進にアメリカが強く関与するという決意を変えるものではない」と述べ、中東和平の実現に強い意欲を示しました。
またペンス副大統領を近く中東地域に派遣すると明らかにし、各国にこうした考えを説明するものと見られます。

エルサレムは、イスラエルが首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来の独立国家の首都と位置づけていて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。

トランプ大統領の判断に対し、パレスチナ側は反発を強め、抗議行動を呼びかけていて、イスラエル政府は警戒を強めているほか、イスラエルなどのアメリカ大使館は、現地にいるアメリカ人に安全に注意するよう呼びかけています。

イスラム諸国では８日、金曜日のイスラム教の集団礼拝に合わせて、各地で抗議デモが行われることも予想され、中東情勢の不安定化につながるのではないかと懸念が広がっています。

旧市街の壁にアメリカとイスラエルの国旗投影

トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認め、大使館をエルサレムに移転すると宣言したことを称賛して、エルサレムでは旧市街の壁に、アメリカとイスラエル、それぞれの国旗が映し出されました。

エルサレムの旧市街にある壁には、アメリカとイスラエルの国旗を並べたうえで「１２月６日、エルサレムはトランプ大統領を称賛する」と、トランプ大統領の決断を歓迎する文章が映し出されたほか、アメリカとイスラエルの国旗がはためく様子が交互に投影されています。

国務長官声明「手続きを直ちに始める」

アメリカのティラーソン国務長官は、トランプ大統領の演説を受けて声明を発表し、「国務省は判断を実現するための手続きを直ちに始める」として、エルサレムへのアメリカ大使館の移転を速やかに実行に移す考えを示しました。

一方で、ティラーソン長官は「国民の安全が最優先だ。影響がある地域では、国民を守る強固な対策を取っている」と強調して、抗議行動の広がりに備え、警戒や対策を強化していることを明らかにしました。

与野党から支持一部に批判も

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館を移転する方針を明らかにしたことについて、与党・共和党で議会下院のロイス外交委員長は「政府の決定を歓迎する」とする声明を発表しました。

また野党・民主党で議会上院の外交委員会のメンバーのカーディン上院議員も、大使館のエルサレムへの移転を決めた法律を実行に移すものだとする声明を出し、支持する姿勢を示しました。

一方、野党・民主党で議会上院の軍事委員会のリード上院議員は「外交における大失敗だ。今は、地域の緊張を下げ、２国家共存に向けた取り組みを優先すべきで、きょうの宣言は非生産的だ」と述べ、批判しました。

エジプト大統領国際的な決議に反する認めず

エジプト政府によりますと、シシ大統領は６日、パレスチナのアッバス議長と電話会談を行いました。
この中でシシ大統領は、トランプ大統領の決断は国際的な決議などに反するもので、認めないとの考えを伝えたということです。

また、エジプト外務省も、トランプ大統領の決断を非難する声明を出し、地域の安定や和平プロセスの今後に悪影響を与えるおそれがあるとして憂慮の念を示しました。

イラン外務省「過激主義や暴力を助長」

イラン外務省は６日、声明を発表し「イスラム教徒をあおりたて、過激主義や暴力を助長するものでありその責任を負うことになるだろう」としてトランプ政権を強く非難しました。

そのうえで「アメリカ政府の挑発的な決定は、この地域の平和と安定のためにならないどころか、アメリカの信用をさらに失わせるものになるだろう」として、イスラム諸国などと連携して決定を見直すようトランプ政権に求めていくとしています。

トルコ外務省「無責任な発表に大きな危惧」

トルコ外務省は６日、「無責任な発表を大きな危惧を持って受け止め、非難する」とする声明を出しました。

声明では、アメリカ政府の決定が国際法やこれまでの国連決議に違反するものだとして「国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカが無視することは許されない」と指摘しています。

そのうえで「地域の安定に否定的な影響を及ぼし、中東和平の土台を完全に損なうおそれがある」として、アメリカ政府に対し決定を見直すよう求めています。

イギリス首相「和平のためにならず反対」

イギリスのメイ首相は声明を発表し、エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだとする従来の立場を強調したうえで、「アメリカの決定は和平のためにならず、イギリスは反対だ」と述べました。

そして、「イスラエルとパレスチナの対立を終わらせたいというトランプ大統領の願いにはイギリスも同感だ。アメリカ政府には今こそ対立を解消するための具体的な提案を示してほしい」と呼びかけました。
また、「和平プロセスを成功させるには暴力があってはならない」とし、すべての当事者に暴力に訴えないよう呼びかけました。

フランス大統領「遺憾安保理決議に違反する決断だ」

フランスのマクロン大統領は６日、訪問先のアルジェリアで声明を発表し、「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」と述べて、トランプ大統領の決断を非難したうえで、フランス政府としては、エルサレムを首都と認めないことを強調しました。

さらにマクロン大統領は「エルサレムの地位は安全保障に影響を及ぼし、国際社会全体が懸念する問題だ。われわれはなんとしてでも暴力を回避し、対話を優先させなければならない」と述べ、暴力的な衝突に発展しないよう冷静な対応を呼びかけました。

ドイツ首相「支持しない」

ドイツのメルケル首相は、６日、声明を出し、「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの２国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」と述べました。

国連総長「中東和平の見通し危うくする」

国連のグテーレス事務総長は、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と述べて、トランプ大統領の対応を批判しました。

そのうえで「エルサレムの最終的な地位は国連安全保障理事会などの決議に基づいてイスラエルとパレスチナ双方の合法的な懸念を考慮に入れながら直接交渉によって解決されるべきだ」と指摘しました。

一方、安保理では、非常任理事国の南米ボリビアがトランプ大統領の決断を受けて緊急会合を要請する方向で検討を始めており、議長国の日本の国連外交筋は、正式に要請があれば、８日にも安保理の緊急会合が開催される可能性があるとの見通しを示しました。

パレスチナ暫定自治区などでデモ怒りの声

パレスチナ側は６日から３日間を「怒りの日」として抗議行動を呼びかけ、パレスチナ暫定自治区では６日、少なくとも５か所でデモが行われ、人々がトランプ大統領の決定に怒りの声を上げました。

このうちイスラエルが経済封鎖を行っているガザ地区では６日、パレスチナのすべての政治勢力が合同で呼びかけた抗議デモが行われ、およそ１００人が集まりました。

参加者は、アメリカの星条旗とイスラエルの国旗を燃やした後、「エルサレムの問題は越えてならない一線だ」と書かれた横断幕を持ちトランプ大統領への怒りの声を上げながら行進しました。

また、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも合わせて４か所で抗議デモを行いました。

参加した男性の１人は「パレスチナにとってエルサレムは永遠の首都であり、取り戻すためにはあらゆる抵抗をするつもりだ」と話していました。

一方、イスラエルの占領下にあるエルサレムとヨルダン川西岸では６日はデモがありませんでしたが、ヨルダン川西岸の主要都市ラマラでは７日、大規模な抗議集会が呼びかけられています。

ＥＵ上級代表「中東和平に深刻な懸念」

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は６日、声明を出し、今後の中東和平に及ぼす影響に深刻な懸念を表明しました。

そして、「イスラエルとパレスチナの双方の要望が満たされるべきでエルサレムの地位については交渉による解決策を模索しなければならない」としてトランプ大統領のイスラエル寄りの姿勢を暗に批判するとともに、ＥＵとしてイスラエルと将来的なパレスチナ国家が共存する「２国家共存」による解決を支持する方針を改めて強調しました。

また、関係する国や地域に対して「事態がエスカレートしないよう冷静さを保つことを求める」として冷静な対応を呼びかけました。

おことわり

先ほどこのニュースの中でアメリカとイスラエルの国旗が映し出された壁を
ユダヤ教の聖地である「嘆きの壁」とお伝えしましたが、正しくは旧市街の別の壁でした。失礼しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249301000.html

再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

現在は未だ、夜明け前の　野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。　平和のための本質的な在りようについては　次を参照：

再生核研究所声明10 (2007/9/10)：　絶対的な世界の平和の為に

再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

再生核研究所声明 54（2011.04.01）：　リビア軍事介入について　

再生核研究所声明131（2013.9.3）：　シリア軍事介入について　―　日本の対応姿勢

(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

２０１４．８．９. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が　そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。

平和を志向するオバマ大統領は　平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。

こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。―　膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。

未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には　内政不干渉、自治と秩序の在りように　外国軍が干渉しないことは　紛争拡大、混乱を避ける　基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における　3/4　以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に　如何なる外国軍も介入しない　原則が良いのではないだろうか。

国内紛争、闘争などに　一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し　紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。

内政、国内紛争における外国の介入の　上記原則禁止を　国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。　如何なる国家も、国家は、国を纏める　基本的な義務　を負うものである：

再生核研究所声明 11　(2007/9/14)：　国の構成について

その国家の形成に、軽々しく外国軍は　介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。

以　上

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163

ヒラリーはイラクから何も学んでいない

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3319.php

安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012

再生核研究所声明178（2014.8.15）　アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って

現在を未だ、夜明け前の　野蛮性を有する世界として、世界史の進化を切望し、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な基礎についても述べてきた。現在も悲惨なアラブ（パレスチナ）とイスラエルの対立・紛争が続いている。

第３者の立場から見ると、どうして、紛争が絶えないのかと疑問視する見方と、宿命的なものなどの考えを擁くものが多いようである。

しかしながら、原理的には　原因は自明ではないであろうか？

武器をとれば、相手も武器をとり、　銃を発すれば、相手も発する、攻撃すれば、相手はそれ以上に反撃するは、法則のようなものである。この自明の理をしっかり理解することが　大事ではないだろうか。　恨みや　復讐も同様で、作用、反作用の法則のようなものでは　ないだろうか：

再生核研究所声明 130　(2013.9.1)：　復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい：　忠臣蔵の断罪を求める。―　世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間）

アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉は上記の道理を学び、殆ど次の自明な事実に気づけば、夜明けを迎え、過去の対立を愚かな、対立時代の物語りとして、感じられるようになるだろう：

次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。

次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。

再生核研究所声明 1　(2007/01/27)：美しい社会はどうしたら、できるか、　美しい社会とは：

最近の世相として，不景気・政界・財界・官界・大学の不振，教育の混迷，さらにニューヨークのテロ事件，アフガン紛争，パレスチナ問題と心痛めることが多いことです．どうしたら美しい社会を築けるでしょうか．一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが，如何でしょうか．

平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました．

１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．

２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．

３）　それはみんなに受け入れられるか．　

４）　それは安定的に実現可能か．

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる．

現在，社会の規範が混乱し，不透明になっているように思うが，公正の原則を確認して，行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり，多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか．（再生核の理論入門―牧野書店、２００２）

わ

私たちには大事な家族や仲間がいる、大事な文化もある。　もちろん、命も大事で、幸せになりたい。全く同じように考えている人々が、相手国にもいる。人間は本質的に同じようにできている。私など　本当は私ではなく、操られている人間ではないだろうか：

再生核研究所声明175（2014.8.8）　人間の擁く　大きな虚像

そこで、共感、共鳴、共生が良いのではないだろうか。実は、お互いにみんな、そう願っているのではないだろうか。

以　上

ブッシュ前大統領、小泉元首相を称賛　回顧録で蜜月

http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY201011100410.html

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2010111004100.html?fr=rk

暗い時代を作った仲間として、傷をなめ合うのも良いのではないでしょうか。　日本は、イギリスのように、責任者を国会に呼び、どうして、間違った道に入ったかを検証すべきではないでしょうか。　過去の間違いをきちんとできなければ、同じような間違いを繰り返すことにならないでしょうか。

国会で、大量破壊兵器があるからなどと言っていましたが、実はなかったとなっています。　

この激しい矛盾に、日本の国会はおかしいと思わないのでしょうか。　

イギリスの対応と比較すると、大いに勉強になりますね。

3.12 困ったイラク問題、小泉人気は、おかしい（2007/8/5）：　

イラク問題には心を痛めています。３６００名の犠牲者を出し、特殊車１５００台を６０００億円以上投入するというニュースがありました。アメリカとしては引くに引けない状態に陥ってしまい、膨大な出費です。戦争の泥沼は　古くは帝国の衰退をもたらした例が多くありますが、収拾の作戦を大国アメリカは作る事ができないのでしょうか？　本当に間違った軍事介入であったと後悔されます。多くの犠牲者を出し、膨大な資金を費やして　破壊と混乱だけを残したとなりかねないと思います。　ですから、平和の為に努力したいと思います。

小泉人気は、おかしいのではないでしょうか。
日本の国是に逆らって、イラク問題を誤らせ、同盟国アメリカを困らせてしまいました。
ブレア前首相も責任をとって、在任中に辞職されました。ブッシュ大統領も厳しい批判に晒されています。
イギリス、アメリカの民主主義の素晴らしさを教えているのではないでしょうか。
ところが、日本はいかがでしょうか。　反省も責任もとらないのです。　　これでは、日本の民主主義のレベルがどれ程のものかと世界の物笑いになってしまい、世界の信頼等は決して得られないのではないでしょうか。
戦後、日本の民主主義は、小学生レベルだといわれましたが、どれ程進歩したか　と考えてしまいます。

アメリカも日本も困っていると言う事情はよく分かります。　せめて、小泉前首相がイラク軍事介入は、よした方がよい　とブッシュ大統領に親友として助言しておけば、たとえアメリカが軍事介入したとしても日本の立場は、遙かに良かったのです。また、アラブ諸国をはじめ世界から日本は、尊敬されたのですが、追随したために日本の対応はちぐはぐになり、世界の信頼を失い、失笑をかっている状況ではないでしょうか。あの時、亀井氏は素晴らしくも反対意見を述べられたと思います。　誠に残念に思っています。

アメリカにとって、良くないと言うことを述べ、真の友人として適切な助言をして頂きたかったのです。明らかに、ブッシュ大統領は、間違った判断をし、アメリカの名誉と膨大な資金を使い、アメリカ自身を困らせてしまったのです。アメリカの正義が、揺らいでしまったのです。平和憲法を持つ日本は、武力でない解決を進言してほしかったのです。　さすが、イギリスは立派です。ブレア前首相は、自ら、イラクに赴き励まし、そして在任中に責任をとって辞められたのです。イギリスの民主主義の素晴らしさに感銘を受けています。　ところが、日本はどうでしょうか。ブッシュ大統領を支持し、アメリカでは既に失敗が常識となっているにも関わらず、日本では失敗を認めずノウノウとして、無責任にしているのです。　これでは、日本の良識や正義をアメリカもイギリスも又世界も信じず、結局、小学生レベルの良識しかないと談じられるのではないでしょうか。

イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、

ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。

http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html

米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html

軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。

http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html

3･9

アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。　この辺の読みを深く冷静に　アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。