人質事件で憲法改正促進？ 日本は「自主防衛」すべきと日米識者が主張
更新日：2015年2月6日カテゴリー：政治あとで読む
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人質事件で憲法改正促進？ 日本は「自主防衛」すべきと日米識者が主張
過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件を受け、今後の日本の安全保障や平和憲法改正の動きに注目が集まっている。多くの海外メディアが関連記事を掲載する中、米フォーブス誌は、「日本は国際社会に参加し、自ら武装しなければならない」とする論説を掲載。米ナショナル・インタレスト誌にも、「日本は防衛力と世界平和に対する責任を再検討する時期に来ている」とする記事が専門家から寄せられてjavascript:void(0);いる。
◆「真剣な国は自分の身は自分で守るものだ」
米シンクタンク「ケイトー研究所」シニアフェローのダグ・バンドー氏は、フォーブス誌への寄稿で、人質事件が今後の日本の国際社会での役割に関する議論の引き金になったとしている。特に、今後の日米同盟の行方に注目している。同氏の主張は、「これからの日本の確実な防衛は、強力な日本独自の軍隊によってのみ実現する」というものだ。
バンドー氏は、日米安保条約が施行されて以降、アメリカが日本の防衛を担っている間に日本は世界有数の経済大国に成長したと指摘する。しかし、世界情勢が大きく変化した今、そうした「従属的とさえいえるアメリカ依存体質」は、逆効果になったと主張。アメリカ側にも「もはや日本のような裕福な同盟国を守る余裕はない」とし、「不平等とも言える大きな代償を払ってまで日本を守ることに限界を感じ始めている」と記す。そのため、日本に残された最も確実な道は“自主防衛”だというわけだ。
安倍政権は先月、過去最高の約4兆9800億円の防衛費を閣議決定したが、バンドー氏は、「それでもGDPの1%以下という低い水準だ」とし、相変わらずアメリカの軍事力の傘に頼る体質を批判する。そして、「真剣な（大人の）国は、自分で自分を守るものだ」と、「少しのお金を守るために自らの未来を他国に委ねる」ような処世術はもう通用しないとしている。
◆アメリカは尖閣問題に関わりたくない？
尖閣問題について、バンドー氏は、「“周辺的で小さな争い”にワシントンは日本ほどの関心はない。その島々の価値はワシントンにとっては非常に小さい」と見る。そして、中国の軍事力に対抗するための莫大なコスト負担は割に合わないと、米側が考えてもおかしくないという。安倍首相の自主防衛に対する積極的なスタンスはそうした現実を反映したもので、米側も強く支持しているというのが同氏の見解だ。
ナショナル・インタレスト誌に寄稿した、米シンクタンク「ウィルソン・センター」の後藤志保子氏も、同様の見方をしているようだ。同氏は、日米同盟はこれからも強固であり続けるものの、「アメリカは今後も世界中の危機に対処するために多方向に引っ張られるという事実は無視できない」と記す。そのため、アメリカは尖閣問題などの周辺的な事態に対応する余裕はないと考えた方が良く、日本は独自の防衛力を見直す時期に来ていると同氏は考えているようだ。
バンドー氏、後藤氏共に、日本の軍事力拡大や、集団的自衛権の行使容認、邦人救出のための自衛隊の海外派遣などを可能にする憲法改正には、国内の反対が多いことにも触れている。バンドー氏は、9条改正に反対する世論が盛り返しているというデータを挙げた上で、「決めるのは日本国民だ。平和的な遺産を守りたいのならば守ればいい。しかし、もう米国に守ってもらうことを期待してはいけない」と釘を刺している。
◆憲法改正は中韓を怒らせるとNYT
一方ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、人質事件の衝撃により、日本国民が安倍首相の強硬路線に同調するかはまだわからない、とみている。
朝日新聞などによると、安倍首相は4日に船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、参院選後の実施が「常識だろう」という認識で一致したという。菅官房長官は、「（参院選後という）締切を設定したわけではないと思う。（憲法改正には）もっと国民的な議論が必要で、そのためにもっと努力しなければならないということで両者が同意したということだ」とフォローしている。
これらの最新情勢を受け、NYTは「9条の改正は間違いなく中国と韓国を怒らせる」とコメントした。http://newsphere.jp/politics/20150206-6/
これはあべこべ、平和憲法の精神で日本を守った方が 賢明では？：
再生核研究所声明２０４（2015.2.10）世界史を進化させる 世界に誇れる、平和憲法の擁護を 提案する
（安倍首相の憲法改正の意志表示を受けて、直ちに構想が湧いたものである）
大義なき１２月の総選挙で 共産党の倍増など、相当な批判が出たものの批判をかわした安倍首相は勢いづいて、憲法の改正を公言してきた。日本国のあるべき姿を省察して、憲法改悪を頓挫させ、日本国と、世界のために、安倍政権を追い詰めることを提案したい。まず、関係声明を復習して置く：
再生核研究所声明6： 憲法問題に対する提案
再生核研究所声明8： 日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10： 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 25： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて
再生核研究所声明 46： 日本国の１つの国家像、あるべき姿について
再生核研究所声明 53： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
再生核研究所声明 94（2012.9.18）： 日本国よ こんなことで良いのか ― あまりにもおかしな 日本国 ― 中国に大義あり、日本国の侵略は歴然
再生核研究所声明 97（2012.9.22） 虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末
再生核研究所声明 98（2012.9.23） 矛盾、日中は戦争状態にある、― 日本はそんことをしていて良いのか、 原因を取り除け
再生核研究所声明 103（2012.10.12）日・中戦争の経過と状況の分析 ― 賢明な終戦と和平
再生核研究所声明 108（2012.12.8） 敗戦国日本よ、 情けないぞ ― 自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。
再生核研究所声明 109（2013.2.8） 中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である － 公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相
再生核研究所声明 111（2013.2.20） 日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、― 世界に誇る 憲法の改悪を許すな
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
再生核研究所声明 133 (2013.9.11)： ２０２０年 東京オリンピックとパラリンピッの開催について － オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を
再生核研究所声明153（2014.3.26） 日本国の危機 と 祖国救済の戦略
再生核研究所声明156（2014.5.1） 尖閣諸島、簡単な算数と 愚かで卑劣な日本国
再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する
上記は、敗戦後 慎ましく内実につくし、世界の平和を希求し、科学技術と高い固有な文化国家としての 世界の象徴的な存在であった日本国が、国是とされてきた平和国家としての基本的な姿勢を変え、 武器の扱いの変更や、尖閣諸島問題などでも挑発するように問題を自ら引き起こしている。最近は 国民の 苦しみも 顧みず、財政難の折り、お金を派手にバラマキ いろいろな国をわざわざ逆なでして、言わば 歴史の進化とは異なり、時代を逆行させ、 また泥沼の解消とは逆に、大国を頼りに 泥沼にめり込む方向で 余計なことをしている。国家衰退の方向に 無責任に、盲目的に 暴走しているように見える。大戦勝利国を中心とする国連の改革もせず、義務ばかりを、あるいは紛争の一翼を負わせられる、自衛隊の海外出兵も是とすることを考えていると理解され、これは専守防衛の国是に 著しく反する方向である。
戦後、苦難の中から、真摯に国際協力の下、理想的な平和憲法を定めた賢人的な人々の思いとは別に 浅はかな政権が 分を弁えず、危険な方向に暴走しているように見える。
もちろん、憲法も時代に合った方向で、より良いものにしたいという考えは 当然であるが、改正しようとする政権の信頼と実績をしっかり評価するのは 大事なことである。
派手で、バラマキ、右傾化の安倍政権は危険であり、真摯な政治姿勢をとっているとは評価できず、安倍政権指導による憲法の改悪に 反対の意志表示をするものである。
政治は大きな世界である、大きく団結して、日本の世界に誇れる憲法を 世界史の進化を志向して 改悪を阻止し、平和憲法を擁護して行こう。
民主主義では、国民の意思表示表明には 昔の発想では 銃剣がかかっており、戦争の是非さえ左右しかねない。
ひとたび、国の命令が降れば、何びとも命をかけて、従うは道理であり、何びとも従わざるを得ない。国家の意思表示が危険な方向に走れば、流れは抑えられず、破局まで暴走を続けることを、日本国民は 身にしみて実感してきたはずである。今こそ、日本国民の真価が 問われている。言論界、マスコミは、世界のひとびと共に 世界史の進化を志向して 国民を導く、基本的な義務を負っているのは 当然である。
以 上
追記：
美しい国、日本（2008/2/11）:
今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。
美しい国、日本
日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。
日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。
日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。
天皇陛下のおられる皇居は 日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では 天皇のお言葉一つで 完全なる終戦を迎えることができたのです。
京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。
日本の文化には 自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。
これが世界に唯一つしかない 美しい日本国です。
再生核研究所声明 8 (2007/08/01)： 日本国の防衛の在り方について
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。 しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義 （大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。 まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては
１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、
イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく
ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。
A) 世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B) 国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C) 国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに 防衛省
米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。
共倒れですね。
再生核研究所声明 123 (2013.8.18)： 日本国の自立を求めて ー なぜ自立を求めるか －それは、 日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである
（2013.8.10.08:35 再生核研究所代表と電車の中で話しているときに、突然、自然に構想が湧いたものである）
植民地支配を受けた多くの国が、文化面ばかりではなく、経済的にも豊かになり、反って植民地支配の恩恵を受けているようにみえる状況は 広く見られる。このような場合、 自立とか、独立は 反って変な状況をもたらす面も無いとは言えない。もし悪い政府に帰属されれば、そのような存念を一層深めるのではないだろうか。
日本国とて、敗戦によって、自由と民主主義が与えられ、女性の解放、多くの良き明るい文化をもたらされた面は多く、そのような点では 戦勝国アメリカに対する、謝意と敬意を抱くのは当然である。
しかしながら、日本国は より自立した国家を目指すべきである。その主な理由を 簡潔に纏めてみたい。
アメリカに一層従属していれば、戦後アメリカが侵してきた軍事面での失政に 同盟国としての参戦 あるいは、軍事的な貢献は 実際避けられなかったろう。ベトナム戦争、その後におけるアラブにおける軍事介入など、アメリカの大義なき戦争への参戦である。すなわち、アメリカに対する盲目的な従属は危険であり、命も 経済面での損失も計り知れない犠牲を強いられたであろう。－ ここで、アメリカと一緒に 軍事、経済を同盟国として、一緒に進めたいという考えには 一理あると考えるが、再生核研究所の志向は、自立した国家として、適切に助言し、共に世界史の進化を志向しようとの考え方である（再生核研究所声明 25：日本の対米、対中国姿勢の在りようについて）。アメリカ国民にとっても、上記ベトナム戦争や、アラブ軍事介入などは望ましいものではなく、そのような愚かな方向に行かないように同盟国として、頼られ、信頼される国家たるを目指すべきである。
上記のように敗戦によって、大きな明るい文化がもたらされたことは高く評価されるが、他方、ここ６０年を越えて、日本固有の美しい文化が侵され、競争社会、評価主義などがグローバリゼーションの名の下に広範な影響を受けて、日本社会が暗い、悪い方向に向いている状況が 顕著に出てきている。
対アメリカと比較すれば、多くは、日本社会や日本文化の方が優れているのに、反って悪い社会や低質な文化を受け入れているように見える。
現在のような 従属的な在りようを続ければ、どんどん日本の美しい文化が侵され、日本国の 日本国たるもの を失ってしまうのではないかと危惧される。
しかるに、少しでも自立した真面な国家を志向しようとしたら、マスコミを始め、検察や言論界など政界に圧力をかけて、アメリカ従属姿勢を志向し、日本国の自立を自ら放棄しているように見えるのは はなはだ残念である。
当たり前の、自立した真面な国家を目指そうではないか。そのような方向で、世界史の進化を志向し、世界に貢献していきたい。 基本は、平和憲法の精神で、平和憲法の維持によってできると考える。
以 上
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