「日米基軸」を前面に出す安倍外交の裏の顔
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編集部・渡辺豪
日刊SPA！
建設中の東京外環道は本当に必要か
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悲惨な老後に？夫婦で別財布の危険さ
集団的自衛権の行使容認、2度にわたる消費税率引き上げの延期……歴代内閣なら、在任中に一つ成し遂げられれば「御の字」の重大政策を次々と断行してきた安倍政権。
発足3年半の中間評価を下すべき参院選を前に、その政策を検証する。
「エスカレートは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」
6月9日未明、中国海軍の艦艇が尖閣諸島の接続水域に入ったのを受け、自衛隊の河野克俊統合幕僚長はこう強調した。これまで中国公船の領海侵入はあるが、軍艦艇が尖閣周辺の接続水域に入るのは初めて。軍事衝突が現実味を帯びる、まさに危機の一歩手前といえる。
日本政府はどう対応したのか。
安倍晋三首相は、（1）不測の事態に備え関係省庁が緊密に連携して対処する（2）米国をはじめ関係諸国と緊密な連携を図る（3）警戒監視に全力を尽くす──よう指示した。最終的には、「米国」との連携が頼みの綱、という内実が浮かぶ。
それを裏付けるかのように、安倍首相は同日の街頭演説で、中国海軍の動きを踏まえ、安全保障関連法の意義をこう訴えた。
「日本を守るために日本と米国がお互いに助け合うことができる同盟になった」
昨年8月の安保関連法案をめぐる国会審議でも、安倍首相は随所で「中国の脅威」を挙げ、法案成立に理解を求めた。中国の軍拡路線に対応するには、米軍の「関与」を引き出す必要がある。集団的自衛権の行使容認はその切り札との位置付けだ。
●「米国の要請」を錦の御旗に突破
では、今回の中国海軍の動きについて、米国政府はどんな反応を示したのか。
米国務省のトナー副報道官が、会見で言及したのは従来見解の繰り返しだった。つまり、尖閣諸島の主権については「特定の立場を取らない」が、日米安保条約の適用範囲である、と──。
そもそも、2015年に改定された「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）では、尖閣諸島などの奪回作戦を担うのは自衛隊だとされており、米軍の役割は自衛隊の支援や補完に過ぎない。現実問題としても、尖閣諸島をめぐって中国との開戦に踏み切ることを、米国の議会や世論が許容するとは到底思えない。
安倍首相はじめ政府の外務・防衛当局が、こうした「現実」を知らないわけがない。安倍政権の対米政策の本音はどこにあるのか。
「安倍政権は単純な対米従属ではありません。集団的自衛権の行使容認も自主路線に向けた態勢強化が本音で、『米国の要請』というのは、国内政治上の目的達成のための手段という位置付けだと見ています」
成蹊大学の遠藤誠治教授（国際政治）はこう解説する。
国家安全保障会議（NSC）の創設や特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認（安保関連法制の制定）といった安倍政権が進めてきた一連の安全保障政策には、いずれも「米国の要請」が背景にあったのは否めない。
例えば、07年に日米が締結した「軍事情報包括保護協定」で、米国は日本側に提供した機密情報に「米国と同等の保護」を求めた。これに応じて整備した国内法が特定秘密保護法、という流れになる。
●欧米と関係悪化のロ大統領とも会談
ただ、「米国の要請」という側面だけに注目すると、安倍政権の本質を見誤る、と遠藤教授は指摘する。安倍政権は「対米基軸」という、世論もマスコミも歓迎する路線で表面を飾りつつ、政権の支持基盤や外交行動は対米自立の指向性を持つ、というのだ。安倍首相が、クリミア併合で欧米諸国の批判を浴びるロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねるのも、自主路線の一端と受け止められるという。
「国家主義的な『美しい国』を確立するのが、安倍首相の政治の核だと思います」（遠藤教授）
「美しい国」とは何か。あえて一言で言えば「正しく軍隊がもてる国」であり、こうした未来像のための道具の一つが、集団的自衛権の行使容認ではないか。しかもそれは、国家が大事だという抽象的な観念が優先される社会で、個々の人間が大事だという視点を欠く国家像ではないのか、と遠藤教授は懸念を深める。
中国海軍は6月15日には、鹿児島県の口永良部島周辺の日本領海内で艦艇を航行させた。東シナ海で軍事的挑発をエスカレートさせる中国に対し、短期的に優先すべきは、海と空での偶発的な軍事衝突を防ぐ「危機管理メカニズム」の構築だということは、言うに及ばないだろう。今こそ日本の外交力が試される時のはずだが、十分機能しているようには見えない。その理由は、中国が一方的に軍事的緊張を高める「異常な国」だから、なのだろうか。
琉球大学の我部政明教授（国際政治）は、安倍政権の中国政策をこう説明する。
「同じ『無策』でも、中国との関係改善を図るような行動をとった結果として『何もできなかった』ということではない。意図的に改善を図ることをしてこなかったということだと思います」
安倍政権にとって中国との関係改善は、日本側の望む方向でない限り、イニシアチブをとって図る必要はない、との姿勢だと見る。その理由を我部教授はこう分析する。
「中国との関係改善は安倍政権を不安定化させ、利益にはならないから、やらないというスタンスを維持し続けているのです。反中国感情の高まりこそ、自らの政権基盤の強化につながるのですから」
●中国への無策は米重視と表裏一体
安倍政権の対米傾倒と対中無策は表裏一体だ、と判断しているのだ。
戦後７０年の節目に合わせて米議会で演説する安倍首相。歴史認識を不安視する米政権に配慮してか、両国の和解を強調した／２０１５年４月 （ｃ）朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 戦後７０年の節目に合わせて米議会で演説する安倍首相。歴史認識を不安視する米政権に配慮してか、両国の和解を強調した／２０１５年４月 （ｃ）朝日新聞社
対中政策では「米国の関与」に限界がある。だから、国内世論の理解を得ながら日本の軍備強化を図るため、安倍政権は「中国の脅威」や「安全保障環境の変化」といったワードを反復して唱えている、というのはうがった見方が過ぎるだろうか。
そんな安倍政権の思惑を、米国はどう見ているのか。
我部教授は「米国の利益に日本がどれほど貢献できるかが、安倍政権に対する米国側の評価基準」とみている。
安保関連法制は日本にとっては重大事だが、米国にとっては「ないよりはあるほうがよい」といった程度に過ぎない。
では、何が重要な「貢献」と見なされるのか。
我部教授は、
「日本の軍事的貢献の中核は基地提供です」
と強調する。
在日米軍専用施設の74％が集中する沖縄の犠牲の上に対米関係は成立している。安倍政権が、日米同盟強化の先に「自主路線」や「対等な日米関係」を目指すのであれば、在日米軍基地の縮小を安保関連法制の制定と同時に追求すべきだろう。
にもかかわらず、沖縄県民の民意を無視して辺野古への新基地建設を強行しようとする安倍政権の姿勢は、矛盾してはいないだろうか。
●揺れる米国に合わせようと腐心
外相や自民党総裁を歴任した河野洋平氏の見方はこうだ。
「米国の政策が相当揺れている中、その米国に一生懸命に合わせようとしているのが安倍政権の姿です」
米国では09年、リベラル的な政策を掲げる民主党のオバマ大統領が世論の高い支持を受けて誕生した後、保守派勢力が巻き返しを図り、10年と14年の中間選挙で共和党が勝利。連邦議会は上下院とも野党が多数派を占めている。このため、オバマ大統領が掲げた政策をそのまま実現するのは難しい状態で、議会と調整を図りながら国内外の課題に対応することを余儀なくされてきた。
対中政策も中国の出方を見定められず、世界秩序を米中の「G2」が、補完し合いながら管理していくというような演出をしたかと思えば、南シナ海情勢をめぐって一転、関係にきしみが出ている。
こうした米国政府の「揺れ」に、安倍政権も無縁ではない。
12年の政権発足当初、安倍首相の歴史修正主義的な言動について、米政界や米メディアは警戒を隠さなかった。
「それが一転したのが、積極的平和主義と称する、定義のはっきりしない外交政策でした」（河野氏）
積極的平和主義とは元来、貧困や差別といった構造的暴力のない状態を定義したもので、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が提唱した。この言葉を安倍政権は、自衛隊の海外任務の拡充という意味合いで使い出した。
一方米国は、日本が言う積極的平和主義を、米国の世界戦略に従って海外での軍事行動も辞さないという日本の政策変更であると都合よく解釈し、安倍政権を後押しした。そのピークが昨年4月の安倍首相の米議会での演説だった、と河野氏は指摘する。
「これにより、安倍政権の路線は決定的に米国によって固定化されました。Uターンが利かなくなったのです」
米議会演説で安倍首相は、国会に上程もしていない安保関連法制について「法案の成立を（15年）夏までに必ず実現します」と約束した。これが、その後の安倍政権の政策スケジュールを縛ったのは間違いない。
河野氏は日本外交の行方をこう懸念する。
「私が最も不安に感じるのは、米中という2大国が国際政治を動かす状況にある中、今日の安倍政権のように日本の立場が米国に偏ってしまえば、全て米国が決めた通りに従わざるを得なくなるのではないかということです」
●「この道しかない」危うい外交路線
日本は本来、中国政治の内情を知ろうと思えば、米国よりもはるかに精緻な情報が得られる立場にいる。しかし、その立場を自ら忌避しているのではないか。それは日本の外交にとって非常に好ましくない状況だ、と河野氏は考えている。
前出の我部教授はこう指摘する。
「安倍政権は、国粋主義的な反中国の立場と、米国中心の戦後の世界秩序を受け入れる親米的な立場が併存していて、明確な方向性がないのが特徴です」
元外務官僚で作家の孫崎享氏も「安倍首相の外交は米国に追随するほか、基本的に何もないと思います」と唱える。
自民党が担ってきた戦後日本の外交にはかつて、（1）アジア重視（2）西側との協調（3）国連との国際協調──など、多様な選択肢があった。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」をアピールし、多くの国を歴訪しているが、「結局、中国包囲網を敷くためにカネを配っただけで、目立った外交成果は得られていません」（孫崎氏）。
こんな外交姿勢を続ける安倍政権は、国内世論の高い支持率を維持している。その理由の一つは、安倍首相を支える保守派グループの対立軸であるはずのリベラル派が「対中政策」で精彩を欠くことだ、と前出の遠藤教授は考えている。
「中国に対する不安はリアルな不安なので、これに正面から向き合わず、中国の脅威や懸念があたかも存在しないかのように平和を唱えるだけでは、世論に対して説得力をもたなくなっているのです」
それでは、米国に付き従うことで東アジア情勢の安定を図ろうとする政権の姿勢は現実的なのか。遠藤教授はこれにも否定的だ。
「米国と組むことで中国包囲網が築けると考えるのは幻想です。将来も米国一点張りではもちません。中国を含む多国間の協調が不可欠です」
対米依存を強める鎧の下に、自主外交の野望が見え隠れする。そんな政権のもとで日本は、多極化がますます進む世界を生き残る器量を養うことはできるのだろうか。（編集部・渡辺豪）
※AERA 2016年6月27日号
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9F%BA%E8%BB%B8%E3%80%8D%E3%82%92%E5%89%8D%E9%9D%A2%E3%81%AB%E5%87%BA%E3%81%99%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AE%E9%A1%94/ar-AAhhX7S?ocid=UP97DHP#page=2
再生核研究所声明303（2016.06.08） 参議院選挙を控えての政治状況について
（ここでは 再生核研究所声明に関心を抱く人のご要望により 言わば義務の感じで所信を述べたい。）
再生核研究所は素人の立場から、国のあり方や、社会のあり方の広い立場から政治についても考えを述べてきた。大きく振り返れば、小沢一郎氏や福田康夫氏を高く評価し、小沢氏を中心とした政権交代に期待したもののマスコミ、検察などの政治介入によって、小沢氏が失脚しその背景に失望した。その結果政権交代は頓挫し、政権交代後の野党の力不足、力量の乏しさにも失望して、政治に嫌気を抱いてきた。しかしながら、安倍政権の超保守化、憲法改悪や軍事重視の姿勢に危機感を抱き、野党の団結と進化を期待して、声明を発表して具体的にあるべき姿を示している：
再生核研究所声明243（2015.8.31）日本国の在るべき姿について – 現在の世相についての心情
その中で、与党、野党、反対する者 いずれにも問題があると具体的に指摘し、日本国の在り様を 次のように述べている：
安倍首相の志向する国の在り様は理解できても、反対の意見を次のように表明したい：
日本国の在るべき姿について
２０１５．８．２２．０７：５５
朝食後いつものように山間部を散歩していて、日本国の在るべき姿について、独りでに 想いが湧いたので、纏めて置きたい。
現在、日本を取り巻く状況では、アメリカと中国の 対立が先鋭化している。 これは 世界史の自然な流れである。日本の在るべき姿は、アメリカの勢力の最前線で アメリカ圏で 日本の存在を考える立場がある。 それに対して、アメリカ圏に軸足を置くも、両勢力間の 平和の緩衝地帯 として、両勢力から一定の距離を置き、世界の平和と 世界史の進化を志向する在り様がある。後者が、アメリカ、中国、世界に より多く貢献できる、日本国の在るべき姿と 考える。
具体的には、平和憲法の精神で 進めるべきである。
安保法案に反対する人たちの真の危惧は、いわば アメリカの余計な戦争や軍事行動に 日本の軍隊が駆り出されるという ことで、大いに起りうるのではないだろうか。韓国軍がベトナム戦争に駆り出されたように である。
平和憲法を守り、安倍政権に反対する心情は 相当な国民感情のレべルに達し、大きな不満と不安の感情が日本国を覆っているのではないだろうか。
しかしながら、如何にして悪しき世相や安倍政権に歯止めをかけるかの方策が見えず、苛立ちが高まっているのではないだろうか。民主主義の在り様では このような場合、政権交代を求めたり、政権を追い詰めて方向の転換を図るのが正道である。しかしながら、野党にその信頼と国政を担当できる能力が有るようには見えないから、具体的な展望を描けない状況ではないだろうか。 特に政権交代に希望を託した多くの人は、民主党政権の無様な結果を思い出して、民主党などに期待できない感情が 憎しみのように広がっているのではないだろうか。それで安倍政権は 無能な野党の足もとをみて、どんどん力をつけて、まるで独裁的にみえるような変な世相を作っている。
特に民主党の人たちは 無様な政権運営で国民の信頼を失った事実を謙虚に受け止め、責任者の退陣など、深刻に受け止めるべきである。 いくら良いことを言い、志向しても もはや、国民の信頼は得られないのではないだろうか。 小手先の対応をしていれば、日本国はどんどん衰退して、その間 本来目指すべき方向からは かけ離れ、日本国を衰退と混乱に導いた主犯、主因として 民主党は 汚名を日本史に記録されるだろう。
国の在りよう、社会の在りようについての理念は、民主党は自民党よりはましであろうが、政権を担っていく能力が有るようには見えない。 また、信頼が得られない状況ではないだろうか。 これでは、ますます、日本はおかしな方向に向かうのではないだろうか。
何とか、局面を明るい方向に、切り拓く方策はないものであろうか。 そこで、素人の意見であるが具体的に方策を提案したい。
自民党ばかりではなく、そもそも 野党全体に言えることは、人材難、信頼がないということである。 これを打破するには、責任者の多くが裏方に周り、世の人材を積極的に採用、新生野党の創造である。 美濃部亮吉氏が都知事に登場した時代を回想したい。 今や大学教授など当時よりは相当国民の信頼を失っている実情はあるだろう。 しかしながら、大学人に限らず、世の人材を広く集めて新生野党を創造するのは、日本国の国難を前に、全野党が志し、安倍政権に代わる政権を速やかに打ち立てるように志向すべきではないだろうか。 あのような人材がいるならば、国政を担当させても良いと 多くの人が直ぐに理解できるように人材を整えることである。
日本国の世界に誇る平和憲法が侵される世相に鑑み、平和憲法を擁護したいと志向する者は 己を空しゅうして 平和憲法の大義を掲げ、平和憲法を擁護すべきである。 真剣な対応が求められる。 これが愚かな人類の世界史を進化させ 世界に貢献できる日本国の在り様であると考える。
以 上
以上の声明で、今我々の対応は概ね選択ができるのではないだろうか。安倍政権は十分に強力、安定しているから、与党を敢えて支持する必要はなく、反自民、反政府で努力し、権力の集中と、行き過ぎた保守化、時代を 逆行させる世相を抑えるため、反自民で世相の変化を志向すべきではないだろうか。政権交代や、総辞職などを求めるのではなく、強すぎる権力に対する牽制こそ求められるべきではないだろうか。 ― やせがえる負けるな一茶これにあり。
以 上
再生核研究所声明１５６（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明１５３で 安倍政権の下では 日本国は危機的状況に追い込まれる可能性が高いと 危惧を抱いている。祖国のことを 心配しない者がいるだろうか。まず、日本国の危機の背景を整理しておこう。と述べ、
さらに、
今日本を 救済しているのは、オバマ大統領と中国政府であって、両者が決断すれば、愚かな日本国政府は 日本国を救えず、日中を戦乱に導き、アジアの衰退、壊滅を招くのは簡単である。愚かにも、日本政府は アメリカとも 中国とも関係を悪化させている。
と述べた。しかるにオバマ大統領の訪日で、尖閣諸島は 安保条約の適用範囲内と大統領が明言されたからには、
アメリカの力の背景に 中国が大義を全うできない 不名誉に耐えざるを得ない状況は、厳然と存在する。実際、アメリカは 何時でも戦争を起こし、日、中を壊滅させる力と、そのような誘惑に駆られる要因を 強く持っているからである。 欧米には、日中を争わせ、野蛮なアジアを壊滅したい背景 があると考える。賢くも中国政府が、慎重に その辺の状況を捉えていることは 高く評価される。
という、状況をもたらし、オバマ大統領の訪日は 一見日本外交の勝利にも見えるだろう。しかしながら、簡単に考えれば、 日本が如何に卑劣で、愚かであるかも簡単に分るだろう。
卑劣さは、フォークランド紛争と同様、棚上げにされてきた 未解決問題の島の領有権を一方的に宣言すれば、宣戦布告と同様であり、平和憲法の精神に反して、挑発、しかも、中国政府の政権交代期を狙って行っている、こと。
結局、アメリカの力の背景で、尖閣諸島を 領有出来ても、そのことは アメリカ軍の駐留の大義に利用され、軍事費も増大させられ、島周辺を何時も警戒し、島周辺の利用さえできない、マイナスばかりであること に簡単に気づくだろう。 母なる祖国、同じ民族、文化を共有する大中国を辱め、アジアの友好関係を薄め、日本は アジアの裏切り者；外部勢力の介入を招き、頼っていること、の感を アジアにもたらすだろう。世界的な視野ではそうなるだろう。野蛮な、島問題など起こさず、仲よくしてしまえば、何も問題は無く、それだけ、世界史の進化に 力を注げるというものである。和を以って貴しとなす とは、誰の言葉であったろうか？ 挑発しながら、逆に、危機を煽っているのは、２０００年の歴史を見ても 実におかしなことでないだろうか。万里の長城は 何のために有るのか？ 日本侵略どころか、国境周辺の不安定と超大国を纏めるのが大変な国が 中国の歴史ではないだろうか。
尖閣諸島問題については、一貫して、日本の愚かさ、野蛮性を 指摘してきているので 下記を参照。これらは 反米精神ではなく、アメリカの立場からすれば、日本支配は当然であり、支配は上手く行っていると言える。 逆にみれば、永い平和な江戸時代を想い出すまでもなく、日本は支配しやすい民族、国民性、おめでたい従順な存在であると言える。しかしながら、虎の威を借る狐で、軽薄にも盲目的支配の片棒を担いでいる、マスコミ、言論界は 愚かで、醜い日本の部分にみえる。他方、アメリカも気づき始めたように、 時代錯誤の日本固有の民族主義や軍国主義のような 台頭を危惧している。世界最高の文化を有する、我が祖国よ、そんなことで良いのか：
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんなことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12） 日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8）中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20）日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 138 (2013.10.18) 大中国、中国の印象 ― 母なる大国、中国に郷愁を感じた
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
以 上
追記：
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
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