2017年3月18日土曜日

大事故から6年、原発をどうするべきなのか?

大事故から6年、原発をどうするべきなのか?

この3月11日で、東日本大震災から6年を迎えた。犠牲になった方々のご冥福を、あらためて祈りたい。
あれから6年経った今なお、日本に重くのしかかっていることがある。東京電力福島第一原発の問題だ。
先月には、メルトダウンを起こした2号機にロボットを投入した。しかし障害が多すぎて、目標としていた原子炉圧力容器下には到達できなかった。
国と東電の作った廃炉工程表がある。そこには、2018年に溶けた燃料の取り出し工法を決定するとある。さらに2021年には、1~3号機のいずれかで、溶けた燃料の取り出しを開始するという。だが、先行きはまったく不透明だ。
こうしているあいだも汚染水は出続けている。保管タンクは1000個を超えたが、まだこれからも増えていくのだ。
廃炉費用についても問題は山積みだ。11兆円と見積もっていた廃炉費用は、国が新たな試算を行い、昨年末の時点で21.5兆円と倍増した。
1970年代、僕は原発反対派、原発賛成派を問わず、数多くの人に取材をした。その内容を1976年、『原子力戦争』という小説にまとめた。映画にもなった。
2011年の3.11後も、僕は学者、政治家、原発に関わる企業、可能な限り多くの人に話を聞いた。事故が起きて、日本はもっともっと原子力発電について真剣に考えなければならない、と思ったからだ。
最近になって、原発は「不採算事業」だという言い方がされるようになった。東芝の経営問題が起きたからだろう。東芝は当初、2月14日に決算発表する予定だったが、直前に延期した。東芝の経営が深刻化しているのは、アメリカの原子力関連企業のウェスティングハウス買収問題が大きい。
僕は3.11後、原発事業に関わっている日立、三菱重工、そして東芝を取材した。取材中、三菱の幹部から聞いたことがある。三菱重工もウェスティングハウスを2000~3000億で買収しようとした。だが、「先方が価格を釣り上げてきたので止めた」という話であった。ところが、東芝はそのウェスティングハウスを、なんと6600億円で買収したのだ。つまり、東芝はその「釣り上げ」に乗った、ということだろう。
もちろん東芝は採算が取れると見込んで買収に踏み切ったのだろう。だが、ウェスティングハウスが2008年に受注した米国内の原発4基の建設が、2011年の福島原発事故以来、安全基準が厳しくなり、大幅にコストアップしてしまったのだ。その結果、ウェスティングハウスの経営は深刻な状況に陥った。
簡単に「原発ゼロ」と言うのは、無責任だと僕は思う。ではエネルギー問題をどうするのか。石油が輸入できなくなったとき、どうするのか……。
しかし、現実的に、核燃料廃棄物は行き場がない。核廃棄物の再利用を目的に開発されていた「もんじゅ」も、トラブル続きである。原発を推進する政治家や学者たちも、また無責任だと感じる。さらに国もまた、今のままで原発事業の輸出を推進してよいのか。
原発をどうするのか。すでに民間企業レベルでどうにかなる問題ではないだろう。福島の悲劇から6年経って、さまざまな問題、現状が見えてきた。今、政治家たちは、与野党の垣根を超えて、原発について、真剣に議論すべきではないか。議論しにくいこの問題に、正面から立ち向かう。このことが、あの事故で家を奪われた人たち、故郷を奪われた人たちへの誠意なのではないか。僕は、そう思うのである。http://blogos.com/article/214584/

再生核研究所声明 67(2011/06/24):
脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論

3月11日 空虚な日本の社会(声明15)、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた:

日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。

これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは? 余力を持って取り組むことも。

そして 2ヶ月後

再生核研究所声明 62 (2011.05.18) : 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1) 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2) 危険区域を科学的、医学的観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3) 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学的観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4) 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―

として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65: 公務員の給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。

脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第1には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発は

日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。

以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進か原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、

WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です!ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。

との方針、精神は良く理解できる。 また原発事故で大きく傷ついていることも 良く理解できる。 さらに、国家の最大の危機の1つである原発事故の対応について、国にも、日本軍にも 原発事故に対する情報分析、評価能力、対応戦略が無いように見えるのは驚くべきことである。 実際、声明62で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった ― と 国家による真剣な対応を求めてきた。事故の対応もお粗末であると言わざるを得ない。
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい:
まず、 原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。 否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、 普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。 実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは 言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が 分かれているようである。多くの素人は殆ど事情が分からないのが現実である。 そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う 他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には 特にお願いしたいと考える。 原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。 そこで、国は 事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。

福島原発事故は 不幸な 震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
1) 原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
2) 放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学や遺伝子への影響
3) 危機管理の方法の研究と図上演習
4) 軍に原発事故対策・放射能部隊の創設と訓練
5) 汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とは これらの分野で 世界最高の起点に立てる面を有していることを 心強く確認したい。

以 上
 
あなたの意見にほぼ同意です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1164593321
> 脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。


> こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。


> 国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています

そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
 
石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。  
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
40年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。 物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。 


小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1467784789

飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?

 

<毎日世論調査>原発「時間かけて削減すべきだ」74%

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000056-mai-pol

 

福島事故後も原発支持増加 英、科学協会が世論調査

「非常時こそ慌てずに行動するという精神」:
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110910/erp11091000180000-n1.htm

 

中国、原発推進を継続…業界団体理事長が明言http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110629-OYT1T00191.htm

再生核研究所声明 64 (2011.05.27) :  
期待される 日本軍の在り様 ― 情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には 国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう:

1)いわゆる防衛、
2)治安出動
3)災害救助
4)国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を まず抑えたい。 予算は現在、大体 4兆円を超え、5兆円を下回り、文教科学予算が5兆円を超え、6兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと 国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。 再生核研究所は 日本国の防衛の在り様について 戦略を、再生核研究所声明8: 日本国の防衛の在り方について にまとめ、日本国の国家像についても 再生核研究所声明 46:  日本国の1つの国家像あるべき姿について のように述べて、日本の自衛隊の役割を 現実的である、災害救助に より対応できるような 再編を提案している: 再生核研究所声明 53: 世界の軍隊を 地球防衛軍 に

今回 3月11日の 東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が 大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず 始めに うさぎの耳はなぜ 長いかの 教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と 国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。 世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは 宙に浮いた時代遅れになる可能性は 極めて高いと言える。 その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが 重要である。児童手当2兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような いわば、アジアの愚か者(再生核研究所声明 49: アジアの愚か者、アジアの野蛮性 の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を きちんと戦略として、分析、評価できる能力が 大事ではないだろうか。 もちろん、自国の国情、能力を きちんと評価するのは 物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは 現実的に何だろうか。 先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。 現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は 後手 後手の対応で、放射能の対策も甘いと その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように 大きな期待を寄せたい。 今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に 原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、 放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に 最も期待される、国家貢献であると考える。 福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には 残念ながら 未来を担う子供たちに 膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には 子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、 大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には 子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以 上

最悪なシナリオ

2013年…東京で開催が決定

2015年…汚染一向に改善出来ず

2016年…汚染が更に悪化&隠蔽されていた事実が明らかになり問題深刻化

2020年…汚染に怯える各国選手が出場を次々に辞退する前代未聞の大問題となる

日本は完全に世界から嫌われる 


再生核研究所声明792012.3.11)  福島原発事故 とは 何か

( 本声明は 2012. 3. 7. 朝、宿舎から、研究室に向かっている時に、声明の題名と趣旨が ひとりでに閃いたものである。)

まず、福島原発事故は 史上最大級の巨大地震による 天災であり、予測不可能な あるいは 避けられなかった事故であり、天災として 重く受けとめる必要がある。
この観点について、なるほど 予測はできた、既に危険性が有ったとの認識を懐く人たちが相当数存在し、また原発について 本質的に否定的な見解を持つ真面目な意見が 根深く、広範に存在することを承知している。 
しかしながら、人間存在の原理に思いを寄せ(再生核研究所声明 32: 夜明け --- ノアの方舟)、さらに 人間の弱さも 現実には認める必要がある。
例えば、関東大地震は再び起きる、富士山は大爆発を起こし、東京都は壊滅的な被害を受ける と警告を発しても、現実には対応できないように である。 それらは いずれも 何時かは起きるであろうが、まさか、我々の時代に起きるとは 真剣には考えないからである。日本国の破産や 金融の壊滅的な混乱も避けられないだろうと考えても、現実には対応できないのと同じような現象である。これらは、世の中が慣性の法則で動いている顕著な、重い例である(再生核研究所声明 72: 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則)。
原発については 避けるべきであるとの、真面目で、正当に評価されるべき意見が多数 最初の段階から、存在し、それらの正当な意見については いつでも真摯に向かい、絶えず、自制し、謙虚に耳を傾けて来るべきであった。特に、安全性については 徹底的に、決定的に慎重に 慎重に対応して来るべきであった。
しかしながら、現代の世界をリードしている、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ロシア、中国などが進めている現実を見れば、日本国が原発の開発と利用にのり出さないことは、日本国の在りようとして、考えられないことであると言わざるを得ない。 実際、日本国が上記世界の指導的な国々を越えて、原発を開発、管理できるとの認識は、自他ともに認める 世界の常識であると考える。 また、原発が日本国に寄与してきた総合的な評価は 高く評価される。 特に 日本国の戦後復興と発展に大きく貢献してきていると考える。
福島原発事故は、世界史上の事件であり、これに誤りが有れば、それは人類の共通の責任であり、人類は共有してこの重い責任を負わなければならない。実際、世界の上記指導な国々は いずれも原発に否定的な見解をとらず、是認してきているからである。 逆に、福島原発事故発生以前の最近までは、地球温暖化を防ぎ、クリーンなエネルギーを得るために 原発を推進することは、大勢として、世界の常識ではなかっただろうか。
ともあれ、日本国は 広島、長崎において 核爆発と放射能の甚大な被害を受け、さらに福島原発事故という、三度目の苦難、試練、挑戦を受けることになった。 原発事故、放射能被害などは 繰り返し、世界を襲うだろうから、それらに有効に立ち向かうのは、人類に課せられた重い課題であり、日本国はその課題に取り込む 重大な使命を 世界史上で負っていると しっかりと受け止めるべきである。
世界は 三度の苦難を受けている日本国を励まし、援助し、原発事故問題、放射能対策などの研究を大いに発展させるべきである。原発事故と放射能対策は、癌撲滅と同じように 人類に課せられた、永続的な大きな課題であると考える。日本国は この困難な課題に 世界に先駆けて、取り組むことが要求されていて、賢明に克服できる道を切り拓くべく 期待されていると考える。
福島原発事故を 日本国に課せられた試練、挑戦課題と捉えて、賢明に取り組み、それらを克服し、克服の在りようを確立して世界史の発展に 世界史に寄与したいと考える。 最後に福島原発事故関係の声明を挙げて置く:

再生核研究所声明 62:福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
再生核研究所声明 67: 脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
再生核研究所声明78:  無責任な 原発反対と増税反対 ― 実状が分からな     いで意見を表明していないか?

以 上

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