2016年1月3日日曜日

シリア内戦 去年の死者5万5000人超

シリア内戦 去年の死者5万5000人超

1月2日 6時58分

内戦が続くシリアで去年1年間に死亡した人は5万5000人を超え、このうち市民の犠牲がおよそ4分の1を占めていて、内戦が一層複雑化するなか、アメリカやロシアなどが、思惑の違いを乗り越えて内戦の終結に向けて協調できるかが課題となっています。
イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を収集している「シリア人権監視団」によりますと、去年1年間にシリアでは、戦闘やテロ、拷問などによって5万5000人余りが死亡しました。政府軍や反政府勢力などの戦闘員の死者が多いものの、市民の犠牲はおよそ4分の1に当たる1万3000人余りに上り、このうちおよそ2600人が子どもで、1900人余りが女性だということです。
この結果、シリアで混乱が始まった2011年3月からこれまでに死亡した人は26万人を超えたということです。
シリアでは、政府軍と反政府勢力、それに過激派組織IS=イスラミックステートなどが入り乱れて戦闘を続けているうえ、アメリカが主導する有志連合に次いでロシアも空爆に乗り出し、事態は一層複雑化しています。
内戦の終結を目指して、アサド政権と反政府勢力の双方を招いた和平協議が今月にも開かれる見通しで、異なる勢力を支持するアメリカとロシアなどが、思惑の違いを乗り越えて協調していけるかが課題となっています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358911000.html

再生核研究所声明 131(2013.9.3): シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

全ての議論は 前提となる背景、条件、環境に左右されるから、それらについて整理して、それらの仮定の上で議論を進める必要がある。世に捏造、誤報、陰謀、偏向報道が はびこっており、特に軍事関係では 真相は 何時までも 定かでないのが 世の常だからである。
シリア軍事介入に関する情報としては、

1) シリア政府軍が 軍事的に、暴力的に民間人を含む、反政府軍に毒ガスを使用して弾圧したとアメリカが主張して、罰を与えるために軍事的行動を起こすと公言していること、
2) それに対して、シリア政府は事実を否定し、ロシア、中国などはそのような事実は疑わしいとして、アメリカに同調せず、軍事介入に反対している。
3) アメリカ寄りの姿勢をとるイギリス、ドイツなども軍事介入に否定的な意見を表明している。

これらの 相当に確かな事実の上に 問題点と日本国の 対応の賢明な在りようを 明るく展望したい。
第1の根本問題は、内政干渉の問題である。 これは厳格にきちんとしないと、直ちに世界混乱の火種になり、またそのような不安定を引き起こす原因となりかねない事である。 実際、民主化運動が各地で起きている。 今回の場合にも、反政府軍にアメリカなどが肩入れをし、ロシアなどが政府軍を肩入れしている複雑な状況であるから、 いずれの軍事介入も国際紛争に発展する危険性を有し、いずれの国の軍事介入も国を破壊し混乱させるだけであると見られる。 国内混乱を増大させて、結果的には 膨大な経費をかけて、シリア国民にも損害を与え、シリアを衰退させ、 イラクやアフガニスタンのような状況になるのではないかと危惧される。 ― 幕末、幕府と朝廷側にそれぞれ外国軍が 軍事介入したと考えて見よう。 恐ろしい破壊と混乱が起きたことは容易に想像できるだろう。 また、本質論としても、
兵士は 命令に従う者、兵士を罰しても、意味がない、兵士には責任が無い。政府軍を罰するために 攻撃するのは、意味が無く、巻き添えを食う 市民には さらに責任が無い。責任者も特定できないで、軍事介入するのは 根本的におかしいと考えられる。

普遍的な原理として、 内政には 軍事介入はしない という原則を先ず、強く確認すべきであると考える。 これは内政、内部問題に外から介入すれば、 混乱を増すだけであり、その国の大義は、その国に委ねるのが良いと考える。 国の統治や政治は それぞれの国の固有の権利であり、 他国が内政に 軍事的に干渉すべきではない。 これは 国際紛争を少なくして、結果的には 各国の利益にもなると考える。 止む無く軍事介入を行う場合には、強い歯止めの下で、国連憲章を尊重して、 国連の名において行うべきである。
遠くから、第3者的に、結果的に見ると、アラブには、内乱を引き起こさせて 衰退させたい力が働いているように見える。 誰が毒ガスを用いたか ― 誰は 問題ではなく、要するに 軍事介入を招こうとした、裏切り分子たちが居るのではないだろうか。優秀な頭脳を持つアメリカが そのような状況を理解できないはずはなく、軍事介入を行なえば、アメリカは、野心を持ち、これ幸いと判断したと イラクの二の舞になり、アメリカの大義も正義も 誰も信じなくなるだろう。 近代世界史を進めて来た、偉大なるイギリス議会がいちはやく イギリスの軍事介入を否決した事実は、重く尊重されるべきである、賢明なイギリスは その辺の状況を究めつくしているものと考えられる。
さて、そのような状況における日本国の在るべき在りようは、それは簡単明瞭ではないだろうか。 憲法によって軍事行動がとれないのは明白であるが、さらに、平和憲法の精神で、世界の平和を論じる能力も、法的基礎も無いのだから、世界の平和の問題等は 国連常任理事国や、国連に委ね、専ら謹慎し、原発事故対策や放射能対策など内政に全力を尽くすべきである。
特に、アメリカの従属国とみなされている日本政府が 変な対応をして、世界中の笑い者に成らなければ良いと危惧される。分からなければ、慎ましくし、分を弁え先進国イギリス、ドイツなどに追随をしていればよいのではないだろうか。 くれぐれも出過ぎないように気を付けたい。
また、オバマ大統領が このような状況下で、軍事制裁を行なえば、アメリカの正義は揺らぎ、ノーベル平和賞は錆びつき、プーチン大統領が世界の指導者になるだろう。実際、国連総会あるいは、国連安保理議会の議決をとってみれば、明らかになるだろう。
以 上

その時は、日本は 古来の美しい文化に反して、醜いアジアの狐の役割を演じさせられるだろう。
「シリア攻撃支持の議員」と「軍需産業からの献金
9月4日にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83%多かったことがわかった。
9月4日(米国時間)にシリア攻撃の承認に賛成票を投じた上院議員は、反対票を投じた議員に比べて、防衛関係の請負業者から受け取った政治献金が平均で83%多かったことがわかった。

バークレーに本拠のある非営利の調査機関Maplightの分析によると、4日に限定攻撃承認の採決が行われた上院外交委員会の委員17人に対して、ロッキードマーチンやボーイングのほか、United Technologies社やHoneywell International社といった防衛企業やインテリジェンス企業の政治資金団体(PAC)と従業員から、総額で100万6,887ドルが渡っていた。Maplightは、WIREDの依頼でこの調査を行った。

Maplightのデータによると、受け取った金額は、決議案の承認に賛成を投じた委員は平均72,850ドル、反対を投じた議員は平均39,770ドルだった。

防衛業者の従業員およびPACからの寄付に関するこの分析は、2007年から2012年までの間に、OpenSecrets.orgが追跡したデータに基づいている。

「イエス」を投じた委員の、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、176,000ドルのジョン・マケイン上院議員(共和党、アリゾナ州選出)、127,350ドルのディック・ダービン上院議員(民主党、イリノイ州選出)、101,025ドルのティモシー・ケイン上院議員(民主党、ヴァージニア州選出)だった。

「ノー」を投じた委員のうち、防衛関係企業からの資金額のトップ3は、86,500ドルのジョン・バラッソ上院議員(共和党、ワイオミング州選出)、62,790ドルのマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州選出)、59,250ドルのクリス・マーフィー上院議員(民主党、コネチカット州選出)だった。

決議案の承認には、上下院の本会議の賛成が必要だ。決議案では、60日という期限や、米国の地上部隊の投入の禁止などが定められている。
http://wired.jp/2013/09/11/syria-war-authorization-money/





再生核研究所声明177(2014.8.14)国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する

現在は未だ、夜明け前の 野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。 平和のための本質的な在りようについては 次を参照:

再生核研究所声明10 (2007/9/10): 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 53(2011.3.24): 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
再生核研究所声明 54(2011.04.01): リビア軍事介入について 
再生核研究所声明131(2013.9.3): シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)

2014.8.9. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は 地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。
平和を志向するオバマ大統領は 平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。
こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。― 膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。
未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には 内政不干渉、自治と秩序の在りように 外国軍が干渉しないことは 紛争拡大、混乱を避ける 基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における 3/4 以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に 如何なる外国軍も介入しない 原則が良いのではないだろうか。
国内紛争、闘争などに 一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し 紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。

内政、国内紛争における外国の介入の 上記原則禁止を 国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。 如何なる国家も、国家は、国を纏める 基本的な義務 を負うものである:

再生核研究所声明 11 (2007/9/14): 国の構成について

その国家の形成に、軽々しく外国軍は 介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。

以 上

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163

ヒラリーはイラクから何も学んでいない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/07/post-3319.php
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012

再生核研究所声明178(2014.8.15) アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って

現在を未だ、夜明け前の 野蛮性を有する世界として、世界史の進化を切望し、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な基礎についても述べてきた。現在も悲惨なアラブ(パレスチナ)とイスラエルの対立・紛争が続いている。
第3者の立場から見ると、どうして、紛争が絶えないのかと疑問視する見方と、宿命的なものなどの考えを擁くものが多いようである。

しかしながら、原理的には 原因は自明ではないであろうか?
武器をとれば、相手も武器をとり、 銃を発すれば、相手も発する、攻撃すれば、相手はそれ以上に反撃するは、法則のようなものである。この自明の理をしっかり理解することが 大事ではないだろうか。 恨みや 復讐も同様で、作用、反作用の法則のようなものでは ないだろうか:

再生核研究所声明 130 (2013.9.1): 復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい: 忠臣蔵の断罪を求める。― 世界中のテロリストをなだめる方法(宗教間と民族間)

アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉は上記の道理を学び、殆ど次の自明な事実に気づけば、夜明けを迎え、過去の対立を愚かな、対立時代の物語りとして、感じられるようになるだろう:
次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。
次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。

再生核研究所声明 1 (2007/01/27):美しい社会はどうしたら、できるか、 美しい社会とは:
最近の世相として,不景気・政界・財界・官界・大学の不振,教育の混迷,さらにニューヨークのテロ事件,アフガン紛争,パレスチナ問題と心痛めることが多いことです.どうしたら美しい社会を築けるでしょうか.一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが,如何でしょうか.
平成12年9月21日早朝,公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました.
1) 法律,規則,慣習,約束に合っているか.
2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか.
3) それはみんなに受け入れられるか. 
4) それは安定的に実現可能か.
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる.
現在,社会の規範が混乱し,不透明になっているように思うが,公正の原則を確認して,行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり,多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか.(再生核の理論入門―牧野書店、2002)

私たちには大事な家族や仲間がいる、大事な文化もある。 もちろん、命も大事で、幸せになりたい。全く同じように考えている人々が、相手国にもいる。人間は本質的に同じようにできている。私など 本当は私ではなく、操られている人間ではないだろうか:

再生核研究所声明175(2014.8.8) 人間の擁く 大きな虚像

そこで、共感、共鳴、共生が良いのではないだろうか。実は、お互いにみんな、そう願っているのではないだろうか。
以 上


再生核研究所声明 10 (2007/09/10): 絶対的な世界の平和のために

地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明1の公正の原則:

1) 法律,規則,慣習,約束に合っているか
2) 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
3) それはみんなに受け入れられるか
4) それは安定的に実現可能か

によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず

1)大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約4分の1の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍(地球公務員)として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
2)国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
3)国際組織は 日本国憲法第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない   

の精神に従って 全ての人間に最低生活(生存権)を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の1を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
             以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ(2007/8/12): 

昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。

民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。

人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。 

参考データ:

 世界の軍事費が1兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が2005年6月7日、公表した年鑑の中で指摘している。
 2004年の世界の軍事費合計は1兆400億ドルで前年比6%の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは6%少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
 年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は12%増の4550億ドル。2位から33位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
 また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ100社の総売上が世界の最貧61カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。

 日本は米国に次ぐ世界2位の軍事大国です
 2002年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で467億㌦(約5兆5千億円)となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この5カ国で世界全体の62%を占めている。
 ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界3位であったが、日本は不名誉な2位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、7980億ドルで、軍事費支出の上位20位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆(単位:ドル)
(英国国際戦略研究所資料) 
  1位 アメリカ  2946億
  2位 ロシア  588億
  3位 日本 444億
  4位 中国 411億
  5位 フランス   342億
  6位 イギリス   338億
  7位 ドイツ  282億
  8位 イタリア   205億
  9位 サウジアラビア 183億
 10位 ブラジル    175億
 12位 インド  144億
 13位 韓国 125億
 15位 イスラエル 94億
 16位 カナダ   75億
 17位 イラン   73億
 19位 オーストラリア  70億
 20位 パキスタン 36億

 NPO法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額(7980億ドル)を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。

●途上国(重債務貧困国)の債務を 4010億ドル    
 アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」61カ国の対外債務 4010億ドル
 ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国(重債務貧困国)」の40ヶ国の対外債務    約2200億ドル
 ★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。

●世界中の兵器を廃棄する 1720億ドル
    ・核兵器の廃棄       600億ドル
    ・化学兵器の廃棄     500億ドル
    ・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 500億ドル
    ・通常兵器、小型兵器の廃棄      120億ドル
              (米モントレー国際研究所資料)
 ★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。

●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 330億ドル
 現在世界中にある地雷は1億1000万個。地雷1つを除去するために300ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低330億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は1000万個、30億ドルで除去できる。

●すべての地雷被害者に義足などを贈る    約3億ドル
 地雷による被害者は25万人(死者を含めると50万人)。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。2億5千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン             250億ドル 
 (UNEPなど)アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、750万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、250億ドルが必要といわれている。
 日本の軍事費の約半分、アメリカの10分の1でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約8億人)の1年分の食糧援助   980億ドル
  (国連世界食糧計画)
●世界中の約2000万人の難民支援用テントや毛布を援助   1億ドル
  (国連ユニセフ他)
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。  60億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う      2千万ドル
  (国連WHO)
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる     90億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として       120億ドル
  (ワールドウォッチ研究所)
●世界中の砂漠化の防止                  87億ドル 
  (国連砂漠化防止条約)

http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm 等より


イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が6本ずつあるザハラ・マジドちゃん(7)と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない=3月6日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この3年半に少なくとも1158人の子どもに先天異常が確認された。このうち11カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が14・4%だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は2009年10月以降、サミラ・アラーニ小児科医(48)=3月からファルージャ母子病院勤務=を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに1158人の子どもに先天異常が確認された。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000003-asahik-soci

https://twitter.com/SLANG_SCHC/status/667233481408184321

ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から25年を記念する
式典が6日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。

下半身がつながった状態で生まれた2人は1988年10月4日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、2007年10月に肺炎などのため死去した。

弟のドクさん(32)は現在、同病院で事務の仕事をしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m030009000c.html

トンキン湾事件
トンキン湾事件(とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越:Sự kiện Vịnh Bắc Bộ/事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

盧溝橋事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

イラク関連の歳出総額は7000億ドル(約84兆円)を超え、
ベトナム戦争(最近の通貨価値に換算すると約5700億ドル)の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者4400人、戦費58兆円超=傷跡深く戦闘任務終結-イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3%の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45%を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70%も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル(約65兆円)を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
3・9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。

アメリカがいなかったら世界はどうなりますか?
アメリカがいるから世界はバランスがとれているんでしょうか?
補足アメリカがいるから世界は平和でいられる?
アメリカがいなくなれば抑止効果がなくなり戦争がもっと増える?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473230649
難民をたくさん出して、テロをどんどん増えているのは、どうしてでしょうか??? 何事原因を解明しないと解決できないのでは・・・・・
テロを利用して、その国を衰退させる、攻撃の口実・・・○○○の考え



戦争に行ったアメリカ兵の告発!「本当の敵はアメリカ国内にいた!」
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac

奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか?:
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370513843

作り方は調べれば、詳しくわかりますね。 
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。 
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。 
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。 
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。 
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。 
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。 
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。 
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。 
例えば軍でもそうですね。 
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。 
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。 
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に300兆円
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090401000343/1.htm

【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約4兆ドル(約307兆円)との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、2001年の約5兆8千億ドルから11年の約15兆5千億ドル(推定)に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは800万分の1の約50万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白


北朝鮮は米国の同盟国?ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか



豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな?最終的な目的がわからないです:
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1358928123

これは簡単ではないでしょうか。 
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。 
失業対策です。 
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。


アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか?
また、そうだとしたらそれは何故ですか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13112688888

世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。

ISへ空爆「5000回超」 オバマ氏、成果を強調
http://www.asahi.com/articles/DA3S11846394.html
真白リョウ ‏@ryomashiro 1時間1時間前
真白リョウさんがリツイートしました 「あかりちゃん」cool
世界最強の抑止力を持ったアメリカが、ずーっと戦争してる件。3年に一度戦争www 平和の為の抑止力なんて詭弁。

こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。

戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか?
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144177266

アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163


戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか?http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013

これがアメリカの「軍事企業」トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BD%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%A3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9710%E3%81%A0-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-AA8KhFl?ocid=UP97DHP

米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
1旅団の兵士を1000人削減しロボットに置き換える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39949

米英の無人機攻撃、民間人479人犠牲 国連依頼で調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201310180803.html

米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory

9・11自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊)を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。

アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13127501043
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/

米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
(新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。










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