ダイヤモンド・オンライン
田岡俊次
23 時間前
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日刊SPA！
要注意！高級ホテルで嫌われる行動
世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、日本居住者へのインパクトはいかほどだろうか
パナマ文書に日本企業情報、その時は
「日本核武装論」には現実性もメリットもない: ドナルド・トランプ氏の日韓の核武装を容認する趣旨の発言は、両国で波紋を呼んだ Photo by Keiko Hiromi© diamond ドナルド・トランプ氏の日韓の核武装を容認する趣旨の発言は、両国で波紋を呼んだ Photo by Keiko Hiromi
北朝鮮の度重なる核実験に対し、韓国では「我が国も核武装をすべきだ」との声が高まり、同国の中央日報の世論調査では核武装賛成が約68％、反対が約30％となった。そこへ米大統領選挙で共和党の候補者になりかねないドナルド・トランプ氏が日本と韓国からの米軍撤退や、両国の核武装を容認するような発言をしたため、日本でもおおさか維新の会代表の松井一郎大阪府知事らが、核武装を考える必要がある、との趣旨の発言をしている。
もし日韓が北朝鮮に倣ってNPT（核不拡散条約）から脱退した場合、米国との関係はどうなるのか、またNPT体制が崩れれば世界は一層危険にならないか、などを考えれば、日本の核武装論はトランプ氏と同列の妄言と言うしかない。
日本が核武装するならNPTからの脱退が必須
日本での核武装論の根拠の一つは、憲法9条で保持をしないことになっている「戦力」についての従来の政府見解だ。例えば1982年4月5日参議院予算委員会で角田礼次郎法制局長官は「自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法9条2項（陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない）でも禁止されておらない。したがって右の限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わずこれを保有することは同項の禁ずるところではない」と答弁している。
自衛に必要な限度を超えたものだけが「戦力」との定義には無理がある。どの国も「自国防衛のため」として軍備を整えており、「防衛の必要を上回る」と自ら認めることはまずないから、この説だと「戦力」を持つ国はほぼ存在しないことになってしまう。また日本はこの答弁以前、1970年にNPTに署名し、1976年に国会でそれが批准されていた。憲法98条2項は「日本が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」としているから、この答弁をした法制局長官はNPTの存在を忘れていたのでは、と首を傾けざるをえない。
日本が核武装をしようとするなら、憲法9条の解釈をいくらひねくり回しても駄目で、NPTから脱退する必要がある。NPTの第10条には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と定めている。
北朝鮮がNPTから脱退し、すでに4回も核実験を行い、次々に行った国連の制裁決議も効果がなく、日本を射程内に入れた弾道ミサイルを配備し、ミサイルに搭載できる程度の核弾頭の小型化に成功していることも公表している状況は、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている」と日本が主張することも可能だろう。
NPTは冷戦たけなわの1968年7月1日に米国、ソ連、英国が原署名国となって結ばれた。当時はベトナム戦争が最高潮に達した時期で、68年に在南ベトナム米軍の人員はピークの53万6000人に達し、同年米軍は1万4546人の戦死者を出していた。ソ連は北ベトナムにMiG21などの戦闘機やSA2などの対空ミサイル、レーダー、T55戦車、対空砲、重砲などの兵器を大量に供与し、北ベトナム空軍のパイロット、整備員、対空ミサイル要員などの訓練を行うため約8000人のソ連人教官、技術要員が北ベトナムに入っていた。
ソ連は自らが戦う代わりに北ベトナムを支援して戦わせ米国を痛め付けていたし、米国も南ベトナム軍を育成して戦わせていたから、米ソは大規模な「代理戦争」の最中にあった。片方で戦いながら他方で核拡散防止では手を結ぶ、というのが国際政治の面白いところだ。当時、米ソは原子力発電所の輸出を狙っていたが、それが他の諸国、特に日独の核武装に使われては困るという点で利害が一致しNPTが生まれた。
佐藤栄作氏のノーベル平和賞とNPT受諾の関係
この条約は「1967年1月1日より前に核兵器その他核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国」すなわち米ソ英仏中の5ヵ国（これは同時に国連安保理常任理事国）だけを「核兵器国」と認め、核兵器国は核兵器をいかなる者に対しても移譲しないし、製造を援助しない。非核兵器国は核兵器を受領・製造せず、IAEA（国際原子力機関）の保障措置（査察など）を受諾することなどを定めている。
これはあまりにも露骨な不平等条約だったから「核兵器国」の特権を得るはずのフランス、中国も「不平等、非合理」と批判して加入せず、米ソ英の署名から24年も後の92年に米国に口説かれてやっと加入したほどだ。
日本は70年に「署名国が米ソ英以外の40ヵ国」の規定に達して発効したのちの同年2月に署名したが、政府、与野党ともに「不平等条約であり、核廃絶を妨げる」と疑問視する人が少なくなく、6年もたった後の76年6月に国会が批准を承認した。佐藤栄作氏（1964～72年首相）が1974年にノーベル平和賞を貰った真の理由は、米国の求めに応じてNPTを受諾し「核不拡散」に協力した褒美だったと言われる。
「核兵器国」はIAEAの査察対象にならず、西独は「欧州原子力共同体」（ユーラトム）の監督下にあったから、当初IAEAの査察の過半は日本に向けられ、今日でも約4分の1を占める最大の査察対象国だ。東京・九段のIAEA東京事務所には20余名の査察官が常駐し原子力発電所や研究機関の巡察に当たり、核物質の流用や核兵器の開発が行われないよう監視している。
その経費は査察を受ける側が負担するから、企業と監査法人の関係と似ていて、日本はIAEAの最大の経費分担国だ。そのためもあってか、外務省出身の天野之弥（ゆきや）氏が2009年からIAEA事務局長を務めている。最大の査察対象国の官僚が、査察機関の指導者になるのは、まるで暴力団の幹部が県公安委員長になるような妙な形だが、日本が査察への協力に努めてきたことが信用されているあかしでもあろう。
NPTの有効期間は当初「発効から25年」とされていて、1995年に期限切れのはずだったが、米国は冷戦終了後の1990年頃から、これを永久条約にする活動を行い、日本もその圧力に屈して、93年7月に当時の武藤嘉文外相がシンガポールのASEAN拡大外相会議で「日本はNPTの無期限延長に協力する」と発表した。
日本の記者からの「永久条約にして、もし北朝鮮が核を持ち、脅してくればどうするか」という先見性がある質問に対し、武藤外相は「第一には日米安保条約の核の傘で対応する。またいざとなれば脱退も条約で認められている」と答えた。
これはNPTの永久条約化に対する批判も強いなか、政府の決定を弁護、正当化するための答えだったが、翌日の米国の新聞ではその一部だけをとらえて「日本外相、核武装を宣言」との見出しで報じられた。日本は永久に核を放棄するとの趣旨の発表が正反対に報じられる程の偏執的警戒心を米国人は抱いているのだ。今日でも米国の学者のまともな核問題の著書にも、日本が核武装を考えている例として「武藤外相の声明」があげられる。
拉致問題に関心が集中し平壌宣言の履行を不可能にした
2002年9月、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日国防委員長と合意した日朝平壌宣言は、国交正常化や経済協力と引き換えに、双方が「核問題に関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した。これは北朝鮮がNPTや南北首脳の「朝鮮半島非核化共同宣言」を守り、核開発をやめることを意味し、欧米メディアも「信じ難いほどの北朝鮮の譲歩」を日本が得た、と称賛した。
だがこの際に北朝鮮が拉致を認めて謝罪したことで、大多数の日本人はその事件を初めて知って憤慨し、国交樹立や経済協力どころではなくなった。この情勢の中、米国の記者や外交官、情報機関に近い研究所員らが私を訪れ、「拉致問題で騒ぐ人々の真の意図は何か」と同じ質問をした。「特に意図はない。単なる同情心、感情だけだ」と言っても納得しない。「日本が独力で北朝鮮の核開発を少なくとも当面中止させる大成果をあげたのに、それを放棄するのは奇怪だ」と言う。
何度も押し問答をするうち、彼等の仮説が読めてきた。「自民党タカ派は日本の核保有を狙っており、北朝鮮の核開発をNPT脱退、核武装の口実にしようとしているのではないか。平壌宣言が実行され、北朝鮮が核開発をやめればその企ては消えるから、拉致問題で騒いで平壌宣言を反故にしようとしているのでは」との疑念を抱いて、その裏付けを取りに回っていたのだ。
しかも次々に同じ質問をする米国人が来たところを見ると、ワシントンの情報関係者の間では、そうした見方が共有されていた様子で、北朝鮮に対して最強硬な安倍晋三氏（当時官房副長官）の核武装に関するそれまでの発言などもよく調べていた。
猜疑心の固まりのようなこの仮説も残念ながら結果的には当たっていて、拉致問題に日本国民の関心が集中したため、平壌宣言の履行は不可能となり、北朝鮮は翌2003年NPTから脱退して核開発を進め、韓国では核武装支持の世論が高まり、日本でもその動きが出はじめた。
今年1月6日に北朝鮮は「水爆実験に成功」とする4回目の核実験を行い、2月9日には人工衛星を打ち上げたが、その後の2月15日、韓国の中央日報が発表した世論調査では核武装に「強く賛成」が32.8％「ある程度賛成」が34.9％で計67.7％が賛成、「強く反対」は9.6％「ある程度反対」は20.9％で計31.5％が反対だった。韓国の与党・セヌリ党の幹部からも「核を持つときが来た」などの発言が続出した。
日本が核武装しても北朝鮮の核への抑止力は高まらない
米国の制止を振り切って韓国がNPTから脱退し核武装に走る公算は低いが、もしそうなれば日本の周辺諸国であるロシア、中国、北朝鮮、韓国は全て核保有国になるから、日本でも対抗上核保有論が台頭しそうだ。
すでにおおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は3月29日同府庁担当の記者団に「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」と日本の核武装を論議すべきだとの考えを示している。
自民党には核保有を望みつつ明言しない議員もいるから、もしドナルド・トランプ氏が米国大統領になり、3月26日付の「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで述べたように冷戦の遺物である同盟関係を見直し「（核兵器を）北朝鮮が持っているなら日本も持つ。その方が当然よい状態だ」との姿勢を示せば、日本でも核武装論が台頭する可能性がある。
だが日本が核武装しても、北朝鮮の核に対して有効な抑止力にはなるとは考えにくい。「抑止」は反撃能力を示して、攻撃を思いとどまらせる戦略だから、相手の合理的判断を前提としている。自暴自棄の「死なばもろとも」の心境になった相手に対しては効果がない。
今日でも抑止力は十分あって、北朝鮮がもし核を使えば、米、韓国空軍などの猛反撃にさらされ、通常兵器による攻撃だけでも壊滅状態になるだろう。米軍は北朝鮮攻撃で核を使えば放射性降下物が韓国や近隣諸国に及ぶし、統一後の韓国の再建にも障害となるから、近年急速に進歩した精密誘導兵器による攻撃をもっぱら考えている様子だ。
トランプ氏は米国が財政危機に直面し、経済力も以前ほど強大ではないのに、冷戦時代にソ連に対抗するために生まれたNATOや日本、韓国などとの同盟関係を保って、莫大な負担をしていることを問題視している。記者が「では日本、韓国が核を持ってもよいのか」と質問したのに対し「それは彼等が判断すれば良い」との趣旨の応答をした。
米国の財政状況から見て、米国は他国への駐留や軍事的関与を減らす方向に進み続けるだろうが、米海軍が圧倒的な戦力を持つことは変わらず、その世界的な制海権は米本国の防衛だけでなく、国際的な発言権確保にも有効だ。西太平洋の制海権を保つには、艦船修理能力が高い横須賀と佐世保港、海軍の岩国飛行場を使用できることが不可欠で、日本との同盟関係を全面的に断つことは多分なく、北朝鮮が日本を攻撃すれば米軍は反撃するだろう。だとすれば、日本が核武装をしても、抑止効果はあまり高まらない。
NPT体制崩壊による「核の自由化」は危険
一方、日本がNPT脱退を宣言し核兵器開発を始めれば、そもそも日本に原発を売りつつ、その核武装を防ぐことが第一の目的だったNPT体制は崩壊を多分免れない。第2次世界大戦の5大戦勝国、米ソ英仏中が国連安保理で拒否権を持ち、核兵器を保有する権利があるという、70年余り続いた世界の体制が崩れることになるだろう。
もし日本と韓国がNPTを脱退することを5ヵ国が容認すれば、他の諸国の中にも「至高の利益を危くしている事態」を唱えて脱退する国が続出し、核兵器の製造も輸出入も自由になれば、例えばリトアニアやカンボジアのような小国も数発の原爆を買って抑止力にしようとするだろう。
そうなっては大変だから、もし日本がNPTを脱退すれば、米国は日本に復帰を強く迫り、NPTに基づく日米原子力協定に定めた通り、原発の燃料棒など核物質の輸出を停止し、協定12条の「返還請求権」により現在日本にある物の返還も要求するだろう。他の諸国（英、仏、中、加）や欧州原子力共同体との協力協定もおそらく停止となり、「脱原発」が即座に実現することとなる。
日本が燃料棒などの返還をあえて拒否すれば、在外資産の凍結や禁輸などの経済制裁で圧力を掛けるだろう。日本がそれに屈してNPTに復帰したとしても反感が残り、日米関係は対立、敵対に向かうことになろう。中国、ロシアもNPT体制を守りたいし、日本の核武装は他の周辺諸国も食い止めたいから米国と協力し、日本は孤立する公算が大だ。
NPTは露骨な不平等条約であり、それに加入していないイスラエル、インド、パキスタンや、脱退を宣言した北朝鮮が核武装を進めているのだから合理性も欠けている。米国はインドとは例外措置として2007年に原子力協力協定を結んだから全く理屈が合わない。とはいえNPT体制が崩れて「核の自由化」が起これば世界は今日よりはるかに危険となる。「論理性」と「妥当性」が一致しないことはしばしばある。ロジカルな行動かリーズナブルな行動か、いずれを採るかを天秤にかければ後者を選ぶのは当然の判断だろう。
日本のタカ派も当面は「核武装すべきだ」とは公言せず「核問題を論議すべきだ」と言うことが多いが、現実的な論議を深めれば深めるほどNPT脱退は安全保障上も、経済関係上も、不利があまりにも大きいことに気付くはず、と考える。http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E6%80%A7%E3%82%82%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BBrJ3Yz?ocid=UP97DHP#page=2
８．３１ 核は時代遅れの兵器では？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6407816.html
本当に時代遅れのマイナス兵器ですね。 人間は愚かですから、馬鹿げたことをしないように、しっかりしたいと思います。 世界の歴史を拓く様な戦略が幾らでもありますね。日本に核兵器を持ちたいという考えがある方がおかしいと思います。 簡単に理由を述べたいと思います。
１）核兵器を持つと何か良いことがあるでしょうか。 第２次世界大戦以前ならば、使用が考えられたと思いますが、現在の世界情勢で、本当に核兵器を使える場面が起きるでしょうか。 起き得ないと考えます。 人間は愚かで、核戦争を起こすでしょうか。人種も民族もお金も経済も密接につながっている現状で、それらは不可能ではないでしょうか。
２）そのような無用の長物を作って、沢山のお金がかかり、保管や安全管理に膨大な資金と労力をかける意味は何でしょうか。 マイナスの大きな仕事ですね。 間違えば自滅ですね。小さな島で、核実験さえ満足にできない。 地球の環境破壊。
３）脅かしに持ちたいと考えられるのではないでしょうか。 しかし、それこそ張り子のトラで、使えない魔物を持っているだけですね。 責任者は怖くて、日常的に相当なストレスを懐くことになると思います。
４）北朝鮮のような小さな国が、大国・中国やアメリカを振り回しても何もできない状況をしっかり見るべきではないでしょうか。 核兵器を１発放して、うまくいくでしょうか。それを世界は許すでしょうか。 イラクでもどうでしょうか。 本当に膨大な資金と労力・生命を失っていますね。それでも、核兵器は使えませんね。
５）日本は被爆国として、愚かなことはよしましょうと 世界に訴えていますね。 それは地球に対する、人類と生命全体の大義ある主張として続けた方が 日本国の世界の中の存在として、意味があるのではないでしょうか。 マイナスの核保有国になるより。
再生核研究所声明 10 (2007/09/10)： 絶対的な世界の平和のために
地球上から一切の暴力を無くすることできたら どんなに素晴らしい世界が実現できるでしょうか。しかしながら、その実現は 実は簡単ではないでしょうか。声明１の公正の原則：
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか
３） それはみんなに受け入れられるか
４） それは安定的に実現可能か
によって、暴力のない社会が実現できると考えます。 大きな暴力は戦争であり、小さな暴力は個人的な或いはある組織による暴力です。 暴力のない世界を実現するには 暴力のない国を参考にすればよいのではないでしょうか。 それには先ず
１）大きな権力を国際組織に移すために、各国とも自国の約４分の１の軍隊を 経費も含めて国際組織の配下において運営し、地球防衛軍（地球公務員）として、高い名誉と任務を与え、国家間の戦争を阻止する。地球防衛軍は 初期の段階では世界の秩序の保全を主な任務とするが、世界が安定するにつれて、地球の環境の保全や災害補助活動などが主な任務になる。
２）国際組織は国連の改革、拡充によって実現できると考えます。
３）国際組織は 日本国憲法第25条：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
の精神に従って 全ての人間に最低生活（生存権）を保障することを世界に宣言し、かつそれを確実に実行する。 これらが実現すれば 絶対的に平和な世界が実現し、本質的には暴力のない世界が実現できるのではないでしょうか。大国アメリカは、イラク問題などで多くの犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけていますが、そのような経費をこのような方向でかければ、遙かに少ない経費で大きな効果を挙げることができると考えます。世界の如何なる国にとっても この方法は安上がりであり、人類と地球に優しい世界が実現すると考えます。この方向は 日本国において明治政府が樹立され、平和な国家が実現した流れを想起すれば、実現できると考えます。最低生活が保障されれば、暴力を起こして殺戮するようなことを考える人は 世にいなくなるのではないでしょうか。国際組織が権力を掌握するにつれて 各国は軍事費を抑え、民生や環境に優しい 美しい営みに それらの経費をまわすことができます。多くの軍関係者もそのような美しい営みの方向に力を向けることができます。みなさん このような方向で、絶対的に平和な世界の実現の為に努力しようではありませんか。 このような精神の基で、平和憲法をもつ日本が 世界に先駆けて、日本軍の約4分の１を経費も含めて国連軍として、国連に出す意志のあることを宣言することを提案します。 ただ戦争や暴力を批判しているのではなく、どの様にすれば そのようなことを無くすることができるかを 具体的に提案しているのです。
以 上
3.19 戦争、人間の愚かさ（2007/8/12）：
昨日、劣化ウラン弾の影響でイラクの子供達が、癌になり髪が抜けたり、片目を失ったりという子供のニュースを見ました。
民主主義の大国であるアメリカが どうしてあのように残酷な兵器を使っているのかと不思議でなりません。
人間とは、そんなにも身勝手なものかと考えてしまいます。
日本の借金は、子供達への大きなツケであり、このような事を無責任に続けていて、良い社会ができるはずがないのではないでしょうか。
参考データ：
世界の軍事費が１兆ドルを超えました。ストックホルム国際平和研究所が２００５年６月７日、公表した年鑑の中で指摘している。
２００４年の世界の軍事費合計は１兆４００億ドルで前年比６％の増加。米ソ冷戦期の最高値よりは６％少ないものの、「冷戦の真っ最中の水準に再び近づきつつある」と警告している。
年鑑は世界の軍事費増は「米国とその軍事同盟国の海外での軍事活動が主な要因」と指摘しています。実際、米国の軍事費は１２％増の４５５０億ドル。２位から３３位までの軍事費の合計に匹敵するものである。
また、兵器製造などに関わる軍事企業のトップ１００社の総売上が世界の最貧６１カ国のGDPの合計にほぼ匹敵する事も指摘している。
日本は米国に次ぐ世界２位の軍事大国です
２００２年の日本の軍事支出は、ストックホルム国際平和研究所の調査によると、ドル換算で４６７億㌦（約５兆５千億円）となり、米国に次いで世界で二番目の高さである。以下は英国、フランス、中国の順で、この５カ国で世界全体の６２％を占めている。
ストックホルム国際平和研究所の調査以前におこなった英国国際戦略研究所調査によると、世界３位であったが、日本は不名誉な２位に格上げされたことになる。ちなみに英国国際戦略研究所の発表による世界各国の軍事費総額は、７９８０億ドルで、軍事費支出の上位２０位の順位は次の通りである。
◆世界各国の軍事費支出順位◆（単位：ドル）
（英国国際戦略研究所資料）
１位 アメリカ ２９４６億
２位 ロシア ５８８億
３位 日本 ４４４億
４位 中国 ４１１億
５位 フランス ３４２億
６位 イギリス ３３８億
７位 ドイツ ２８２億
８位 イタリア ２０５億
９位 サウジアラビア １８３億
１０位 ブラジル １７５億
１２位 インド １４４億
１３位 韓国 １２５億
１５位 イスラエル ９４億
１６位 カナダ ７５億
１７位 イラン ７３億
１９位 オーストラリア ７０億
２０位 パキスタン ３６億
ＮＰＯ法人市民教育交流の会は世界の軍事費総額（７９８０億ドル）を平和や生活向上に使ったら、どんなことができるのか、次のような興味深い試算をしています。
●途上国(重債務貧困国)の債務を ４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務 ４０１０億ドル
ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」の４０ヶ国の対外債務 約２２００億ドル
★巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する １７２０億ドル
・核兵器の廃棄 ６００億ドル
・化学兵器の廃棄 ５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄 １２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
★アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去 ３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。世界の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る 約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）。さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタン ２５０億ドル
（ＵＮＥＰなど）アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できるようになるためには、２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人)の１年分の食糧援助 ９８０億ドル
（国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助 1億ドル
（国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる。 ６０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う 2千万ドル
（国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる ９０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として １２０億ドル
（ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止 ８７億ドル
(国連砂漠化防止条約)
http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm 等より
イラク激戦の街、新生児の異常増 米軍兵器の影響指摘も
朝日新聞デジタル 4月1日(月)5時40分配信 (有料記事)
両手足の指が６本ずつあるザハラ・マジドちゃん（７）と父。視力が弱く、歩いたり話したりすることもできない＝３月６日、ファルージャの病院、村山祐介撮影
イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも１１５８人の子どもに先天異常が確認された。このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。イラク保健省は実態調査を始めている。イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月からファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000003-asahik-soci
https://twitter.com/SLANG_SCHC/status/667233481408184321
ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる
結合双生児として生まれ、「ベトちゃんとドクちゃん」の
名で親しまれた兄弟の分離手術成功から２５年を記念する
式典が６日、ベトナム南部ホーチミン市内のホテルで開かれた。
下半身がつながった状態で生まれた２人は１９８８年１０月４日、
日本赤十字社の医師も立ち会いの下、同市のトゥーズー病院で
分離手術を受けた。
兄のグエン・ベトさんは脳症の後遺症で手術後も寝たきりの
状態が続き、２００７年１０月に肺炎などのため死去した。
弟のドクさん（３２）は現在、同病院で事務の仕事をしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000m030009000c.html
トンキン湾事件
トンキン湾事件（とんきんわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, 越：Sự kiện Vịnh Bắc Bộ／事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件。これをきっかけにアメリカは本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ議会は上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が所謂「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件はアメリカが仕組んだものだったことを暴露した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
盧溝橋事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
イラク関連の歳出総額は７０００億ドル（約８４兆円）を超え、
ベトナム戦争（最近の通貨価値に換算すると約５７００億ドル）の戦費を上回る見通しだ。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200702030119.html
米軍死者４４００人、戦費５８兆円超＝傷跡深く戦闘任務終結－イラク戦争http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100091&rel=j&g=int
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-100901X798.html
軍需産業は米国経済を支える最大の柱である。米国の軍事費はGDPの4.3％の6800億ドルに達し、世界全体の軍事費の約45％を占めているとされる。とくに最近10年間の伸びは著しく、2001年の同時多発テロ事件以前は2900億ドルだった軍事支出が、2005年には5000億ドルと70％も増加。以後、毎年のように増額され、ゲイツ国防長官は2011年度の予算として7800億ドル（約65兆円）を要求している。
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10851.html
3･9
アメリカの正義であり、アメリカの軍事産業がたたけと言うのは、自分達の利益からしてもいうことになると思います。アメリカの危険な点は、時々戦争をしなければ、軍事産業が成り立たないような危険な体質をもっていることではないでしょうか。イラクをみれば分かるように、あの時、アメリカは、どこかで戦争を仕掛けたいという動機があったのではないでしょうか。 この辺の読みを深く冷静に アメリカ議会の動きを掌握しておく事こそ、日本の国防の最高戦略でなければならないのではないでしょうか。
アメリカがいなかったら世界はどうなりますか？
アメリカがいるから世界はバランスがとれているんでしょうか？
補足アメリカがいるから世界は平和でいられる？
アメリカがいなくなれば抑止効果がなくなり戦争がもっと増える？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473230649
難民をたくさん出して、テロをどんどん増えているのは、どうしてでしょうか？？？ 何事原因を解明しないと解決できないのでは・・・・・
テロを利用して、その国を衰退させる、攻撃の口実・・・○○○の考え
戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac
奈良の東大寺大仏殿って、
何であんなに大きいものを人が作ることを出来たのでしょうか？：
あんなに大きい大仏の作り方など、教えてください！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1370513843
作り方は調べれば、詳しくわかりますね。
問題は、どうしてそのようなものができたかですね。
世界には、ピラミッド、万里の長城、いろいろな修道院、お城、等本当に信じられないのが多いですね。
建物ばかりはないですね。
宗教画、仏典、絵画等文化などもそうです。
数学なども将来、驚きの記念碑に成るでしょうか。
どうしてそんなことまで考えたのかと。
原理は、慣性の法則ではないでしょうか。
もちろん、政治的な意図で始まっても、そのうち習慣となり、流れで、どんどん進んでしまう状況が有りますね。
具体例で考えると、万里の長城、守るために作り始めますね。
するとそれを作る、組織、人々の集まりができてしまい、止められない状況ができてしまいます。
そのうち守る考えから、美しい形や違った方向に考えが変わっていきます。
例えば軍でもそうですね。
明治政府 幕府を倒したら、兵隊さんが不要になってしまい、仕方ないから、朝鮮に出そうと考えたのですね。
現在のアメリカ軍もそうではないでしょうか。
膨大な軍事費を掛けているので、その活用を考えるために、何か紛争や軍の出番がないと困る 状況が有りますね。
研究でもそうですね。
とっくに終わっているのに、人や設備ができているので、惰性でやっているものが多いですね。
主流などという研究は、おうおうにしてそうではないでしょうか。
米テロ、対策に３００兆円
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011090401000343/1.htm
【ワシントン共同】アフガニスタン、イラク戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など中枢同時テロに伴う米政府の支出総額が、最大約４兆ドル（約３０７兆円）との試算を米ブラウン大グループがまとめた。米政府の累積債務は、２００１年の約５兆８千億ドルから１１年の約１５兆５千億ドル（推定）に膨張し財政を圧迫。一方、アルカイダは８００万分の１の約５０万ドルしか投じず、財政でも「非対称の戦争」が明白
北朝鮮は米国の同盟国？ペイリン氏が失言
http://www.afpbb.com/article/politics/2776806/6516254
これは失言ではなく、本音ではないでしょうか
豊臣秀吉はなぜ朝鮮に出兵したのかな？最終的な目的がわからないです：
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1358928123
これは簡単ではないでしょうか。
普遍的に存在する動機がありますね。
平和になると、膨大な軍人さんが必要無くなってしまいます。
そこで、仕事場を探したのですね。
失業対策です。
明治政府も同じ問題を抱えましたが、国際視野の広い人たちが抑えましたね。
そのような意味で、徳川幕府は賢明だったと言えると思います。
アメリカには、賢明になって頂きたいですね。
アメリカは戦争をしないと国が潰れてしまうのですか？
また、そうだとしたらそれは何故ですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13112688888
世界の多くの人が、同じような印象を抱いているのでは。
真実の面が有るのでは。
世界最強の軍隊を持つ国、それは 軍関係が大きな社会の部分を占めていて、軍事産業なども 大きな部分を占めているのは事実です。
すると景気を良くするには、兵器を消耗する必要が有りますから、逆に戦場、混乱、弾薬を使用する場が 必要だとなりかねないですね。
兵器は使わないと、
新しい兵器を買ってあげられないから・・・。
ＩＳへ空爆「５０００回超」 オバマ氏、成果を強調
http://www.asahi.com/articles/DA3S11846394.html
真白リョウ @ryomashiro 1時間1時間前
真白リョウさんがリツイートしました 「あかりちゃん」cool
世界最強の抑止力を持ったアメリカが、ずーっと戦争してる件。3年に一度戦争www 平和の為の抑止力なんて詭弁。
こうしたデータから見ると、アメリカは1776年の建国後の237年間のうち、112年間に52回、戦争や軍事行動を行っています。
この112年間の半分に近い47%の時間、戦闘行為を続けていることになります。
アメリカは平均すると4年半に一度のペースで軍事行動を起こし、戦争を繰り返しています。
戦争や紛争地域には随分アメリカが関っていますが、いや、アメリカが関るから戦争や紛争が始まるのか？
どうしていつもアメリカが絡んでいるのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11144177266
アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60163
戦争をなくすには、軍事産業で国が成り立っているアメリカの経済を変革しなければならないという考えはダメですか？http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141279013
これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%EF%BD%A2%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%EF%BD%A3%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%9710%E3%81%A0-%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E5%84%AA%E8%89%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4/ar-AA8KhFl?ocid=UP97DHP
米国が真剣に検討し始めたロボット軍隊
１旅団の兵士を１０００人削減しロボットに置き換える
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39949
米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲 国連依頼で調査
http://www.asahi.com/articles/TKY201310180803.html
米海軍、新兵器の開発続々 ペルシャ湾でレーザー砲実験も
ttp://www.cnn.co.jp/usa/35046496.html?tag=top;subStory
９・１１自作自演テロなど、自作自演の工作も行って一方的な戦争(大量虐殺と破壊）を仕掛けて、都合の良い政権を打ち立てるなどのやりたい放題の悪行を行ってきた極悪アメリカが、どの面下げて、ロシアのウクライナ介入やクリミア編入などを非難しているんでしょうかね。
アメリカ原住民の大量虐殺から始まって、黒人奴隷の強制連行と大量虐殺、米西戦争、米比戦争、義和団の乱への派兵、コロンビア領パナマ侵攻、キューバ侵攻、ニカラグア侵攻、メキシコ侵攻、ハイチ侵攻、再びメキシコ侵攻、ドミニカ共和国侵攻、シベリア出兵、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン派兵、再びキューバ侵攻、ベトナム戦争、再びドミニカ共和国派兵、カンボジア侵攻、ラオス侵攻、レバノン派兵、ニカラグア空爆、グレナダ侵攻、リビア空爆、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア派兵、二度のイラク空爆、ハイチ派兵、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆、イラク空爆、スーダン空爆、アフガニスタン空爆、イラク空爆、コソボ空爆、よたびイラク空爆、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リベリア派兵、ハイチ派兵、ソマリア空爆、リビア攻撃などなど。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13127501043
安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円)
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
米国の2016年度国防予算、日本が安保法制を制定することが前提に組まれている
Published: May 13, 2015
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
（新里山文明 ― 私は、基本的には、社会の制度、経済の仕組みにまで立ち入らないと解決はしないと思っています。無駄をすればするほど、景気がよくなるという経済の仕組みの通用した時代は、もうあきらめたほうがいいと思っています。技術と社会制度と、それに人々との考え方と、みんな一緒にならないと循環社会、新里山文明の時代は来そうにありません。
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