【国際】スノーデン：衝撃インタビュー 「日本での諜報活動と驚くべき世論操作」 ©2ch.net
1 : ちゃとら ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net2016/06/10(金) 22:25:27.25 ID:CAP_USER9
本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。
引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？
確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。
しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。
ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？ スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。
通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。
■ターゲット・トーキョー
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。
なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。
今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？
そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。
ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた
（15年８月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。
07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。
これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。
別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。
米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。
しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。
盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。
先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、
フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。
安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。
１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。
「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。
「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。
自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」
だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。
つづく
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000dhttp://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1465565127/-100
再生核研究所声明303（2016.06.08） 参議院選挙を控えての政治状況について
（ここでは 再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により 言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について – 現在の世相についての心情
その中で、与党、野党、反対する者 いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を 次のように述べている：
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに 想いが湧いたので、纏めて置きたい。
現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の 対立が先鋭化している。 これは 世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で アメリカ圏で 日本の存在を考える立場がある。 それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の 平和の緩衝地帯 として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と 世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と 考える。
具体的には、平和憲法の精神で 進めるべきである。
安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば アメリカの余計な戦争や軍事行動に 日本の軍隊が駆り出されるという ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように である。
平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は 相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。 特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が 憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は 無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは 無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。 いくら良いことを言い、志向しても もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。 小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間 本来目指すべき方向からは かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として 民主党は 汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。 また、信頼が得られない状況ではないだろうか。 これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。 そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも 野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。 これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。 美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。 今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。 しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。 あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと 多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は 己を空しゅうして 平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。 真剣な対応が求められる。 これが愚かな人類の世界史を進化させ 世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以 上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を 逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。 ― やせがえる負けるな一茶これにあり。
以 上
再生核研究所声明 66（2011/06/18）：
言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて 疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは 天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。
また、世界人権宣言は：
世界人権宣言 (1948年12月10日第3回国際連合総会採択)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）
また、直接関与する新聞倫理綱領には：
新聞倫理綱領 （2000（平成12）年6月21日制定）
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）
と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは 人間存在の本質に迫る問題である。 しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい: 言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない： 言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには 次の公正の原則を参考にすれば 多くの場合対応できるのではないだろうか：
平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような
考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して
諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）
しかしながら、上記、３基本規定は 言論、表現の自由は 最大限保障するように心がけていこうとの 高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に 実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。
例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された 国会での質疑が記録されている。― もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―
もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。
更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが 重要な問題である。 幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。 実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが 偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。
更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように
１） 政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること
２） 社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない
３） 一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている
４） 世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。 積極的な不当な政治介入とも理解される
５） 幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える
６） 日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは 日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である
７） 個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような 弱い者 虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる
８） 上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に 全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには 世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。 ― 世の問題は そんなに難しいものではなく 上記 公正の原則 に従えば 容易に改善できるものであると 考える。―
さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。
原発の是非の問題： 飛行機の是非の問題は 世界的に問題となっていないようである。 原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。 まるで、あれも霞と民主主義 以外のなにものでもなくなってしまう。 多数で決めれば良いとはならないと考える。 専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては 恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。 そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。 財政、経済、増税問題なども基本的に 素人には分からない難しい問題と言える。
政党支持の問題、外交、防衛問題など： これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために どうすれば良いかを 真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。 これは より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは 良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。 現在の政党のように、あるいは派閥のような 単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。 背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。 野党は 政府のあらさがしに夢中で、 相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを なおざりにしているようにも見える。 これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、 基本を見失った、本末転倒の在り様である。
これは 日本国の文化としても言える。 議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。 多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を 目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると 積極的に歓迎すべきである。― 実際、研究者は何時でも いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。
言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。
広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。
日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。
以上
再生核研究所声明 33 (2010/04/02)： 民主主義と衆愚政治
民主主義（ ： 諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制 ― 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ）の在りよう、 特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法 について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。
まず、このような方法をとる原理は、重要決定について 関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも 民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は 世界の各地で見出される。
民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に 多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。 そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。 また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。 顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に 日本国の場合が記録される可能性を有する ゆゆしき問題である。
民主主義の問題点は、投票者が 代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が 高いという、事実にある。 また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は 良く理解できる大義名分である。
みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは 確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために 言わば数の結果で悪い決定がなされるのが むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは 中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは 決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（ 数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは 何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）
さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。 沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。 憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは 逆に無責任で、危険であるという面も有する。
次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：
１）いわゆる代表者の選挙については、 選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、 投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。 これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは 無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（ 高校時代の世界史の 尊敬する先生の 授業中に述べられた ひっとした言葉が 今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい： 私は、よくよく考えて １票を投じているのに、よく考えないで投票する人と 同じ１票かと思うと 考えてしまう という嘆きの言葉です。）。
２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では 責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して 本務に専念できるように配慮すること。
３）代表者は 広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については 近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。
４）代表者の投票者（有権者）は 日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。
５）特に 代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は 高い見識を持つように 特に努力して 次の報道の５原則にいつも留意すること：
（2010年01月31日）
原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：
原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
…… （検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
…… （問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
以 上
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！
名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]
升田 幸三 (著)
1 : ちゃとら ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net2016/06/10(金) 22:25:27.25 ID:CAP_USER9
本誌は前号で、元ＮＳＡ契約職員・エドワード・スノーデン氏（32）への日本初となる独占インタビューによって、米国による世界同時監視システムを暴いた。
引き続き今回は、米ＮＳＡが民間通信会社を抱き込んで行う監視と世論操作の驚愕すべき実態を伝える。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、エドワード・スノーデンが２０１３年６月、ＮＳＡの極秘監視網が世界中のインターネット、Ｅメール、電話の情報を集めていると告発したとき、どれだけの日本人が自分のコミュニケーションものぞかれ、聞かれ、盗まれているかも、と感じただろうか？
確かに当初の連続スクープに日本の具体例は登場しなかったし、ＮＳＡに協力していた米大手インターネット企業（グーグル、ヤフー、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブなど）の利用者が日本に何千万人いようと、日本の報道機関が当事者意識をもって追及することはなかった。
しかし昨年、内部告発メディアのウィキリークスは、ＮＳＡが日本の省庁、日本銀行、大手商社など計35回線を長期にわたって盗聴してきたと発表。
ＮＳＡは日本の通信をどうやって傍受し、なんのために使ったのか？ スノーデンに聞き、筆者が調べていくと、日米間の通信ケーブルが主要盗聴ポイントのひとつであることが明らかになった。
通信会社を引き込んだＮＳＡの恐るべき監視手法と、監視にもとづく世論操作の実態を報告する。
■ターゲット・トーキョー
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、だれにとってもショックな話でした。
なぜなら日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国だから。
今では平和主義の憲法を書き換えてまで、世界で広がる戦闘に加わろうとしているでしょう？
そこまでしてくれる、信頼できる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。
ＮＳＡは少なくとも第１次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの電話を盗聴し、金融、貿易、エネルギー、環境問題について日本の通信を監視していた
（15年８月段階での本誌の取材に対し、三菱商事は「事実関係を確認中」、三井物産は「確認しようがない」と回答）。
07年の機密文書は、安倍首相の訪米にあたり、外務省は気候変動対策として「温室効果ガスを２０５０年までに半減させる」という提言は米政府に了承されそうもないので触れない方針だったが、結局事前通告することにした、と記す。
これは首相官邸での安倍首相へのブリーフィング（説明）で決まった模様で、日米関係に支障をきたさないか、懸念したらしい。
別の極秘文書では、米国産サクランボの輸入遅延が対米関係を損ねないよう、方策を検討する農林水産省職員の「恐れ」が細かに描写されている。
米国の反応を過剰に気にする、こんな心理に盗聴の価値があるのか疑問だが、米国が日本への優位を確認し続けたことは間違いない。
しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。
盗聴が発覚した際も、怒りを欠いた日本の反応は世界的に注目された。
先に盗聴が発覚したドイツのメルケル首相はオバマ大統領に直接電話して「親しい友人間にこんな盗聴はあってはならない」と即刻停止を求め、
フランスのオランド大統領は緊急会議を招集、外務大臣は米大使を召喚して同大使館にあるとされるＮＳＡの監視装置について説明を求めた。
安倍首相は国会で「仮に事実であれば極めて遺憾」と述べたが、非難の度合いは欧州に程遠かった。
１カ月近くたってオバマ大統領からの電話で「ウィキリークスの暴露によるトラブルは遺憾」というあいまいな「謝罪」を受け取った以降の日本政府は、盗聴事件などなかったかのように沈黙している。
「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。
「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。
自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」
だから日本人は盗聴しても構わないし、むしろ穏便に盗聴されたがっている、とＮＳＡは理解しているのかもしれない。
つづく
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000dhttp://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1465565127/-100
再生核研究所声明303（2016.06.08） 参議院選挙を控えての政治状況について
（ここでは 再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により 言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について – 現在の世相についての心情
その中で、与党、野党、反対する者 いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を 次のように述べている：
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに 想いが湧いたので、纏めて置きたい。
現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の 対立が先鋭化している。 これは 世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で アメリカ圏で 日本の存在を考える立場がある。 それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の 平和の緩衝地帯 として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と 世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と 考える。
具体的には、平和憲法の精神で 進めるべきである。
安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば アメリカの余計な戦争や軍事行動に 日本の軍隊が駆り出されるという ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように である。
平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は 相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。 特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が 憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は 無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは 無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。 いくら良いことを言い、志向しても もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。 小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間 本来目指すべき方向からは かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として 民主党は 汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。 また、信頼が得られない状況ではないだろうか。 これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。 そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも 野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。 これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。 美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。 今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。 しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。 あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと 多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は 己を空しゅうして 平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。 真剣な対応が求められる。 これが愚かな人類の世界史を進化させ 世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以 上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を 逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。 ― やせがえる負けるな一茶これにあり。
以 上
再生核研究所声明 66（2011/06/18）：
言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に
近年、果たして、日本に言論の自由が保障されているかについて 疑わしめる状況が起きている。最近も、原発反対を表明したら、仕事を変えざるを得ないような状況に追い込まれた、と報道されている。このような場合、言論の自由は表現の自由として、人権のうちでも中枢をなすものとして、日本国憲法はおろか、世界人権宣言にも著しく反するものであることは 天下周知の事実であるから、明白な形をとらず、虐めのような、間接的な抑圧として現れる極めて、陰気な形をとるのが特徴である。そこで、まず、言論の自由について、日本国憲法にしたがって確認しておきたい：
日本国憲法
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。
また、世界人権宣言は：
世界人権宣言 (1948年12月10日第3回国際連合総会採択)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_002.html
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。（「ただし」とか「公共の福祉の場合を除き」といった例外的制限が無く、絶対的な人権として採択されている点に注意。）
また、直接関与する新聞倫理綱領には：
新聞倫理綱領 （2000（平成12）年6月21日制定）
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。（以下略）
と、一様に言論の自由の重要性を謳っている。芸術や創造活動など生命の叫びとして、いろいろな表現は人間の生きている証であるから、それらの自由を保障するのは 人間存在の本質に迫る問題である。 しかしながら、具体的に問題が露わになるのは、社会の在り様についての見解、意見で言論の自由が問われる場面が生じる（哲学者のアレクシス・ド・トクヴィルは19世紀初頭のアメリカで人々が政府による報復への恐怖からではなく、社会的圧力のために自由に話すのをためらうのを観測した。個人が不人気な意見を発表するとき、その人は彼の共同体からの軽蔑に直面するか、または乱暴な反応を受けるかもしれない。このタイプの言論の抑圧を防ぐことは政府からの抑圧を防ぐよりさらに難しい: 言論の自由 - Wikipedia）。また、人を傷つける表現、ポルノなど、社会を乱す表現、あるいは事実と異なる発表などなど、法と倫理に関わる難しい問題が生じる（一方でマスコミによってしばしば行なわれる私人の醜聞の暴露、宮内庁による天皇皇族の動静の「代表取材」要求や「写真お貸し下げ」を無批判に受け入れる行為は、言論の自由を自滅させる行為であるとする強い批判もある。前者に関しては、一部のブロガーがそれを真似た行為に走り、さらにはネット掲示板にもその情報を広めて非難を浴びることがあるが、元はと言えば既成マスコミのセンセーショナリズムが一般市民にも発信可能になったということに過ぎない： 言論の自由 - Wikipedia）。これらに対応するには 次の公正の原則を参考にすれば 多くの場合対応できるのではないだろうか：
平成12 年９月21 日早朝、公正とは何かについて次のような
考えがひらめいて目を覚ました。
１） 法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３） それはみんなに受け入れられるか。
４） それは安定的に実現可能か。
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して
諒となれば、それは公正といえる。（再生核研究所声明１）
しかしながら、上記、３基本規定は 言論、表現の自由は 最大限保障するように心がけていこうとの 高い精神を謳っているものと理解したい。その本質は、多様な意見、多様な表現が世界を大きくし、世界史を豊かにするという、人間存在の原理から由来するが、他方、社会の在り様や、政治に対する意見などについては、対立する多様な意見の中に 実は価値ある見解が含まれる可能性があるという、観点が大事になる。
例えば、福島原発についても、その危険性を鋭く指摘された 国会での質疑が記録されている。― もし、それらの意見を真剣に受け止めて対応していれば、何十兆円も超えるであろう、国家的な損失を避けることができただろうと残念に考えられる。―
もし、言論、表現の自由が保障されず、束縛されれば、世の意見は偏り、視野は狭くなり、独善に陥り、結果として、貧しい暗い、社会になるだろう。
更に重要な観点は、幾ら言論、表現の自由が保障されたとしても、それらの伝達が適切に行われるかが 重要な問題である。 幾ら価値ある意見、表現でも世に上手く伝えられなければ、世に活かされない、無視されることになるからである。そのような意味でのマスメディア、出版業界など関係機関の見識と役割は、インターネットの普及で改善される傾向が出ているものの依然として重要な役割を果たしている。 実際、日本で、言論の自由がそれほど大きくないとの評価は、マスメディアなどが 偏った見解を一方的に流し、価値ある見解を無視している、反対意見を無視しているとの観測から出ているものと考えられる。
更に、問題点を具体的に指摘すれば、上記新聞倫理綱領に反するように
１） 政府、検察、大企業、軍関係との癒着が深く、独立性が保てず、どこかで検閲のようなことが行われ、新聞が一様に申し合わせたような在り様に感じられること
２） 社説なども高い見識、良識、公正な立場を保てず、視野の狭い、偏った質の低いものになっていて、社会的に大きな影響を与えるようなレベルにはない
３） 一方的な報道が見られ、反対意見や少数意見の中の貴重な意見などを探し、世に活かそうなどの高邁な精神に欠けている
４） 世論調査などを公表して、逆に意図的に世論を誘導しているような恣意が強く出ている。 積極的な不当な政治介入とも理解される
５） 幅広い意見を紹介せず、社の都合の良い意見を多く採用、掲載していて、幅広い意見を世に紹介しようとの精神に欠けているように見える
６） 日本の新聞界、マスコミが如何に弱体化、退化しているかは、福島原発事故における対応、特に所謂メルトダウンの真相が、事故発生後２ヶ月も経って明らかにされた事実から、明白である。これは、世界史に残る日本の醜態である。放射能汚染状況などは 日本のマスコミを信じず、海外のメディアを参考にしている有様である
７） 個人の過ちに寛容でなく、社会的に傷つけるような 弱い者 虐めの感じを否めない。情報環境に対する配慮も求められる
８） 上記新聞倫理綱領に書かれている、基本的な在り様の精神に 全体的に欠けているような状況は、マスコミ批判として、相当強い世論になっていると考えられる。マスコミには 世の批判に謙虚に答える姿勢に欠けているように見える、まるで、大きな権力を有しているような、尊大さが見られる。 ― 世の問題は そんなに難しいものではなく 上記 公正の原則 に従えば 容易に改善できるものであると 考える。―
さて、現在大きく対立する意見として、原発の是非の問題、財政、経済、増税の問題、政党支持の問題、外交、防衛問題などがある。そこで、それらの問題に対する言論の自由からの考え方について、簡単に触れたい。
原発の是非の問題： 飛行機の是非の問題は 世界的に問題となっていないようである。 原発も原理は同じではないだろうか。原発を十分制御できて、総合的な評価において採算が取れれば、利用したいと考えるのは道理である。飛行機でも全滅の現実は起きており、被害の状況が是非を決定することになると考えられる。問題は、それらの評価が、大部分の人が素人で分からない状況であるという現実である。分からないのに感覚的に、賛成、反対を表明したり、国民投票で決めようというのは如何なものであるかと考える。 まるで、あれも霞と民主主義 以外のなにものでもなくなってしまう。 多数で決めれば良いとはならないと考える。 専門的な総合的な判断が不十分では、投票、それ以前の、議論すら、意味がないのではないだろうか。また真実ではない、一部の利害に基づく見解では、さらに混乱を世に巻き散らすことになる。いわゆる御用学者などと言われる言葉が広まっているのは、真理を追究する研究者にとっては 恥ずべきことである。専門家として、研究者としての信頼を欠いている現象とみられる。 そこで、第三者の客観的な評価、意見の表明が重要になって来る。 財政、経済、増税問題なども基本的に 素人には分からない難しい問題と言える。
政党支持の問題、外交、防衛問題など： これらの問題は、自由に意見を表明、また働きかけて、日本国のために どうすれば良いかを 真面目に考えるべきである。特に残念なことは、見解が違うと、相手を決めつけて、実り有る議論ができず、対立のための議論になってしまいがちなことである。 これは より良い道を選ぼうとする基本精神を失い、論争のための議論、あるいは勢力争いの、また利害のための議論に陥っているからである。これでは 良い意見が出ても採択されたり、活かされないので、空しい議論になってしまう。 現在の政党のように、あるいは派閥のような 単なる、争いのための議論が横行しているのは残念である。 背後に有るべき、国にとってどうしたら良いか、社会のためには どうしたら良いかの基本精神を失っている状況と言える。 野党は 政府のあらさがしに夢中で、 相手を追い詰めるのが仕事のように錯覚している場面が多く、単なる権力争いに明け暮れていて、国家、国民のことを なおざりにしているようにも見える。 これでは、自分たちのことより、国のためにはどうしたら良いかの、 基本を見失った、本末転倒の在り様である。
これは 日本国の文化としても言える。 議論をしながら、より高い知見を得よう、高まっていこうの精神が欠落していて、実りある議論ができない、視野の狭さが根付いている。 多様な意見、考えが自由に述べられ、議論、交流によって、より高い、より広い視点に立って高まっていけるような社会を 目指すべきである。対立する意見が出たら、自分の見解がより高い視点にいける可能性があると 積極的に歓迎すべきである。― 実際、研究者は何時でも いろいろな考え方、見方、批判を歓迎している。
言論、表現の自由を篤く保障して、自由な議論、交流ができる、明るい、社会を築きたい。
広い視野を持ちたい。それは人間存在を豊かにする基本的な原理でもある。
日本では、周りに気遣いばかりして、いろいろな発言が出にくい環境、文化を有しているが、それでは、賢明な在りようや、活力ある社会を創造できず、結果として、貧しい社会になってしまうだろう。
以上
再生核研究所声明 33 (2010/04/02)： 民主主義と衆愚政治
民主主義（ ： 諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制 ― 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 ）の在りよう、 特に一般選挙で代表者を選出する方法、及び多数決で決定する方法 について考察し、問題点を露にし、より良い政治、決定が行われるように注意を喚起したい。
まず、このような方法をとる原理は、重要決定について 関係者がすべて平等に固有なる権利を有するから、その固有の権利の行使として、一般選挙を行い、選出された代表者も同じような考え方から、多数で決定すること、及びそのような過程、方式で多くの意見を基に討論して、みんなで決定する考え方である。この際、少数意見でも適切な意見である可能性があるから、それらを尊重して議論し、最終的には多数決で決定する（少数意見の尊重）というところも 民主主義の重要な点である。現在世界的に考えられている政治権力の決定方式である。それに対して、中国古代で考えられた いわゆる天子様による政治は、絶対権力を有する天子様が一部の人の意見を参考にして、決定していく方式であるが、多くの王政も日本の幕藩体制も大体同じような政治体制と考えられよう。これらの問題点は、権力者のいわば大義名分、すなわち、なぜ、天子や王や将軍が権力を有するのかという理由付けに難しい点がある。また、そのような権力者の決定に本質的な問題がある。しかしながら、そのような大義名分の問題があるものの、良き天子や王の下で、理想的な政治が行われた時代は 世界の各地で見出される。
民主主義の問題点は、まず、代表者の選出過程、重要事項の決定過程に 多くの労力を有し、時間と手間がかかることである。 そこで、多くの政治家、代表者は選出されるために膨大な労力を使い、本来の政治や仕事に取り組むためのエネルギーを費やしている。 また、有権者の支持を取り付けるために、構成員のためにならないようなことであっても、約束するような状況が多々起こり得る。 顕著な例として、日本国における膨大な借金と慢性的な財政赤字が挙げられよう。国民の支持を取り付けるために、必要ではあるが、課税を強化できない状況をもたらしている。このようなことを続ければ、国家破産を迎えるのは必然ではないだろうか。民主主義の失敗例に 日本国の場合が記録される可能性を有する ゆゆしき問題である。
民主主義の問題点は、投票者が 代表者の行使する行動について、良く理解できず、適切な代表者の選出ができず、いわば考えている代表者とあべこべの代表者を選出する可能性が 高いという、事実にある。 また、代表者の本来の要務以外の能力で、たとえば感じがいいから等で、代表者を選出しがちである。また、候補者に名演説などで いわば騙されてしまうことなどは、よく有りがちである。しかしながら、選んだのであるから、それは選出者の責任であるという観点は 良く理解できる大義名分である。
みんなで、選出し、みんなで決めたことであるから、如何なる決定でも納得できるは 確かに大事な大義名分であるが、これを誤解すると何でも多数をそろえて、いわば多数の力で、政治その他を推し進めようとなりがちな弊害を生むことになる。多くの会議で、多数決で議事を決定する際、投票者が議事に対する理解と公正な判断能力を有しないために 言わば数の結果で悪い決定がなされるのが むしろ多いのが現状であろう。これは原理的にも本質的にそうなる傾向がある。一般に良いものから順に並べれば、多数の決定とは 中間くらいの決定になるのが世の法則だからである。多数による決定とは 決定の便法であり、適切とか、公正とが、正しいという種のものではないことに留意しておく必要がある。（ 数学のゼミナールで討論すれば、議論している数学の結果に対する真偽を多数決で決めるのは 何の意味もなく、誰が真実を述べているかによって、自ずから客観的に決定するのとは大きな違いがある。）
さらに、難しい問題を多数の人が理解できるか、判断できるかという観点も大事である。 沖縄返還に伴う外交問題で、いろいろ密約をしていた状況が露になったが、状況を露にすると国民の反対が出て外交がうまく行かないという、高度な政治判断が行なわれたのは顕著な例である。 憲法改正や、国防の在りようなども同じように難しい問題がある。それらを素人の多くの国民に判断を求めるのは 逆に無責任で、危険であるという面も有する。
次の時代には、より進んだ政治体制が考えられなければならないが、当分は適切に適用できる方法が現実的に見当たらないから、現状の体制を維持するとして、民主主義の弊害を少なくするために、具体的に運用の在りようについて提案したい：
１）いわゆる代表者の選挙については、 選挙の広報をきちんと行うのは当然であるが、 投票しない権利を明確に認め、いわゆる投票率を上げるような行動は慎むこと。 これは投票に興味と関心を有する人に参加して頂き、興味や関心を持たない人に無理に投票しても貰うのは 無責任につながりかねないからである。特に政治や社会に関心のない人への勧誘による投票は慎むべきである。投票の案内は当然であるが、投票しましょうという勧誘は良くないと考える。これは、いわば真面目な投票人による選挙を意図していて、いわば無責任な人の投票を排除しようとする意図があることを肯定するものである。（ 高校時代の世界史の 尊敬する先生の 授業中に述べられた ひっとした言葉が 今鮮やかに蘇り、ここに成文化したい： 私は、よくよく考えて １票を投じているのに、よく考えないで投票する人と 同じ１票かと思うと 考えてしまう という嘆きの言葉です。）。
２）代表者の身分が民主主義ゆえに不安定では 責任ある政治を行うことができないから、在任中は特に厚く身分を保証して 本務に専念できるように配慮すること。
３）代表者は 広い視点に立って、自分の立場より、公の立場を優先させて考え、評価については 近視眼的ではなくて、歴史的な評価を大事にすること。
４）代表者の投票者（有権者）は 日ごろ研鑽を行い、投票に責任が負えるように努力すること。
５）特に 代表者の選出過程や代表者の立場が、マスコミの影響を受け易いのが、民主主義の特徴であるから、マスコミ関係者は 高い見識を持つように 特に努力して 次の報道の５原則にいつも留意すること：
（2010年01月31日）
原口一博氏がtwitter でつぶやいたという報道の５原則：
原則１「推定無罪の原則」
…….(最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）
原則２「公正な報道」
…… （検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）)
原則３「人権を配慮した報道」
…….（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）
原則４「真実の報道」
……（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）
原則５「客観報道」
…… （問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）
以 上
注：
衆愚政治（しゅうぐせいじ、Ochlocracy）とは、多数の愚民による政治の意で、民主政を揶揄して用いられる言葉。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い（互譲）や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。 また有権者がおのおののエゴイズムを追求して意思決定する政治状況を指す。知的訓練を受けない民が意思決定に参加することで、議論が低廻したり、扇動者の詭弁に誘導されて誤った意思決定をおこない、 誤った政策執行に至る場合などをさす。また知的訓練を受けた僭主による利益誘導や、地縁・血縁からくる心理的な同調、刹那的で深い考えにもとづかない怒りや恐怖、嫉妬、見せかけの正しさや大義、あるいは利己的な欲求などさまざまな誘引に導かれ意思決定をおこなうことで、コミュニティ全体が不利益をこうむる政治状況をさす。 また場の空気を忖度することで構成員の誰もが望んでいないことを合意することがある（アビリーンのパラドックス）。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』。
欧米では時間を越えて、真理・真実を追求しようとする文化がある（これは神の前に出るときには 清い心で望みたいという宗教が背後にあるように感じられる）のに比べて、日本には誤魔化したり、隠蔽したり、曖昧にする文化があることに深く根ざしているとも言える。
ＧＨＱから「日本の将棋は取った相手の駒を自分の兵隊として使用するので、これは捕虜の虐待ではないか」と問われた升田は次のように反論する。
「冗談をいわれては困る。チェスで取った駒をつかわんのこそ、捕虜の虐殺である。そこへ行くと日本の将棋は、捕虜を虐待も虐殺もしない。常に全部の駒が生きておる。これは能力を尊重し、それぞれに仕事場を与えようという思想である。しかも敵から味方に移ってきても、金は金、飛車は飛車と元の官位のままで仕事をさせる。これこそ本当の民主主義ではないか」
格好良すぎるぞ。升田幸三！
名人に香車を引いた男―升田幸三自伝 (中公文庫) [文庫]
升田 幸三 (著)
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