2017年3月16日木曜日

民進OB・OG会　鳩山元首相は対象外

民進OB・OG会　鳩山元首相は対象外

鳩山元首相は、入会の対象にはならなかった。
民進党は、14日の常任幹事会で、民進党、または旧民主党に所属していた元国会議員によるOB・OG会を設立することを確認した。
入会を呼びかける基準は、当選回数では、衆議院では3期以上、参議院では1期超で、およそ140人が対象になる。
民進党は、OB・OG会について「執行部等との円滑な交流をすすめ、党の支持基盤の拡大をはかるとともに、貴重な経験に基づく意見を吸収する場」と位置づけている。
旧民主党時代に代表も務めた鳩山元首相は、自ら離党届を提出したため、対象にはならなかった。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170315-00000486-fnn-pol
 
日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家　小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。野田首相でさえ　菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者　石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、　それはアメリカの意志で　動いたと判断するのは　世界の常識であり、自由と世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ　ないことである。　また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも　新政権に落ち度があったとしても（再生核研究所声明 59：　鳩山政権の総括と反省）、世界史を指導する　偉大なる大国、アメリカとしては　恥ずべきことであり、それを許している，日本とは　さらに情けない国家である　と嘆かざるを得ない。この状況
 

再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が



アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能 

白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない 


再生核研究所声明38　(2010/05/22)：　　
ロッキード事件のもみ消しについて

下記に添付のようなニュースが報じられ、　沖縄返還に絡む密約とともに、また真相の一部が明らかにされた。　この件について、政治家の在りようや国家の在りようについての問題点を考察したい。　今後の在りように活かすように期待する。
１）   先ず、　このような情報が　日本国では明らかにさられず　（闇の世界の存在）、アメリカの情報公開法で明らかになったという事実は　重要な問題を有していると考える。　アメリカでは真実を明らかにするシステムが確立している　（素晴らしいことである）　にも関わらず、日本国では、国会などでも大問題として大きく取り上げられたにも関わらず、真相を明らかにできず、　日本の検察庁、マスコミなどの弱点を露呈していることである。　当然、　検察庁が独立機関として法と正義の下に、真剣に取り組めば、本来、明らかにできた事件である。　欧米では時間を越えて　真理、真実を追求しようとする文化がある　（これは神の前に出るときには　清い心で望みたい　という宗教が背後にあるように感じられる）　のに比べて、日本には　誤魔かしたり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに　深く根ざしているとも言える。
下記のニュースの
結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
の部分は、アメリカと検察庁が秘密を共有しているということで、　重要な意味を持つと考えられる。　また検察庁は提供された資料から　真相を知っていたということになる。
２）   日本国の法を、真実を、　重責ある公人が堂々と無視しようとした政治家の働きかけは、重罪に値すると考える。　もしそれを許せば、いくらでも理由をつけて、自分の権力や、政党の利益を図れるからである。　次の　公正の原則　（声明　１）を参照：
１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．
３）   特に、外国の力を借りてとなれば、国家を超えた力を利用したことに当たるから、その罪はより重く、　国民と国家を裏切っていることに通じ　より本質的な問題を含んでいると考える。　
実際、与野党いずれも政府に真相解明を要求。　三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた という首相の方針と国会の精神にも背信していると考えられる。
 
４）   外国に対して、秘密の保持を求めることは、それだけ何かと弱みを握られ、結果として、国家的な不利益を受ける危険性が大きく、このような弱みを握られていては、独立国の指導者の在りようとして、はなはだ本質的な問題を有する。
５）   時効の観点から、犯罪を問えないとしても、上記のように極めて重要な問題を有しているから、国会も、検察庁もマスコミも真相を追及して、やがて日本国の正しい歴史にしっかりと記録に残し、このような事件を今後決して許さないという教訓を国民レベルで共有すべきである。　政治家は近視眼的な評判や評価を気にするのではでなくて、歴史の評価に耐えるように　大義をもって、努力すべきである。　それには　真相は、アメリカのように、必ず、後には明らかになるという前提が必要であり、またそのような信念の共有がなければならない。　従って、アメリカにおけるような情報公開法の検討が求められる。　（過去のことは過去のこと、と片付けるならば、我々は、未来まで片付けてしまうことになる　－　ウインストン・チャ－チル）
以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考資料：
ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館：
　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。 
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。（奥山俊宏、村山治）
　　　　　◇
　東京地検特捜部検事時代にロッキード事件を捜査した堀田力弁護士の話　米国への要請が事件発覚直後で、しかも「日本の政府がひっくり返るかもしれない」とブラフ（脅し）みたいな言い方なのに驚いた。私は法務省刑事局の渉外担当参事官として２月２６日に渡米し、資料入手の交渉をしたが、それを阻止するような動きがあるとは察してもいなかった。

再生核研究所声明303（2016.06.08）　参議院選挙を控えての政治状況について
（ここでは　再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により　言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–　現在の世相についての心情

その中で、与党、野党、反対する者　いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を　次のように述べている：

安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。
具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように　である。

平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は　相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では　このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。　特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が　憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は　無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは　無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。　いくら良いことを言い、志向しても　もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。　小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間　本来目指すべき方向からは　かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として　民主党は　汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。　また、信頼が得られない状況ではないだろうか。　これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。　そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも　野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。　これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。　美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。　今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。　しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。　あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと　多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は　己を空しゅうして　平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。　真剣な対応が求められる。　これが愚かな人類の世界史を進化させ　世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以　上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を　逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。　―　やせがえる負けるな一茶これにあり。
以　上
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