東日本大震災から６年 今も１２万人余が避難生活
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から１１日で６年となります。依然として全国で１２万人余りが避難生活を余儀なくされ、東北の沿岸の被災地では人口減少が進むなど復興事業の遅れによるさまざまな影響が出ています。
６年前の平成２３年３月１１日、午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ１０メートルを超える津波が押し寄せました。巨大地震の震源域の周辺では震災前に比べて地震の多い状態が今も続いています。
警察庁のまとめによりますと、１０日現在でこれまでに死亡が確認された人は１２の都道県の合わせて１万５８９３人、行方不明者は６つの県の合わせて２５５３人となっています。
また、復興庁によりますと、震災発生から去年９月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は１０の都県で少なくとも合わせて３５２３人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万１９６９人となっています。
復興庁によりますと、先月１３日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は１２万３１６８人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は１０万４９９１人に上ります。
津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、３万１０８戸の計画に対してことし１月末現在で完成しているのは７８％にあたる２万３３９３戸で、２２％にあたる６７１５戸が未完成となっています。
また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の３県で合わせて１万１６１６戸と計画のおよそ６０％にとどまっています。
福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。
また、国勢調査のデータをもとにＮＨＫが平成２３年３月１日から先月１日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある１４の市町村で、震災前と比べて１０％以上人口が減りました。
一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では、廃炉最大の難関とされる溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しに向け調査が行われています。
強い放射線のため、燃料デブリがどのような状態になっているのか今もわかっておらず、先月までロボットなどを使って原子炉がある格納容器内部の調査が行われた２号機では、１時間当たり２１０シーベルトという極めて高い放射線量が計測されました。
しかし、ロボットは目標としていた原子炉の真下に到達できず、「燃料デブリ」の確認にはいたっていません。
今月１４日からは１号機でロボットによる調査が予定され、内部の状況がどの程度、明らかになるか注目されます。
汚染水対策では、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」は計画の９８％まで凍結が進んでいます。
東京電力は地下水の状況を慎重に見極めながら、凍結範囲をさらに広げ、発生する汚染水の量を減らしたいとしています。
一方で、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は、９４万トン近く、タンクの数はおよそ９００基に上っています。
東京電力では、汚染水漏れの問題から使用をやめる予定だった簡易型のタンクも使って保管を続けていますが、最終的な処分方法の具体的なめどはまだ立っていません。
東北などの被災地では、復興事業が当初の計画より遅れる中、被災した人たちの生活再建をどう支えるかが課題となっています。
警察庁のまとめによりますと、１０日現在でこれまでに死亡が確認された人は１２の都道県の合わせて１万５８９３人、行方不明者は６つの県の合わせて２５５３人となっています。
また、復興庁によりますと、震災発生から去年９月末までに避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」と認定された人は１０の都県で少なくとも合わせて３５２３人で、震災による犠牲者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万１９６９人となっています。
復興庁によりますと、先月１３日の時点で全国で避難生活を余儀なくされている人は１２万３１６８人で、このうちプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」、それに福祉施設などで暮らしている人は１０万４９９１人に上ります。
津波などで自宅などを失い、自力で再建できない人のための「災害公営住宅」の建設は、３万１０８戸の計画に対してことし１月末現在で完成しているのは７８％にあたる２万３３９３戸で、２２％にあたる６７１５戸が未完成となっています。
また、かさ上げ工事などによる住宅用地の整備が完了したのは岩手、宮城、福島の３県で合わせて１万１６１６戸と計画のおよそ６０％にとどまっています。
福島県では、来月初めにかけて長期間、住民の帰還が難しい「帰還困難区域」を除く多くの地域で、避難指示が一斉に解除されますが、放射線への不安や生活基盤の整備の遅れなどから、帰還しない意向を示す住民も多くいて、地域再生への課題が山積しています。
また、国勢調査のデータをもとにＮＨＫが平成２３年３月１日から先月１日までの人口の増減をまとめたところ、岩手、宮城、福島の沿岸にある１４の市町村で、震災前と比べて１０％以上人口が減りました。
一方、３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が発生した福島第一原発では、廃炉最大の難関とされる溶けた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しに向け調査が行われています。
強い放射線のため、燃料デブリがどのような状態になっているのか今もわかっておらず、先月までロボットなどを使って原子炉がある格納容器内部の調査が行われた２号機では、１時間当たり２１０シーベルトという極めて高い放射線量が計測されました。
しかし、ロボットは目標としていた原子炉の真下に到達できず、「燃料デブリ」の確認にはいたっていません。
今月１４日からは１号機でロボットによる調査が予定され、内部の状況がどの程度、明らかになるか注目されます。
汚染水対策では、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える「凍土壁」は計画の９８％まで凍結が進んでいます。
東京電力は地下水の状況を慎重に見極めながら、凍結範囲をさらに広げ、発生する汚染水の量を減らしたいとしています。
一方で、敷地内のタンクで保管されている汚染水の量は、９４万トン近く、タンクの数はおよそ９００基に上っています。
東京電力では、汚染水漏れの問題から使用をやめる予定だった簡易型のタンクも使って保管を続けていますが、最終的な処分方法の具体的なめどはまだ立っていません。
東北などの被災地では、復興事業が当初の計画より遅れる中、被災した人たちの生活再建をどう支えるかが課題となっています。
死者・行方不明者と震災関連死（詳細）
警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は１万８４４６人となっています。また、避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は国のまとめで３５００人以上と、「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は２万１９００人を超えています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が９５４０人、岩手県が４６７３人、福島県が１６１３人、茨城県が２４人、千葉県が２１人、東京都が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、北海道と群馬県がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９３人となっています。
死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として６９人の身元がわかっていません。
また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が１２３０人、岩手県が１１２２人、福島県が１９７人、千葉県が２人、青森県と茨城県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５５３人となっています。
一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末の時点で、福島県で２０８６人、宮城県で９２２人、岩手県で４６０人、茨城県で４１人、千葉県で４人、神奈川県と長野県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて３５２３人となっています。
福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万１９６９人となっています。
警察庁によりますと先月末までに延べ６６万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は宮城県が９５４０人、岩手県が４６７３人、福島県が１６１３人、茨城県が２４人、千葉県が２１人、東京都が７人、栃木県と神奈川県がそれぞれ４人、青森県が３人、山形県が２人、北海道と群馬県がそれぞれ１人で、合わせて１万５８９３人となっています。
死亡した人の９９％は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として６９人の身元がわかっていません。
また警察に届け出があった行方不明者は、宮城県が１２３０人、岩手県が１１２２人、福島県が１９７人、千葉県が２人、青森県と茨城県がそれぞれ１人で、６つの県で合わせて２５５３人となっています。
一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年９月末の時点で、福島県で２０８６人、宮城県で９２２人、岩手県で４６０人、茨城県で４１人、千葉県で４人、神奈川県と長野県でそれぞれ３人、山形県で２人、東京都と埼玉県でそれぞれ１人の少なくとも合わせて３５２３人となっています。
福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくとも合わせて２万１９６９人となっています。
警察庁によりますと先月末までに延べ６６万人以上の警察官が捜索活動にあたったということです。
再生核研究所声明 53（2011.3.24）： 世界の軍隊を地球防衛軍に
再生核研究所は、世界史の進化を求め、輝く未来を、時代の夜明けを切り拓くべく、世界史の進化の方向や軍事や防衛の在りようについても具体的に提案している：
再生核研究所声明8：日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10：絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明13：第1原理 ― 最も大事なこと
再生核研究所声明10：絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明13：第1原理 ― 最も大事なこと
再生核研究所声明32：夜明け -- ノアの方舟
再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判
とりわけ、人類の生存は 最も大事なこと として、かけがいのない地球 の生態系を保持して、生命の存続に先ず、心がけるべきである。 人類が生存できなければ、結局は 学問、芸術など全ては空しくなる （生命の基本定理）。
今般、日本国を襲った巨大地震に対して、世界各地から寄せられた連帯の暖かい精神に動かされて、 全体について、軍隊の在りようについて改めて考察したい。
如何なる国家も、適正な軍隊を保持するのは、当然であり、暴力から、国の安全を保証したいと考えるは自然であり、国家秩序の保持にも必要である。 特に、おかしな指導者や国家の暴力に対して、それを国際社会が連帯して、いつでも排除できるような体制は、当然必要である。
先ず、確認したい。 正義が、大義が敗北してはならない。
しかしながら、現代の世界を冷静に分析しても、世界には 所謂、軍事関係の設備、施設、人員があまりにも多く、最も進んでいる分野である軍事関係の能力を
１） 災害対策 と
２） 環境の保全
の方向に世界の状況を鑑みながら、積極的に移行することを提案したい。軍隊のように訓練された部隊、組織は、災害時にも環境の保全にも大きく貢献できるが、災害対策や環境の保全の役割をもっと大きくして訓練、設備の充実を図れば、現在より遥かに大きな強力な貢献ができる。更に、自然環境の保全は、究極のそれこそ地球防衛軍の役割ではないだろうか。
世界の軍事関係者は、安全に、生きがいのある、世界史に寄与できるので、このような名誉ある移行を、大いに歓迎するのではないだろうか。軍の廃止ではなく、移行である、より生きがいのある方向への移行である。
今般、日本の大災害に寄せられた、世界の励ましと援助は、世界の情報交流、交換の成果として、世界の連帯の絆の深まりを実感させるものである。 アジアに緊張をもたらす、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）の精神が 如何に空虚で、実情に合っていないかが 今、明らかになっていると考える。
世界は、連帯していて、運命共同体の かけがいのない地球 を、生態系を大事にすることを訴えます。
実際、地球が壊れてしまえば、何もかも 空しくなる。
人類だけでは、もちろん生きては行けない。
人類こそ、元祖生命体の、責任ある代表者である。
以上
甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査
死者・不明者 １万９１３９人
自殺者数が14年連続で3万人を超える 警察庁が発表
原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分
福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国
セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) ：
福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
３月１１日 空虚な日本の社会（声明１５）、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた：
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは？ 余力を持って取り組むことも。
約１月後 再生核研究所声明 58(2011.04.22)： 日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落
の中で 次のように述べている：
ただでも危ういところ、あたかも天罰でもあるかのように、大震災と原子力発電所の事故が 日本を襲った。 最近の状況を見ると、 人災の色彩が濃厚になっている。 空前の震災が 襲ったとき、直ちに、原子力発電所事故に対しては、 特にアメリカに向かってSOSの信号を、人類の名において発するべきであった。 事故処理の援助を要請すべきであった。 原子力発電所の事故は、まこと、人類だけではなく母なる無数の生命に対する人類の過ちである。 地球環境の深刻な汚染である。 一定地域からの住民の退去と皇室の避難を速やかに行い、福島戦場における対処を 軍の指揮下において最善を尽くすべきであった。 後手、後手の対応で、事故を重大ならしめているのは、誠に残念である。 放射能対策も甘いと考えられる。東電が愛着ある発電所に未練を持つのは道理であり、この事故は 東電が対処できる能力を はるかに超えていると考える。 実際、東電は 原発事故の対応を 早期に政府にゆだねたいと望んだが 菅首相が拒否したと伝えられている。おろかな決断と言わざるを得ない。
国、多難なとき、 誰しも 安定政権を作りたいと考えるのは 道理である。
言うまでもなく、政権選択、首相選出の権限は 衆議院に存在して、衆議院が定める問題である。 第３者的に この状況を見れば ２つの可能性があると、理論上なるのではないだろうか。
１） 救国内閣を 党派を超えて 作り、 有能な人材を 党派を超えて選び、内閣を構成する。 国会議員は お国のためには の視点で、内閣に協力する。亀井氏の調整の失敗で この実現は 難しそうである。 この期に及んでも、国よりも、自分たちの立場を優先させているように見えるのは 誠に残念である。それにしても、その場合、代表者、首相が誰になるかは、決定的に大事であるが、第３者として亀井静香氏くらいしか、現実的には、思い浮かばないが、他に、適任者はいるだろうか。現れないであろうか。 国のために、国の最高機関を纏められる、人物が日本にいないのかと問いたい。
２） 正規ならば、菅氏の交代となれば、 民主党代表者選挙で、国会議員数で、２０６：
２００で敗れた 小沢氏の当板は 自然な流れである。
現職首相に対して、 また、マスコミや検察などの圧迫の、 悪条件の下での上記、 支持者の状況は、小沢氏が、現在日本で 最も多くの国会議員を纏められる政治家 であるという事実を 重く受け止める必要がある。
しからば、２ヶ月を経て、所謂 最悪の事態、原子炉におけるメルトダウンの実体が明らかにされ、原発事故の掌握、対応の状況さえ、未だ、明らかでなく、国民は放射能汚染の状況に恐れている。
おかしいのは、正確な信頼される情報が無く、 想像でいろいろ不安が広がっているということである。 日本に果たして科学的な精神があるのかと疑わしめる 奇妙な風潮である。
政府の発表もマスコミの発表も信頼が無く、実際、信頼されるような行動をとっていないと評価せざるを得ない。 政府に信頼が無ければ、何をやっても うまく、執行できないわけであるから、政権を速やかに交代して、日本国として最善を尽くすように訴える。 上記声明の１）、２）のいずれかを 国の最高機関は とるべきであると考える。 それで、国家が速やかにやるべきことは、
１）国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
２）危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
３）放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
４）復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される：
A) 財政、資金は大事であるから、先ずは 公僕たる公務員の給与引き下げ、 特に上層部などの管理部門における各種管理手当を大幅に引き下げて、公僕たる公務員の姿勢をきちんと示し、しかる後に消費税などの増加なども検討する。 その際、必需品の税率を低く抑え、贅沢品などは高くするような配慮も行う。 経済は生きているから、総合的な評価を行って賢明に果敢に進める。
B）所謂賠償の問題については、まずは、天災であることを考慮して、それぞれの負担を共有、覚悟して、もっぱら東電の責任に押し付けることはできないこと。 東電叩きは言語道断である。 ９９．９９％の社員は真面目に働いてきたことに思いを寄せるべきである。もちろん、上層部の癒着、天下り、マスコミ操作などのいろいろな問題については 今後 じっくり検証、検討、悪い点は改めていくように配慮する。
C）原発の是非の問題は、 そもそも原罪に遡る 哲学的な問題を含み、その是非は 難問の一つであり、実際、先進国のドイツ、フランス、アメリカなどでも意見が分かれている。 軽々しく是非を判断できるものではない。 ここで、問題は、いずれの立場をとろうとしても、現に作動しているもの、計画中のものについては、安定的な移行処置に十分な配慮が必要であるという観点である。 慣性の法則は、物理法則ばかりではなく、人間社会や、人間精神についても言える 普遍的な原理である。 急激には物事は変えられないということである。
実際、ドイツでは 現実的に期限を決めて、段階的に、原発の廃止を決定している。
最後に 事故の報道の在り方について、 大谷杉郎氏が次のように述べているので、政府、報道関係者は大いに参考にして頂きたい。 日本の政治家では、田中真紀子氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の発言と政治姿勢が高く評価される。３者にとっては 日本政府の後手 後手の対応を無念の想いでみ、いたたまれないのではないか と 共感している。 実際、甚大な国益が 日々失われていると危惧している。
以 上
添付：大谷杉郎 群馬大名誉教授の助言： 災害時に
スペースシャトル（平成８年２月９６）
久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。
ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。
話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。
難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。
若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。
（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P75～P76より）
久しぶりにお正月のテレビにアメリカのスペースシャトルが登場した。日本人の若田さんが乗り込んで、日本が昨年打ち上げた科学衛星を回収したり、宇宙基地建設の訓練などを行った。若くて、くったくのなさそうな若者の顔つきがいい。
ＮＡＳＡでは毎日１回、係官が詳細な説明をするらしい。いい話も悪い話もあるらしく、テレビのゲスト解説者が、打ち上げ前のトラブルだけでなく、その後もいろいろトラブルがあって、それを乗り越えるのも大変だったという話をしていた。ゲストの話し方から推測すると、黙っていれば、外部の人には気付かれないトラブルも説明の中にあるらしい。
話を聞いているうちに、ふと日本の高速増殖炉「もんじゅ」のトラブル処理（詮）のことが頭に浮かんだ。日本の責任者は、予定にない事態がおきると、反射的に最も単純なことを忘れるらしい。それは「ごまかしても事態は変わらないし、一時はしのげても時間は無限につづく」という当たり前の事である。
難しくてその先の展開が読めないような困難であればあるほど、正直に話すことが事態を混乱させない最良の対策である。できれば、もっとも自分に都合の悪い事を最初にかたずけるにかぎる。それさえすめば後はずっと楽になって時間が味方してくれる。逆に一言ごまかすと時間は敵になる。ＮＡＳＡの責任者はそれを知っているらしい。
若田さんの話題で、もう一つ気になったことがある。神戸の人達に、「頑張ってください」と話しかけたという。大震災から丁度１年。テレビも新聞も一週間は特集ばやりである。１年もたったのだから「もう頑張らなくてもいいよ、後は面倒みるから」と誰かいってくれないものか。若田さんと一緒になって、頑張って下さいとはどうもいいにくい。
（詮）・・プルトニウムを燃料とする新型原発「もんじゅ」の試運転中に、１９９５年12月、ナトリュウム漏洩による火災発生。
（日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P75～P76より）
最悪なシナリオ
2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる
2013年…東京で開催が決定
↓
2015年…汚染一向に改善出来ず
↓
2016年…汚染が更に悪化＆隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化
↓
2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる
日本は完全に世界から嫌われる
再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：
期待される 日本軍の在り様 ― 情報分析力の向上と災害救助の重視を
国家には 国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：
１）いわゆる防衛、
２）治安出動
３）災害救助
４）国際貢献による出動
しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を まず抑えたい。 予算は現在、大体 ４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと 国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。 再生核研究所は 日本国の防衛の在り様について 戦略を、再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について にまとめ、日本国の国家像についても 再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について のように述べて、日本の自衛隊の役割を 現実的である、災害救助に より対応できるような 再編を提案している： 再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
今回 ３月１１日の 東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が 大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。
まず 始めに うさぎの耳はなぜ 長いかの 教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と 国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。 世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは 宙に浮いた時代遅れになる可能性は 極めて高いと言える。 その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが 重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49： アジアの愚か者、アジアの野蛮性） の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を きちんと戦略として、分析、評価できる能力が 大事ではないだろうか。 もちろん、自国の国情、能力を きちんと評価するのは 物事の基本である。
しからば、日本の国家的な危機とは 現実的に何だろうか。 先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。 現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は 後手 後手の対応で、放射能の対策も甘いと その悪い影響を危惧している。
日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように 大きな期待を寄せたい。 今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に 原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、 放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に 最も期待される、国家貢献であると考える。 福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。
平成時代には 残念ながら 未来を担う子供たちに 膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には 子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、 大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には 子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以 上
再生核研究所声明79（2012.3.11） 福島原発事故 とは 何か
( 本声明は 2012. 3. 7. 朝、宿舎から、研究室に向かっている時に、声明の題名と趣旨が ひとりでに閃いたものである。)
まず、福島原発事故は 史上最大級の巨大地震による 天災であり、予測不可能な あるいは 避けられなかった事故であり、天災として 重く受けとめる必要がある。
この観点について、なるほど 予測はできた、既に危険性が有ったとの認識を懐く人たちが相当数存在し、また原発について 本質的に否定的な見解を持つ真面目な意見が 根深く、広範に存在することを承知している。
しかしながら、人間存在の原理に思いを寄せ（再生核研究所声明 32： 夜明け --- ノアの方舟）、さらに 人間の弱さも 現実には認める必要がある。
例えば、関東大地震は再び起きる、富士山は大爆発を起こし、東京都は壊滅的な被害を受ける と警告を発しても、現実には対応できないように である。 それらは いずれも 何時かは起きるであろうが、まさか、我々の時代に起きるとは 真剣には考えないからである。日本国の破産や 金融の壊滅的な混乱も避けられないだろうと考えても、現実には対応できないのと同じような現象である。これらは、世の中が慣性の法則で動いている顕著な、重い例である（再生核研究所声明 72： 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）。
原発については 避けるべきであるとの、真面目で、正当に評価されるべき意見が多数 最初の段階から、存在し、それらの正当な意見については いつでも真摯に向かい、絶えず、自制し、謙虚に耳を傾けて来るべきであった。特に、安全性については 徹底的に、決定的に慎重に 慎重に対応して来るべきであった。
しかしながら、現代の世界をリードしている、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国などが進めている現実を見れば、日本国が原発の開発と利用にのり出さないことは、日本国の在りようとして、考えられないことであると言わざるを得ない。 実際、日本国が上記世界の指導的な国々を越えて、原発を開発、管理できるとの認識は、自他ともに認める 世界の常識であると考える。 また、原発が日本国に寄与してきた総合的な評価は 高く評価される。 特に 日本国の戦後復興と発展に大きく貢献してきていると考える。
福島原発事故は、世界史上の事件であり、これに誤りが有れば、それは人類の共通の責任であり、人類は共有してこの重い責任を負わなければならない。実際、世界の上記指導な国々は いずれも原発に否定的な見解をとらず、是認してきているからである。 逆に、福島原発事故発生以前の最近までは、地球温暖化を防ぎ、クリーンなエネルギーを得るために 原発を推進することは、大勢として、世界の常識ではなかっただろうか。
ともあれ、日本国は 広島、長崎において 核爆発と放射能の甚大な被害を受け、さらに福島原発事故という、三度目の苦難、試練、挑戦を受けることになった。 原発事故、放射能被害などは 繰り返し、世界を襲うだろうから、それらに有効に立ち向かうのは、人類に課せられた重い課題であり、日本国はその課題に取り込む 重大な使命を 世界史上で負っていると しっかりと受け止めるべきである。
世界は 三度の苦難を受けている日本国を励まし、援助し、原発事故問題、放射能対策などの研究を大いに発展させるべきである。原発事故と放射能対策は、癌撲滅と同じように 人類に課せられた、永続的な大きな課題であると考える。日本国は この困難な課題に 世界に先駆けて、取り組むことが要求されていて、賢明に克服できる道を切り拓くべく 期待されていると考える。
福島原発事故を 日本国に課せられた試練、挑戦課題と捉えて、賢明に取り組み、それらを克服し、克服の在りようを確立して、世界史の発展に 世界史に寄与したいと考える。 最後に福島原発事故関係の声明を挙げて置く:
再生核研究所声明 62：福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明 67： 脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明78: 無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からな いで意見を表明していないか？
以 上
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