日本人には｢一党支配体制｣が心地いい？ 2度の選挙で昔の状態に後退した懸念
米国の日本専門家に選挙結果の分析結果を尋ねるシリーズ。最終回は、マイケル・オースリン氏へのインタビューをお届けしたい。
同氏は、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所 (AEI) 日本研究部の専任研究員および研究部長を務めており、アジア地域の安全保障および政治問題を専門としている。AEIに加わる前には、イェール大学歴史学部准教授を務めていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルのアジア面のコラムニストを隔週で担当しており、著書に『太平洋国際人 – 日米関係の文化史』(ハーバード大学プレス,2011)がある。これまでに様々な賞を受賞しており、中でも世界経済フォーラムのヤング・グローバル・リーダーや、ドイツ・マーシャル基金のマーシャル・メモリアル・フェロー、フルブライト・フェローなどに選ばれている。
計画を持つ唯一の人間であることを証明した
――安倍政権が選挙を行うことで得た利益とは何でしょうか。
自分こそが日本で物事を進めるペースや勢いを決定できる唯一の人物だ、という雰囲気を作ることができました。それが選挙で得たものです。もし選挙に打って出ず、悪いニュースが続き、国民からの支持率が下がり続けたのなら、安倍首相は最近の他の日本の首相と同じような顔つきとなって、何もできないまま、支持率が低下していくのを見届けることになったでしょう。
安倍首相は、劇的に路線を変更しようとはしたわけではありません。選挙とは政治そのものであり、これによって自分が日本における、計画を持つ唯一の人間（the only person in Japan with a plan）だと、再度証明して見せました。安倍首相は、他の首相が長く得てきた印象とは異なり、揺らぎのない印象を与えることに成功しました。
弱みがあるとすれば、有権者の半数しか投票しなかったことです。選挙結果は本当の民意を表しているわけではない、というストーリーが定着すれば、苦しくなるでしょう。http://toyokeizai.net/articles/-/56449
現在、私が懸念しているのは、過去2回の総選挙を経て、過去のような政権交代のない1党支配体制、もしくは1つの党と2分の1の党があるような状態に戻ったことを示しているのではないか、という点です。確信は持てませんが、ひょっとして日本の有権者は、それを心地よく感じるのかもしれません（Maybe Japanese voters are comfortable with that）。しかし、どのような場合であっても、1つの党だけが強い状態は、日本にとって健全ではありません。自民党自身にとっても、問題があります。真剣に批判を受けない党は、簡単に有権者とのつながりを失ってしまいうからです。
もし日本が一党支配体制へと後退するのであれば、極めて大きな問題だと思います。だからこそ、対抗できる力を持った野党の存在は極めて重要です。
――自民党の議席は少し減りました。これに、何か意味はあるでしょうか。
首相は当初から目標議席を低く設定しました。従って、結果は悪く映らないでしょう。衆議院の全議席に占める割合としては、自民党は61.5%で選挙戦に入りましたが、選挙が終わってみると、61%となりました。衆議院の議員定数が0増5減で475議席にまで減ったことを考慮すると、自民党は衆院の議席は0.5%しか減らしていないことになります。全般的には、連立政権は衆議院で簡単に3分の2の圧倒的多数を維持したということです。
――公明党の議席増により、連立政権の運営は複雑になるでしょうか。
少しは複雑になると思います。自民党は、公明党が候補者を擁立していない選挙区でも公明党の組織票に頼っています。その依存度がどの程度なのかを計ることは難しいですが、公明党は、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍首相にとって特に重要な問題において、思いとどまらせることは可能でしょう。首相は、特に集団的自衛権や憲法9条の解釈変更などでは、より慎重に事を進めることになるでしょう。このことは、首相が取り組まなければならない複雑な現実を具体的に表しています。
日本の有権者はバランスが取れている
――野党が苦戦しました。
次世代の党は石原慎太郎氏と田母神俊雄氏は議席を得られず、当選したのは2人だけです。民主党は、海江田万里代表が落選しましたが、大敗した訳ではありません。このことは、日本の有権者が右傾化しているわけではないということを示しています。ましてや極右化しているわけでもありません。有権者は賢明であり、バランスが取れていると思います。
常に課題があるのは、民主党です。同党は共通の核心的アイデンティティを持ったことは1度もありません。この党は中道派と左派から構成されており、結局上手く1つにまとまったことはないのです。いい指導者にも恵まれてきませんでした。民主党はある意味、次期代表として、いわば安倍首相のような人物を見つけなければなりません。つまり、首尾一貫していて、大胆なビジョンをはっきりと提示できる人です。「大胆さ」は、「正しい」や「現実的」よりも、重要なのです。http://toyokeizai.net/articles/-/56449?page=2
長い間、私は自民党と民主党は、両党の中道派が1つにまとまることで、分党することになるだろうと予測してきました。しかし、それがすぐ起きそうにないことは、はっきりしています。そのため、私は民主党がこれからどこへ向かうのかがよくわかりません。日本の有権者は、現在の民主党には方向性がないと感じていることでしょう。
――今回の選挙結果により、安倍政権の政策は変化すると思いますか。
安倍首相が進む道に障害物はありません。何をしようとしまいと、これからの4年間は安倍首相にのみ委ねられています。首相は望み通りに事を進めることができるのです。もし改革に本気で取り組むつもりでなければ、改革は行われないでしょう。2期目を本当に意義あるものにするつもりか否かは、3～6カ月ではっきりすると考えています。もし事を前に進めるつもりなら、集団的自衛権の行使容認やその他の安全保障問題など、首相にとっての重要問題は、強引に押し通すことになるでしょう。
野党には「衝撃と畏怖」をもたらすだろう
TPP交渉に関しては、安倍首相は米国からの圧力に屈しない姿を示すことができるでしょう。同時に、「第三の矢」や構造改革が優先課題だと本当に考えているのであれば、日本の全有権者に問いかけ、改革が必要だと訴えれば、押し進めることができます。
もちろんその場合には農業の利権者から反発を受けるでしょう。しかし、もし首相の望めば、実質的な対案が出るわけでもないので、改革法案を議会に通すことは可能です。安倍政権は、農業や労働市場、規制緩和政策、法人税の削減などの様々な改革を、パッケージとして出すことができます。これは小泉政権と同じレベルの「衝撃と畏怖」を野党に示すこととなりますが、野党の足並みが揃わない状況では、パッケージで押し通すかもしれません。
――日本政府は沖縄の米軍基地移設計画への態度を変えるでしょうか。
新しい知事がこの計画を止めることができるとは、私は考えていません。計画を遅らせることはできます。しかし、既に決定はなされており、決定を覆すことは非常に難しいでしょう。日本政府は、米政府が普天間の辺野古への移設計画を前に進めるためにできる限りのことはしたという事情を考慮するでしょう。すでに、この計画を着実に実行するのは、中央政府の責任です。米政府の側は、全員がこの計画に真剣に取り組むつもりでしょうが、現状では進展を見通せません。
日米は何年も沖縄の基地問題で行き詰ってきました。普天間基地の辺野古への移設計画を実行へと前進させることができる合意ができた今、米国政府は、より大きな範囲に焦点を当てる時が来たと感じています。特に、日米防衛協力のための指針の見直しがそうです。安倍首相にとって、沖縄問題への取り組みは真の難題です。政治家としての手腕が試されることになるでしょう。http://toyokeizai.net/articles/-/56449?page=3
確かに日本には、その様な国民性が有るように感じますね。
お上の考え、天皇が続いている状況が 似ているのでは？
再生核研究所声明84（2012.4.20）
国会審議における心得 － 討論、議論、批判における心得
国の最高機関である国会審議の様を見ていると、見るに堪えないような状況が有るので、意見表明し、また、世情における討論、議論、批判の在りようについても、自戒の念を込めて省察しておきたい。
まず、国の最高機関である国会は、国の在りようを決定する 国の最高機関であるから、国会審議、討論は 国家の在りようという視点を原点にして 行われるべきである。 ところが、政党政治では、批判のための批判、相手を攻撃して、政権を奪いとるのが 国会の場 と勘違いしているようにさえ見える有様である。 ひどい場合には いろいろ調べてきて、大臣や首相を国会の場で辱め 喜んでいる、得意がっている風潮さえ見うけられる。自分を売り込む場である、宣伝の場であると考えているようにも見える。 恥ずべきことである。膨大な国費をかけて、国の重要な公の場を 卑小な題材で、自己宣伝の場と考えられては、国民は堪えられないであろう。ところが、そのような浅ましい情景を喜んでいる大衆がいることも、また派手に、軽薄にも報じているマスコミの精神も情けない。
国益大事、国家のためには の精神 を徹底させ、そのような卑小なことを問題にせず、自ら選出した日本国の最高責任者を軽々しく批判せず、首相を助け、日本国を良くするために 首相、大臣たちに知恵を与えて、国家に貢献すべきである。よって、礼を弁え、国のために知恵を出し、日本国を代表する立場の首相、内閣を支えるべきである。 特に、自ら選出した日本国の最高責任者、首相は、日本国の国益を背負っている大事な存在であるから、首相に対しては アメリカ大統領など外国の元首以上の処遇で当たるべきである（再生核研究所声明73: 日本国首相の役割 参照）。
簡潔に纏めておこう：
１） 自己や、政党の立場ではなくて、国家のための議論を行う。
２） 批判ではなく、具体的に問題点を明らかにして、建設的な在り様を提案する。国に知恵を与える視点を重視する。
３） 国の最高機関の構成員であることを自覚して、何時も国のためには、世界のためには の視点をもち、各論的な問題にとらわれない態度を保つように心がける。
世情における、討論、議論、批判における問題点を 次のように注意したい：
１）賛成派と反対派に分けたような色分けを行い、議論の背景や立場を無視して、一方的に あたかも敵、味方のように 有無も言わさず相手を批判するような傾向が有って、実りある議論になっていない状況が広く見られる。これを是正する。
２）上記国会審議と同様、良い国、良い社会を作るには どうしたらよいかの原点をしっかりと確認して、議論、討論、意見表明を、是是非非の立場、公正の原則の立場 から 行うべきである。
３）近年みられるのは、在るべき考えではなくて、利害関係で 特定の方向性を定めてキャンペーンを張っているような場面が多く、そのような立場は世に多いから、それはそれと理解して、対応して、自由な議論によって、実りある討論ができる相手か否かを見破らなければ、深入りの議論は 空しい議論に陥るであろう。
４） この観点において、第３者の立場の意見 を大いに参考，重視すべきである。
５） 特に批判する場合には、具体的な点を明確にして、きちんと理由を付けて、建設的な提案をするように心がけたい。
大局的には 視野が狭く、一面的、局所的、単細胞的な批判が多く 文化レベルの低さ、野蛮性を反映していると言える（再生核研究所声明 69：単細胞人間 ― 単細胞的思考）。
討論、議論、批判は 多様な視点、在りようの意見を出し合って、より良い在りようを探り、視野を広め、文化を向上させ、より良い人生、社会を営めるようにするのが基本である。そのためには、真実を尊重、真理を追究し、良い意見を積極的に取り上げ、より良い社会を作るには どうしたらよいかの根本精神から、活かし またこのような精神を常に確認することが肝要である。折角のインターネットの世界、汚い、低級な罵りで汚したくはない。 進化した未来人の書く、世界史に耐えられるにしたい（再生核研究所声明83： 再生核研究所声明とは 何か； 再生核研究所声明 41：世界史、大義、評価、神、最後の審判
）。
そのためには、それらは、争いではなく、相手を論破したり、論戦で勝つなどの 卑小な精神を克服して、お互いに高め合って、人生、社会を楽しいものにしていきたいとの存念を擁くこと が大事である。
以 上
日本の政党は「腐敗している」80％（独NGO調査）
ウイキペディアより：
マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。
「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
再生核研究所声明82（2012.3.16） 皇室の在りようについての 一考察
まず、日本国の永い歴史で中心的な役割を果たしてきた、日本の皇室については 高く評価し、また日本国の文化的な誇りでもあると考える（美しい国、日本； 再生核研究所声明２３[付記] 参照）。
最近、国家元首の問題や女性皇族問題などが話題となっているので、 日本の皇室の在りようについての 考察を行って置きたい。
この考察の出発点は もちろん、日本国の永い歴史における皇室の役割の評価と あるべき姿との調整、調和である。
ここで、在るべき姿とは何か。 それは世界史の展開に対する評価と位置づけ、そして、自由、平等、博愛の原則である。 基本的な人権の尊重は、人間の尊厳に直結する 個人の固有な権利であり、皇族といえども保証されるべきである。 生まれながらに日本国の天皇の任に就かされることは、甚だしい人権侵害であると言わざるを得ない。これは皇族離脱の権利も広く保証されるべきであるという、見解に繋がると考える。また、皇族が日本国の在るべき姿について適切に指導できると 十分な裏付けと準備もなく 期待するのは 適切な見方ではないと考える。 よって、国家元首と言っても 実際的な意味を持たせるべきでなく、現在のように象徴的なものであると 考えるべきである。国家元首の件は 現在の憲法以上の意味を持たせるべきではなく、天皇によって任命された日本国首相が すべて 国家の責任を負うべきであると考える。
世界は 世界が大きな一つの国のように発展するのが 世界史の必然的な流れであると考える。 そのとき、日本国は ある纏まりのある相当な自治権を有する国となるだろう。 その時、皇室は 日本国の永い歴史上に存在する、家長的な存在、特に 日本文化の象徴的な 中心的な役割 を果たすと期待される。
上記文脈で見えて来る皇族の在りようは、 明治天皇のようではなく、現在の皇室の在り様、あるいは江戸幕府時代の皇室の在りようを暗示させるように見える。 この観点で、世界の先進国イギリスにおける 在りようや ヨーロッパ諸国の在りようを参考に 具体的には １歩１歩考えていくと 柔軟に考えていけばよいと考える。
女性の皇族の問題（女性宮家の問題など）は 前向きに進め、皇族方をある程度大きくし、天皇などについても辞退が できたり、適任者が就任できるような余裕を持たせるような在りようが良いのではないだろうか。
現在、民主主義の問題が露になり、政治家は自分の保身や人気取りに気遣いし過ぎて 国家をおろそかにし、 国を危うくしている状況が 世界的に危惧される。 政治家不信は 世界的な風潮ではないだろうか。 誰が日本国の歴史と日本国に責任を持っているのかさえ、明確ではないような世相である（再生核研究所声明73:日本国首相の役割 参照）。
他方、天皇をはじめ、皇族の方々は、永い歴史上に存在する歴史上の存在であり、政党や派閥、特定団体を越えた 高い次元、視点に立てる存在である。 そこで、ある程度皇族を充実させ、政治などについても影響力を行使できるような在りようは、 現在の民主主義の次の時代の在りようとして、考える余地を残しておくのは 賢明な在りようではないだろうか。
政治の在りようは やがて進化して、愚かで、野蛮な政争などは無くなり、社会科学と人間の進化によって 専門家が各級の判断をするようになるだろう。そのとき 政治を取り巻く世界は安定して 緩やかな王政のような形がとられるだろう。
また、当分 夜明け前の時代には、 政治的な実権と国家元首を兼ねる大統領制よりは、 イギリス、日本などの 議員内閣制の政治体制の方が、政治体制として 優れていると評価したい。
以 上
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