全米で「最低賃金15ドル」要求、大都市で数千人がデモ

全米で「最低賃金15ドル」要求、大都市で数千人がデモ

　４月１４日、最低賃金を時給１５ドルに引き上げる法案が米カリフォルニア州やニューヨーク州で相次いで可決されるなか、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で、この水準を全米で実現するよう求めて低賃金労働者数千人がデモを行った。シカゴで撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young）
　４月１４日、最低賃金を時給１５ドルに引き上げる法案が米カリフォルニア州やニューヨーク州で相次いで可決されるなか、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で、この水準を全米で実現するよう求めて低賃金労働者数千人がデモを行った。シカゴで撮影（２０１６年　ロイター/Jim Young）
［１４日　ロイター］ - 最低賃金を時給１５ドルに引き上げる法案が米カリフォルニア州やニューヨーク州で相次いで可決されるなか、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市で１４日、この水準を全米で実現するよう求めて低賃金労働者数千人がデモを行った。

これは、労組が支援するキャンペーン「１５ドルのために戦え」の一環。２０１２年にファストフード業界で始まり、ホームヘルスケア、小売り店や病院など低賃金の部門に広がった。

今回デモの最大の標的となったのは、売上高世界１を誇るマクドナルド(MCD.N)のレストラン。ロサンゼルスでは、「マックの仕事はわれわれ皆を傷つけている」と書かれた横断幕を掲げ、主催者発表で２０００人超がダウンタウンを行進した。

ニューヨークでは、クオモ州知事がタイムズスクエアのデモで演説。大統領選の民主党候補指名を目指すヒラリー・クリントン氏とバーニー・サンダース氏も、デモ参加者への支持を表明した。http://jp.reuters.com/article/usa-wages-protest-idJPKCN0XC0WJ

再生核研究所声明 137　(2013.10.16)：　　世界の危機と 権力者の選出

（２０１３．１０．９には　声明135にも有る通り、いろいろな考えが湧いたのであるが、実は　目覚めの後、声明１３６と　この声明の原案も湧いていたのである。）

その朝　閃いたのは、奇妙な感覚で、人類絶滅の僅かな危惧の閃きである。
生物絶滅の一般的な形相、食料難、種族増大、感染症、衰退、内紛と外敵、および環境の悪化　などの観点を考えれば、人類には生存の余裕が　少しはまだ、あると考えられる。しかしながら、近代科学の進歩によって、偶発的な事件で、人類絶滅の可能性が、現に　既に存在するのではないか　という危惧の念である。
人類を絶滅させる　そのような要因は、急激な人為的な感染症、大量破壊兵器の意図的、偶発的な使用に追い込まれる事態が考えられる。偶発的な戦争や、混乱に伴って、追い込まれる事態である。
それらを行動に結び付けられる　いわゆる権力者たちの冷静な判断を失えば、既に　世界は何時でも　危機を迎えていると考えられる。
その朝、閃いた考えは、実は　次の１点である。権力者が、最も大事なこと（再生核研究所声明13：　第1原理　―　最も大事なこと）を明確に自覚し、己れを犠牲にして、世界史に帰依できるか　否かである。究極の選択における、健全な選択である。人物たる人物に権力を委ねているか　否かの問題である。ここで言う、人物たる人物とは、己を犠牲にして、世界史に帰依できるかの一点にある。　全ての国々で、このような人物を権力者にしておけば、世界は　当分は　安泰に経過できるだろう。
特に、アメリカ大統領選挙などで、健全な家庭　を持っていることが、大統領の重要な要素と考えられていることは、高く評価されるべきである。　健全な家庭を営む者は、愛の本質を理解し、己を越えた存在について、身を以て体験しているから、人間存在の本質と、世界史への帰依は　理解しやすいからである。

このような危惧の念を起こさせた事件として、いわゆる　キューバ危機が存在した。若きケネディ大統領の立場を理解して、退いた　フルシチョフ首相は　この意味で、世界史に寄与された人物として、高く評価されるべきではないだろうか（再生核研究所声明 41：　　世界史、大義、評価、神、最後の審判）。

この観点から、世界は、２５００年前の　中国古代の文献、礼記から大いに学ぶべきである：

古代の賢王のたちが天下を治めたときの心得は、五つであった。有徳者を貴ぶこと、身分の貴い人を尊ぶこと、老人を尊ぶこと、年長者を敬うこと、及び幼少を慈しむことである。この五つが古代賢王たちの政治の心得であった（再生核研究所声明２：　教育方法と賢王の心得　（礼記（中）新釈漢文大系　発行所　明治書院　ｐ　709ー710　抜粋））。

世界危機の問題に発展しないまでも、権力者の影響は大きいから、絶えず、人物の選出には注意して、己れを犠牲にして、公のため、公正の為に行動できる人物か否かを　何時も注意深く判断するように心がけたい。危機を煽ったりして、心は、本当は　自己の貧しい、卑しい野心、利害の立場のことばかり考えている政治家は　世に多いからである。人物を選び、信頼関係の上に　国家に、世界に、公に貢献して行きたい。次も参照：再生核研究所声明 52： 政治家や組織の代表者の選出における留意事項。
以　上

追記：　しかしながら、強い者が弱い者を虐待して、逆襲に遭い、世界の思わぬ中枢を狙われ、あっけなく人類絶滅を招く可能性も否定できないのが　近代科学の進歩の　危険な要素でもないだろうか。その辺の警戒と対策は　世界にとって　大事ではないだろうか（再生核研究所声明86:　未だ　おめでたい人類　－　先史時代）。


再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）：　　政治・経済の在りようについて

(この声明は　再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎　元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました：　（新里山文明　―　私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。　―（　日だまりの風景　平成１８年９月１５日発行　大谷杉郎著　印刷所　太陽印刷工業（株）P106～P10７より　）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月　９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には　いわゆる資本主義は　社会主義同様　行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか　との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには　重い課題ということになる。　しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、　ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で　社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および　いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。　社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は　内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。　これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、　いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。　いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、　膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。　民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。　自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。

債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる　軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、　
経済活動の環境、社会への大きな影響　など、

それらについて、関係する国際的な機関で　枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように　である。―　これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの　現実的な対応を志向するものである。
上記　（無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては　税率によって、　調整して行く　と考えるのは　如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には　それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。　アラブや、その他の諸国についても　お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。　いわゆる　グローバリゼーションは　地球を画一化して、貧しい均一的な　世界を作り、　傾向として良くないと評価したい。　多様な世界を志向したい。

逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。　上述の様に国民に慮る故に　政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは　あまりにも　長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、　政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。　次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。

以　上



再生核研究所声明 15　(2008/05/24)：　空虚な日本の社会

バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は　いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャッター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が　社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で　税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には　しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと　国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は　有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は　大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。　以上。

国の借金１０００兆円を突破　６月末時点
http://www.cnn.co.jp/business/35035799.html

国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01333.htm

高学歴エリートが沢山いるのになんで財政難なんだよ？
(;_; )( ;_;) シクシク・(-。-;)・(◎_◎)・(^_-)db(-_^)　指切りげんまん
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10114138890


日本の財政を考える　　より 
http://www.zaisei.mof.go.jp/
日本の借金時計 
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより 
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html
全国都道府県の借金時計　より 
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より 
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」　より http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより 
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.plaza-e.net/tz-time.html
日本経済復活の会　http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

U.S. National Debt Clock : Real Time　http://www.usdebtclock.org/
社会保障給付、１００兆円に迫る　０９年度、失業手当急増http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801000608.html
65歳以上、総人口の23．3％＝過去最高を更新―高齢社会白書http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000026-jij-pol


国が衰退したら、勝ち組も負け組みも、公務員も、もちろん、検察庁も、マスコミ関係者も　みんな困るのでは？　１代自分だけうまく行っても、２代、３代　お孫さんたちは？日本人には、必ず愛国心が湧いて来ると信じています。

注：

衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。


欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには　清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。　

I AM NOT MOVING - Short Film - Occupy Wall Street
http://www.youtube.com/watch?v=RGRXCgMdz9A&feature=related

次のような侮辱されたレポートに対して、石破氏はどの様にして、国の財政を建直すのかを国民に説明し、内部から崩壊しかねない日本国を建直す為、国家の安全の基本を説明していただきたいと思います。 
国の財政が破綻すれば、援助や防衛、安全どころではありません。 
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Shakin/NevadaReport.htm
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから 

これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバダレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。 

（ネバダレポートの要旨） 
1.　公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。 
2.　公務員の退職金は100％カット。 
3.　年金は一律30％カット。 
4.　国債の利払いは５～10年間停止。 
5.　消費税は15％引き上げて20％へ。 
6.　課税最低額を年収100万円まで引き下げ。 
7.　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債につい 
　　　ては、5～15％の課税。株式は取得金額の1％課税。 
8.　預金は一律ペイオフを実施するとともに、第２段階として預金額を30～40％カットする。 

まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。
更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？ 

日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。 

では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。
つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。 

借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。 

一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略 


ウイキペディアより：

マッチポンプとは、偽善的な自作自演の手法・行為を意味する和製外来語である。マッチ（match）は元は英語、ポンプ（pomp）は元はオランダ語である（英語ではpump）。

「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。
日本の国会会議録にマッチポンプを用いた発言が残っている。1961(昭和36)年4月11日の衆議院本会議において、松井誠衆議院議員は「銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案」への質問の中で以下のように発言している。
世に、いわゆるマッチ・ポンプ方式といわれるものがあります。右手のマッチで、公共料金を上げて、もって物価値上げに火をつけながら、左手のポンプでは、物価値上げを抑制するがごとき矛盾したゼスチュアを示すのをいうのでございましょう。
— 松井誠、「第38回国会 衆議院本会議 1961(昭和36)年4月11日」[1]
1966年、黒い霧事件第1弾の田中彰治代議士事件で初めて使われ、元々は金品を巻き上げるという意味で使われた。1974年刊の「現代流行語辞典[2]」では「デスク日記3[3]」1966年8月5日の項にマッチポンプの記述があると紹介している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%97　より

日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります　- マザー・テレサ