2017年3月9日木曜日

蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン - 「週刊文春」編集部

蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン - 「週刊文春」編集部

民進党の蓮舫代表（49）の暴走で、民進党の“メルトダウン”が進んでいる。きっかけは原発政策だった。
「安倍政権も日露交渉の失敗や国有地払い下げ問題などで決して順風満帆ではないのに、民進党の支持率は低迷したまま。そこで蓮舫代表は、鹿児島県や新潟県の知事選で自民党推薦候補を破る原動力となった脱原発に目をつけたのです」（民進党幹部）
　蓮舫氏は2月上旬、これまでの「2030年代」原発ゼロ方針を前倒しし、13年後の「2030年」に達成する考えをブチ上げた。しかも、3月12日の党大会での表明を前提としていたため、党内が大騒ぎとなった。
「根回しがなかったため、連合や原発推進派議員が激しく反発した」（民進党中堅議員）
　本来なら党内調整を担う幹事長の野田佳彦元首相はもともと原発再稼働に理解のある立場で、蓮舫氏の性急な方針転換に批判的だった。
　2月21日夜。東京・銀座の秋田料理店で行われた野田グループの会合では、蓮舫氏と野田氏が「対決」した。
「日本酒を飲みながら、野田氏が『党大会での2030年ゼロ表明は無理だ』と懸命に蓮舫氏を説得した。だが、蓮舫氏は聞き置いただけで、店の名物である、なまはげと一緒に笑顔で記念撮影していた」（野田グループの関係者）
　原発政策を扱う党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長も、蓮舫氏のムチャぶりに手を焼いた1人だ。
　2月17日、蓮舫氏と共に電力総連を訪問するも、話し合いは平行線に終わった。だが、蓮舫氏が退出した後も、玄葉氏はその場に残って協議を続けた。
「電力総連幹部の前で『昨日も説得したがダメだった』『代表は記者会見ですぐに言ってしまう』などと愚痴をこぼしていた。玄葉氏もお手上げの様子だった」（連合関係者）
　結局、孤立無援の蓮舫氏は2月末に「30年ゼロ」表明の断念に追い込まれた。しかし、負けを認めたくない蓮舫氏は、次は「原発ゼロ基本法案の国会提出」を打ち出した。
　懲りない蓮舫氏への批判は高まるばかりで、3月3日のエネルギー環境調査会の会合では怒号が飛んだ。
「もはや誰も蓮舫氏の言うことを聞かない。7月の都議選では蓮舫氏との関係が悪い連合は小池新党に乗る構えで、民進党は、1桁に落ち込むことが確実視される」（党幹部）
　民進党崩壊のカウントダウンが始まっている。http://blogos.com/article/213200/

日本国は未だ、アメリカの強い支配を受けていて、政界、官僚組織、司法、マスコミに至るまで、広範囲にアメリカの影響を受けていて、政権交代はアメリカの影響で、挫折したと判断せざるを得ない。政権交代の偉業を成し遂げた、日本の指導的な政治家　小沢一郎氏が、一様にそれらの攻撃を受け、さらに、司法界の政治的介入による長い、抑圧を受けてきたのは顕著な実例である。野田首相でさえ　菅元首相同様、あるべき政治理念や政権交代の大義を翻し、同志を裏切り、アメリカの意志で動いたかのように、また独善的で、世界史の大義に逆らう、偏狭的な偽愛国者　石原慎太郎氏にそそのかされたように、尖閣諸島国有化宣言までしたのには、ただ、唖然とさせられたと言わざるを得ない。そのような大それたことを、日本国ができるわけがないから、　それはアメリカの意志で　動いたと判断するのは　世界の常識であり、自由と世界史の正義を掲げるアメリカとしては、誠に大人げ　ないことである。　また政権交代を暖かく見守る度量も無く、攻撃的な対応をしたのも　新政権に落ち度があったとしても（再生核研究所声明 59：　鳩山政権の総括と反省）、世界史を指導する　偉大なる大国、アメリカとしては　恥ずべきことであり、それを許している，日本とは　さらに情けない国家である　と嘆かざるを得ない。この状況


再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
　検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上
（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
 
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
日本の債務は2015年度に1000兆円（内閣府）

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
The Kennedy touch: Ambassador helps Toyota exec go free http://usat.ly/1Mf97mZ @usatodayさんから

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が



アメリカから自立しようとする政治家を、Y新聞グループや
T地検特捜部を使って、日本人自身の手で葬り去るやり方は
欧米の植民地支配そのもの
この状態から抜け出すのは不可能 

白人の奴隷になるのは黄色人種の宿命
むしろ喜びに感じる日本人は多いと思うぞ
人種の優劣はこれは仕方ない 


再生核研究所声明303（2016.06.08）　参議院選挙を控えての政治状況について

（ここでは　再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により　言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：

再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について　–　現在の世相についての心情

その中で、与党、野党、反対する者　いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を　次のように述べている：

安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに　想いが湧いたので、纏めて置きたい。

現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の　対立が先鋭化している。　これは　世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で　アメリカ圏で　日本の存在を考える立場がある。　それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の　平和の緩衝地帯　として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と　世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に　より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と　考える。
具体的には、平和憲法の精神で　進めるべきである。

安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば　アメリカの余計な戦争や軍事行動に　日本の軍隊が駆り出されるという　ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように　である。

平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は　相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では　このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。　特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が　憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は　無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは　無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。　いくら良いことを言い、志向しても　もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。　小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間　本来目指すべき方向からは　かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として　民主党は　汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。　また、信頼が得られない状況ではないだろうか。　これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。　そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも　野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。　これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。　美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。　今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。　しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。　あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと　多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は　己を空しゅうして　平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。　真剣な対応が求められる。　これが愚かな人類の世界史を進化させ　世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以　上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を　逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。　―　やせがえる負けるな一茶これにあり。
以　上
再生核研究所声明１５３（2014.3.26）　日本国の危機　と　祖国救済の戦略
安倍政権の下では　日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと　危惧を抱いている。祖国のことを　心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。
フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた　未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、戦争が避けられないのが道理である。しかるに日本国では、憲法によって戦争は行えないから、中国の尖閣諸島の占領は　道理である。日本の検察が、憲法違反を許したのが、国家危機を招いたと考える。もちろん、日本は　卑劣にも、中国の政権交代期を狙い、一部の大きな勢力と連携　平和憲法の　国是に反して、浸略的行為に出たのは歴然である。一見成功しているように見えるが、安倍政権が　オバマ政権との　熱烈な友好関係　を維持していれば、アメリカの力の背景に　中国が大義を全うできない　不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは　何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を　強く持っているからである。　欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景　があると考える。賢くも中国政府が、慎重に　その辺の状況を捉えていることは　高く評価される。
下記参照：
再生核研究所声明 97（2012.9.22）　 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23）　矛盾、日中は戦争状態にある、―　日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　
再生核研究所声明 108（2012.12.8）　敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18)　大中国、中国の印象　―　母なる大国、中国に郷愁を感じた
今日本を　救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は　日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は　アメリカとも　中国とも関係を悪化させている。
中国は　文化的にも民族的にも、日本国の母なる祖国であり、アメリカは、日本国を　無条件降伏せしめた戦勝国であり、日本を解放した、恩ある大国である。両国には　特別な敬意と　恭順を示すのが、日本国存立の原理であると考える。決して　決して、対立してはならない大国であると考える。
しかるに日本国は、戦前以下の視野で、マスコミの扇動もあって、国民は世界の大勢を知らず、異常心理の世相に踊っている。先の大戦や平和憲法の精神など、国全体で、忘れているように見える。日本国は　既に、重症である（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性:　参照）。
安倍政権を倒し、平和憲法に回帰しなければ、日本国は　破局を迎えるだろう。
そこで、大きな戦略を構想したい。
野党、民主党、社民党、生活の党、いずれも　貧弱で信頼も失い、視野も狭く、もはや国家を動かす力量がない。己を空しゅうして、自民党の良識派の下に結集して、日本国の大義、平和憲法、親中、親米の精神で　安倍政権を倒し、日本の救国を志すべきである。都知事選を回想して、小泉 進次郎党首など　良き戦略ではないだろうか。少数野党など既に　魅力など無く、禅問題などやっている余裕など　日本国には無いと考える。

投稿者 時刻:

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録: コメントの投稿 (Atom)