（1/5ページ）【ビジネスの裏側】
多くの言語に翻訳されている稲盛和夫氏の著書「生き方」。中央が日本語版
京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（８３）の著書が昨年８月末、世界累計発行部数１千万部を突破した。平成元（１９８９）年に「心を高める、経営を伸ばす」を発行して以降、これまで世に出た著書は、共著も含め４０作以上。経営論にとどまらず、仕事を通じた生き方を説く言葉が若い世代や女性も惹きつけ、読者層を広げる。海外でも１９カ国語に翻訳され、中国では“爆読み”の対象となっている。利益追求中心の欧米型とは違う稲盛流の「日本型経営」が見直されるきっかけにもなっているようだ。（牛島要平）
断トツ人気「生き方」
多くの通勤・通学客でにぎわう大阪市北区の紀伊國屋書店梅田本店。ビジネス書籍のコーナーには多くの経営者の著書が並ぶ。「経営の神様」と呼ばれるパナソニック創業者、松下幸之助氏と並び、作品の多さで双璧をなすが稲盛氏だ。
同書店によると、全国の店舗で平成２７年８～１０月の売れ筋をみると、２７年８月に発行されたばかりのカジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の「経営者になるためのノート」がヒットしている。その一方で、稲盛氏の「生き方」（１６年発行）と、幸之助氏の「道をひらく」（昭和４３＝１９６８＝年発行）が根強い人気を保っているという。
「生き方」は経営者としての道のりを振り返りながら、「よい思いを描く人にはよい人生が開けてくる」「利他に徹すれば視野が広がる」などの独自の信念を訴える。発行元のサンマーク出版によると平成２７年１２月現在で国内で累計１２０万部を超え、稲盛氏の著書で断トツのベストセラーとなっている。
一方、発行から半世紀近くがたつ幸之助氏の「道をひらく」は国内で累計約５２０万部を発行し、今も多くの人の人生のバイブルとして親しまれている。稲盛氏の「生きる」の売れ行きはそれに匹敵する勢いだ。http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150003-n1.html
再生核研究所声明 137 (2013.10.16)： 世界の危機と 権力者の選出
（２０１３．１０．９には 声明135にも有る通り、いろいろな考えが湧いたのであるが、実は 目覚めの後、声明１３６と この声明の原案も湧いていたのである。）
その朝 閃いたのは、奇妙な感覚で、人類絶滅の僅かな危惧の閃きである。
生物絶滅の一般的な形相、食料難、種族増大、感染症、衰退、内紛と外敵、および環境の悪化 などの観点を考えれば、人類には生存の余裕が 少しはまだ、あると考えられる。しかしながら、近代科学の進歩によって、偶発的な事件で、人類絶滅の可能性が、現に 既に存在するのではないか という危惧の念である。
人類を絶滅させる そのような要因は、急激な人為的な感染症、大量破壊兵器の意図的、偶発的な使用に追い込まれる事態が考えられる。偶発的な戦争や、混乱に伴って、追い込まれる事態である。
それらを行動に結び付けられる いわゆる権力者たちの冷静な判断を失えば、既に 世界は何時でも 危機を迎えていると考えられる。
その朝、閃いた考えは、実は 次の１点である。権力者が、最も大事なこと（再生核研究所声明13： 第1原理 ― 最も大事なこと）を明確に自覚し、己れを犠牲にして、世界史に帰依できるか 否かである。究極の選択における、健全な選択である。人物たる人物に権力を委ねているか 否かの問題である。ここで言う、人物たる人物とは、己を犠牲にして、世界史に帰依できるかの一点にある。 全ての国々で、このような人物を権力者にしておけば、世界は 当分は 安泰に経過できるだろう。
特に、アメリカ大統領選挙などで、健全な家庭 を持っていることが、大統領の重要な要素と考えられていることは、高く評価されるべきである。 健全な家庭を営む者は、愛の本質を理解し、己を越えた存在について、身を以て体験しているから、人間存在の本質と、世界史への帰依は 理解しやすいからである。
このような危惧の念を起こさせた事件として、いわゆる キューバ危機が存在した。若きケネディ大統領の立場を理解して、退いた フルシチョフ首相は この意味で、世界史に寄与された人物として、高く評価されるべきではないだろうか（再生核研究所声明 41： 世界史、大義、評価、神、最後の審判）。
この観点から、世界は、２５００年前の 中国古代の文献、礼記から大いに学ぶべきである：
古代の賢王のたちが天下を治めたときの心得は、五つであった。有徳者を貴ぶこと、身分の貴い人を尊ぶこと、老人を尊ぶこと、年長者を敬うこと、及び幼少を慈しむことである。この五つが古代賢王たちの政治の心得であった（再生核研究所声明２： 教育方法と賢王の心得 （礼記（中）新釈漢文大系 発行所 明治書院 ｐ 709ー710 抜粋））。
世界危機の問題に発展しないまでも、権力者の影響は大きいから、絶えず、人物の選出には注意して、己れを犠牲にして、公のため、公正の為に行動できる人物か否かを 何時も注意深く判断するように心がけたい。危機を煽ったりして、心は、本当は 自己の貧しい、卑しい野心、利害の立場のことばかり考えている政治家は 世に多いからである。人物を選び、信頼関係の上に 国家に、世界に、公に貢献して行きたい。次も参照：再生核研究所声明 52： 政治家や組織の代表者の選出における留意事項。
以 上
追記： しかしながら、強い者が弱い者を虐待して、逆襲に遭い、世界の思わぬ中枢を狙われ、あっけなく人類絶滅を招く可能性も否定できないのが 近代科学の進歩の 危険な要素でもないだろうか。その辺の警戒と対策は 世界にとって 大事ではないだろうか（再生核研究所声明86: 未だ おめでたい人類 － 先史時代）。
再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）： 政治・経済の在りようについて
(この声明は 再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎 元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました： （新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。 ―（ 日だまりの風景 平成１８年９月１５日発行 大谷杉郎著 印刷所 太陽印刷工業（株）P106～P10７より ）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月 ９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には いわゆる資本主義は 社会主義同様 行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには 重い課題ということになる。 しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72 慣性の法則 ― 脈動、乱流は 人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、 ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で 社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。 社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は 内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。 これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、 いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。 いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、 膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。 民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。 自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。
債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる 軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、
経済活動の環境、社会への大きな影響 など、
それらについて、関係する国際的な機関で 枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように である。― これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの 現実的な対応を志向するものである。
上記 （無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては 税率によって、 調整して行く と考えるのは 如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。 アラブや、その他の諸国についても お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。 いわゆる グローバリゼーションは 地球を画一化して、貧しい均一的な 世界を作り、 傾向として良くないと評価したい。 多様な世界を志向したい。
逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。 上述の様に国民に慮る故に 政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは あまりにも 長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、 政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。 次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。
以 上
再生核研究所声明 25 (2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
世界の大国、アメリカと中国の存在は それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。 したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは 国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。
まずアメリカに対する評価であるが、第１に、 日本国は アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。 それゆえに、日米安保条約などの関係も それなりに理解できるものである。 しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。 すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ 日本国は より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。
次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば 日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって 母なる大国 として当たるべきである。
アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは 日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。
日本国は 軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時 日本国憲法の精神が 理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。
皆さん 軍隊などはなくても 誰も侵そうなどとはしない 美しい国、日本国 を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような 北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。
この日本国の在りようは 集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する 日本国の在りようとして 現実的に極めて重い意味を有するのです。 背景には 国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。 以上。
国の借金９８５兆円 １２年度に１千兆円超え確実
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240691.html
国の借金１人８５０万円…１２年度末過去最大に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00062.htm
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm
U.S. National Debt Clock : Real Time http://www.usdebtclock.org/
米と中が南シナ海で開戦寸前だがアミテージレポートに米中開戦を日中戦争へと誘導するとhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11151923741
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