Wonkblog A majority of millennials now reject capitalism, poll shows By Max Ehrenfreund April 26

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A majority of millennials now reject capitalism, poll shows
By Max Ehrenfreund April 26 

(Amy Cavenaile/The Washington Post; iStock; Emojipedia)
In an apparent rejection of the basic principles of the U.S. economy, a new poll shows that most young people do not support capitalism.

The Harvard University survey, which polled young adults between ages 18 and 29, found that 51 percent of respondents do not support capitalism. Just 42 percent said they support it.

It isn't clear that the young people in the poll would prefer some alternative system, though. Just 33 percent said they supported socialism. The survey had a margin of error of 2.4 percentage points.

The results of the survey are difficult to interpret, pollsters noted. Capitalism can mean different things to different people, and the newest generation of voters is frustrated with the status quo, broadly speaking.

All the same, that a majority of respondents in Harvard University's survey of young adults said they do not support capitalism suggests that today's youngest voters are more focused on the flaws of free markets.

"The word 'capitalism' doesn't mean what it used to," said Zach Lustbader, a senior at Harvard involved in conducting the poll, which was published Monday. For those who grew up during the Cold War, capitalism meant freedom from the Soviet Union and other totalitarian regimes. For those who grew up more recently, capitalism has meant a financial crisis from which the global economy still hasn't completely recovered.

[Bernie Sanders is profoundly changing how millennials think about politics]

A subsequent survey that included people of all ages found that somewhat older Americans also are skeptical of capitalism. Only among respondents at least 50 years old was the majority in support of capitalism.

Although the results are startling, Harvard's questions accord with other recent research on how Americans think about capitalism and socialism. In 2011, for example, the Pew Research Center found that people ages 18 to 29 were frustrated with the free-market system.

In that survey, 46 percent had positive views of capitalism, and 47 percent had negative views — a broader question than what Harvard's pollsters asked, which was whether the respondent supported the system. With regard to socialism, by contrast, 49 percent of the young people in Pew's poll had positive views, and just 43 percent had negative views.

Lustbader, 22, said the darkening mood on capitalism is evident in the way politicians talk about the economy. When Republicans — long the champions of free enterprise — use the word "capitalism" these days, it's often to complain about "crony capitalism," he said.


"You don't hear people on the right defending their economic policies using that word anymore," Lustbader added.

It is an open question whether young people's attitudes on socialism and capitalism show that they are rejecting free markets as a matter of principle or whether those views are simply an expression of broader frustrations with an economy in which household incomes have been declining for 15 years.

On specific questions about how best to organize the economy, for example, young people's views seem conflicted. Just 27 percent believe government should play a large role in regulating the economy, the Harvard poll found, and just 30 percent think the government should play a large role in reducing income inequality. Only 26 percent said government spending is an effective way to increase economic growth

Yet 48 percent agreed that "basic health insurance is a right for all people." And 47 percent agreed with the statement that "Basic necessities, such as food and shelter, are a right that the government should provide to those unable to afford them."

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"Young people could be saying that there are problems with capitalism, contradictions," Frank Newport, the editor in chief of Gallup, said when asked about the new data. "I certainly don't know what’s going through their heads."

John Della Volpe, the polling director at Harvard, went on to personally interview a small group of young people about their attitudes toward capitalism to try to learn more. They told him that capitalism was unfair and left people out despite their hard work.

"They're not rejecting the concept," Della Volpe said. "The way in which capitalism is practiced today, in the minds of young people — that's what they're rejecting."

Meet the average millennial Embed 
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The millennial generation is now the largest, most ethnically diverse generation in American history. (Daron Taylor/The Washington Post)
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Max Ehrenfreund writes for Wonkblog and compiles Wonkbook, a daily policy newsletter. You can subscribe here. Before joining The Washington Post, Ehrenfreund wrote for the Washington Monthly and The Sacramento Bee. Follow @MaxEhrenfreundhttps://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/04/26/a-majority-of-millennials-now-reject-capitalism-poll-shows/?utm_source=nextdraft&utm_medium=email

再生核研究所声明７５（２０１２．２．１０）：　　政治・経済の在りようについて

(この声明は　再生核研究所声明に関心を抱く方の要望によって、動機付けられたものです。他方、大谷杉郎　元群馬大学名誉教授の下記の文が気になって来ました：　（新里山文明　―　私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。　―（　日だまりの風景　平成１８年９月１５日発行　大谷杉郎著　印刷所　太陽印刷工業（株）P106～P10７より　）（群馬大学工業会会報・平成１１年３月　９９）ｐ９５～ｐ１０７より）。)
上記両者の意見には　いわゆる資本主義は　社会主義同様　行きづまっているのではないか、新しい社会の、経済の在りようを模索する必要が有るのではないか　との考えを暗示しているようにみえる。
もちろん、政治・経済の在りようについての総合的な考察は、大きな課題であるから、考察を進めるには　重い課題ということになる。　しかしながら、歴史は連続的に流れ、慣性の法則で動いている（再生核研究所声明 72　慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則）とすれば、現状の問題点を分析することによって、在るべき方向が見えて来ると考えられる。
現在の世界を、アメリカ、EU, 日本など、いわゆる自由主義経済、資本主義社会、民主主義の国々、および、　ロシア、中国など、いわゆる社会主義の変化で　社会主義と資本主義の中間に位置する国々、および　いろいろな国柄を反映させているその他の国々と考えてみよう。　社会主義国では、経済活動は国によって計画され、企画されて、人々を資本家から解放し、より平等で公正な社会を目指していると考えられたが、結果は産業・経済活動が停滞し、民生の遅れをもたらし、皮肉にも自由、平等、民主主義の理念から外れ、社会主義の理念は　内部から、崩壊し、より自由な経済活動を許す、解放経済の方に向かわざるを得なかったようにみえる。　これは自由な経済活動が、産業の活性化をもたらし、国や特定の機関の管理では、庶民の力を発揮することができないという、　いわば、人間の本性に根ざした原理から出ていると考えられる。
しからば、資本主義諸国の現状における問題とは何だろうか。　いみじくも、アメリカ，EU, 日本に共通する大きな課題は、　膨大な債務を抱えて、財政破綻の危機にさらされているということである。これは、民主主義の中で、庶民の意志を尊重するあまり、各国の政府が無責任な財政運営を余儀なくされてきたということに他ならない。　民主主義は衆愚政治に陥り、国家は財政破綻を迎えたと、旧社会主義や独裁主義国家から、嘲笑されかねない由々しき事態ではないだろうか。　自由を保証する社会は、そもそも人類の理想であるから、財政の立て直しによる、復活を願わざるを得ない。
しかしながら、資本主義社会で見られる、次のような現象については、大きな歯止めと警戒、対処が必要ではないだろうか。

債務の増大と金融不安、
過熱な自由競争の国際化、
過熱な投機の在り様、
行きすぎた世界的な経済活動、
行きすぎた世界の均一化、
多くの失業者の出現、
為替の急激な変動、
貧富の大きな格差、
アメリカなどに見られる　軍事産業の力、
大量生産、大量消費の在り様、
お金、お金の風潮の増大、
社会生活まで、共生より競争の世相、成果主義や評価、評価の厳しい世相、　
経済活動の環境、社会への大きな影響　など、

それらについて、関係する国際的な機関で　枠をはめ、より良い方向に誘導するような政策を進める必要が有るのではないだろうか。植物界でも動物界でも、自由に野放ししておけば良いとはならず、適当な手入れ、癌細胞などは除去するなど適切な処置が必要であるように　である。―　これは要するに、現状の自由を尊重する、資本主義と民主主義の在りようを評価して、そこから発する大きな歪を是正していこうとの　現実的な対応を志向するものである。
上記　（無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組み）などについては　税率によって、　調整して行く　と考えるのは　如何なものであろうか。
他方、ロシアや中国における在りようの問題では、いまだ自由の保証が十分では無く、人権、人間の尊厳の観点から問題が有るのではないかとの危惧の念を抱かせるが、それぞれの国には　それなりの歴史と伝統、文化が有るのだから、軽々しく内政干渉のような態度をとらない姿勢が大事ではないだろうか。　アラブや、その他の諸国についても　お互いに内政干渉を控え、いろいろな国による、多様な在り様、多様な文化の存続を尊重、重視していくべきではないだろうか。　いわゆる　グローバリゼーションは　地球を画一化して、貧しい均一的な　世界を作り、　傾向として良くないと評価したい。　多様な世界を志向したい。

逆に民主主義の問題点を指摘して置きたい。　上述の様に国民に慮る故に　政府が弱く、政府が責任ある政治を進めることができない状況が起きているから、政治家の身分を安定的に保証して、責任ある政治に専念できるように配慮すべきではないだろうか。そのためには、首相や国会議員の任期を長くして、その間、身分を篤く保証することも検討に値するのではないだろうか。アメリカの大統領選出過程などは　あまりにも　長く、現実的ではないのではないだろうか。多数の意見が広く表現できるのは良いが、無責任なムードのようなもの、世論で、　政治が歪められやすい状況について、警戒を要するのではないだろうか。　次の危惧を参照（再生核研究所声明 33： 民主主義と衆愚政治）。

以　上

再生核研究所声明　１４３ （２０１３．１２．10）　　グローバリゼーションの危険性

（２０１３．１２．６．３時４５分　夢の中で新しい原理を　情景を交えながら発見し、目を覚ましました。グローバリゼーションの危険性と、人類滅亡の原理です。　声明の案にできそうです。適切か検討します。　―　その夢は　農村地帯で、１軒の農家の畑だけが緑の野菜で覆われ　他の周辺の広大な農地は　灰色になって広がり、異様であったが、一人の青年が、グローバリゼーションの影響で　他の農家がやって行けず、農家では　お金が入らないと言っていました。人類滅亡の概念は　哲学的、根本的な大事な原理を述べているが、それは　その後　夢、うつつに考察したものである。　成文化を試みたい。）

上記で　いわゆる市場主義の原理で　事を進めれば、生業が成り立たなくなると言う、根本問題を提起している。　実例でも、例えば、　広々としたベトナムの農村では、田植えを　手で、一株ずつ人海戦術で植えているが、日本では、田植え機械で　夫婦二人で、どんどん田植えが行われている。稲刈り、収穫作業も同様の差がある。農作業の重労働を想い出し、胸を痛めたものであるが、アメリカの小麦の生産方式など考えれば、日本の農家の農作業など、ベトナムと日本の差以上であろう。それらが、市場主義、自由競争となると、ベトナムの農家も日本の農家も成り立たないのは、道理である。このような危惧は、至る所に現れ、世界混乱の主因になるだろう。長い間続いていた、文化、習慣、慣習、生活基盤の破壊である。―　インドの痛ましい情景を時として、回想する。土を運ぶのに、土を籠に入れ　頭に載せて、沢山の女性が連なって運んでいる。普通考えられるトラックで運べば、如何に簡単に大量に運べるかを考えると、痛ましい仕事である。しかしながら、それらを機械化すれば、失業者の増大や、取り巻く環境の激変で大きな混乱が起きるだろう。
そこで、グローバリゼーションの危険性　を　夢の中の青年に代わって、世に訴え、注意を換気したい。
個々の存在してきた、事実、経過は大事であり、何事、新しい変化との調和に　思いを致さなければ、混乱の素になるだろう。何事変化に、早ければ良い、改めれば良い　の考えには　根本的な問題が内在していて、危険であると考えたい。
グローバリゼーション　は　エントロピー増大の法則のように　避けられない面が有るだろう、そこで、絶えずブレーキをかけて行くような配慮、全体的な影響と調和を考える努力が必要ではないだろうか。

以　上　
追記、参考資料（ウィキペディア）：
グローバリゼーション
グローバリゼーション（英: Globalization, Globalisation）は、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。
概略[編集]
この語は、様々な社会的、文化的、経済的活動において用いられる。使われる文脈によって、例えば世界の異なる地域での産業を構成する要素間の関係が増えている事態（産業の地球規模化）など、世界の異なる部分間の緊密な繋がり（世界の地球規模化）を意味する場合もある。
世界史的に見れば、何らかの現象の「グローバリゼーション」は、大航海時代に起源を発する。大航海時代により、ヨーロッパ諸国が植民地を世界各地に作り始め、これによりヨーロッパの政治体制や経済体制の「グローバリゼーション」が始まり、物流の「グローバリゼーション」が起こった。これが本格化し始めた時期は19世紀で、ナポレオン戦争による国民国家の形成や、産業革命による資本主義の勃興が、近代の「グローバリゼーション」を引き起こした。
第二次世界大戦が終わると、アメリカ合衆国を筆頭に冷戦の西側諸国で多国籍企業が急成長し、現代の「グローバリゼーション」が始まった。1970年代から「グローバリゼーション」という語は使われるようになったが、より一層広まった時期は、アメリカ合衆国が湾岸戦争に勝利し、ソビエト連邦が崩壊したことにより、アメリカ合衆国の単独覇権が確立された1991年以後である。ソビエト連邦が崩壊すると、経済面では、「運輸と通信技術の爆発的な発展や、冷戦終結後の自由貿易圏の拡大によって、文化と経済の枠に囚われない貿易が促進する事態」も指すようになった。グローバリゼーションの負の現象、例えば工業や農業といった産業が世界規模での競争（メガコンペティション）や、多国籍企業による搾取の強化と、それに伴う国内産業の衰退とプレカリアートの世界的増大という事態を指す場合もある。そのため、最近では否定的な語として用いられる例も多くなった。
1991年以後、グローバリゼーションの負の現象を非難する人々は、主要国首脳会議の開催地などで反グローバリゼーションを訴えている。又、グローバリゼーションが多国籍企業を利して末端の労働者を害する現象「アメリカニゼーション」だと揶揄する人々も少なくない（グローバル資本主義）。
2010年代に入る前後からは、かつてコスト削減や利益を増やすために中国企業に積極的にノウハウを教えた日本の企業が、逆に中国企業に買収される動きも出ている[1]。
異義語[編集]
「グローバル」と「インターナショナル」、「グローバリゼーション」と「インターナショナリゼーション（国際化）」という語は、意味する範囲が異なる。「インターナショナリゼーション」は国家と国家の間で生じる現象であるのに対して、「グローバリゼーション」は地球規模で生じるものであり、国境の存在の有無という点で区別される。
具体的に言えば、世界地図を見て国境を意識しながら国家間の問題を考えれば、「インターナショナル」な問題を考えている事になる。対して、地球儀を見ながら地球全体の問題を考えれば「グローバル」な問題を考えている事になる。即ち、「グローバリゼーション」の方が「インターナショナリゼーション」よりも範囲は広くなる。
訳語[編集]
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の「外来語」言い換え提案では「地球規模化」を挙げている。グローバリゼーション、グローバル化といった言葉もよく使われる。中国語では、「全球化」と訳される。
徴候[編集]
グローバリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第二次世界大戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象、（3）米ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネと情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。一方で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、一国では解決できなくなりつつある。
より明確にいうと、地球規模化が認められるものには：
• 世界経済の融合と連携深化。
• 貿易の発展。
• 直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
• 国際金融システムの発展。
• 多国籍企業による世界経済の支配割合の高まり。
• 世界で最適な調達・販売を行なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
• 航空と海運の航路増大による物流ネットワークの発達。
• インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増大。
• 地球規模的に適用される標準、基準などの増加。（例：著作権法）
• 異文化交流の機会増加。
• 増大する国際的な文化の交換。文化の同化、融合、欧米化、アメリカ化（アメリカナイゼーション）、日本化及び中華化を通じての文化差異の減少。
• 増加する海外旅行、観光。
• 不法入国者・不法滞在者を含んだ移住者の増加。
• 政治主体の一元化
• 世界貿易機関（WTO）などの組織への国際的取り決めを通じての国家支配権と国境（の重要さ）の衰退。
• 国民国家の枠組みにとらわれないNGOなどの組織拡大。
• WTO、WIPO、IMFなどの国際的組織の役割の増大。
• 経済的格差の世界化
• 世界的な富裕層の増大、発展途上国における中流階級の成長、先進国の中流階級の没落・貧困化
• 社会問題の世界化
• 疫病の世界的流行。
• 犯罪の世界規模化。
• 地球全体の環境問題。
• 紛争への世界的関与。
※上記のすべての項目に地球規模化が認められるかどうかについては議論の余地がある。
賛否[編集]
グローバリゼーションの進展については、賛同して推進しようとする意見もある一方で、批判も強く、様々な立場から撤廃しようとする意見[（反グローバリゼーション・脱グローバリゼーション）が提示されている。様々な分野においてその功罪につき議論されている。
国家経済的視点では、ジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの利点を認めつつも、現状の市場・制度の下では二極化が進む欠点の方が多いと述べる。 またポール・クルーグマンは主に覇権国家や多国籍企業の利益追求を肯定・促進する(新自由主義)ために広められるドグマの一種であると書いている[要出典]。ただしその著書『グローバル経済を動かす愚かな人々』からも分かるように、クルーグマンはグローバリゼーションそのものに反対しているわけではない。
以下でグローバリゼーションに対する賛成・反対双方の意見を載せる。ただしここに載せた意見が経済学的に正しいとされているものとは限らない。貿易#貿易に関する誤解も参照の事。
賛同[編集]
• 国際的分業（特化）が進展し、最適の国・場所において生産活動が行われるため、より効率的な、低コストでの生産が可能となり、物の価格が低下して社会が豊かになる。
• 投資活動においても、多くの選択肢から最も良いものを選択することができ、各企業・個人のニーズに応じた効率的な投資が可能となる。
• 全世界の様々な物資、人材、知識、技術が交換・流通されるため、科学や技術、文化などがより発展する可能性がある。また、各個人がそれを享受する可能性がある。
• 各個人がより幅広い自由（居住場所、労働場所、職種などの決定や観光旅行、映画鑑賞などの娯楽活動に至るまで）を得る可能性がある。
• 密接に各国が結びつくことによって、戦争が抑制される可能性がある。
• 環境問題や不況・貧困・金融危機などの大きな経済上の問題、人権問題などの解決には、国際的な取り組みが必要でありこれらに対する関心を高め、各国の協力、問題の解決を促す可能性がある。
反対[編集]
• 安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がもたらされる。
• 投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。
• 他国・他地域の企業の進出や、投資家による投資によって、国内・地域内で得られた利益が他地域・国外へと流出する。
• 従来は特定地域に留まっていたテロリズムや武力紛争が全世界化し、各地域の安全が脅かされる。
• 多国籍企業の進出や人的交流の活発化によって、生活と文化が世界規模で均質化し、地域固有の産業や文化が消滅する。
• 地域間競争の活発化によって、投資・経済活動の巨大都市（世界都市）への集中が進み、農山村や中小都市が切り捨てられ衰退する。
• 多国籍企業の影響力増大によって、各国の国家主権や地方自治が破壊される。
• 投資家やエリート官僚が政治を牛耳るようになり、各国・各地域の民主主義はグローバルな寡頭制に置き換えられる恐れがある。
• 厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働環境は悪化し、環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになる（底辺への競争）。


再生核研究所声明 13　(2008/05/17)：　第1原理　―　最も大事なこと

世界の如何なるものも　環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については　多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって　地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。

国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ　市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ　地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに　われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。

特に、われなき世界は　存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、　まず健康ということ、　に他ならない。われなき世界とは　自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、　愛とよばれている、　愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた　じんかん　と　よばれる人間存在の本質でもある。

この声明は　地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、　個人を尊重しながら、　積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、　人間存在の本質である、　人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる　という原理を、いわば当たり前のことを、
確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に　新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも　少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。