2015年2月21日土曜日

『原発は時限爆弾だ!」小泉元首相』2015/2/18

原発は時限爆弾だ!」小泉元首相』2015/2/18
地震火山国の日本では、自然災害テロで、次の原発事故が高い確率で起きるのでは?
原発を再稼働すれば核のゴミが発生し続ける。
これ以上、恐ろしい負の遺産をなぜ増やす必要があるのか?
原発再稼働とは、まさに犯罪なのでは?
ならば、
原発再稼働を容認したり、原発再稼働に賛成するという行為自体も、犯罪行為なのでは?


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『「原発はいつ爆発するかわからない時限爆弾のようなもの」小泉元首相が指摘。政府の再稼働推進策を批判』2015/2/18(各紙)
「各紙の報道によると、小泉純一郎元首相は17日、都内での講演で、政府川内原発に続いて高浜原発の再稼働を推進している点に触れ、「日本は地震国、火山国。(そんな中で原発は)いつ爆発するかわからない時限爆弾を抱えたような産業だ」と指摘し、政府の再稼働推進策を批判した。
小泉氏はこれまでも原発ゼロを政治の決断で実現するよう強く求めてきた。この日の講演では、2007年の能登半島地震新潟中越沖地震、それに昨年の御嶽山噴火などを頻発する自然災害を指摘、「自然(災害)は想定外。原発が事故を起こしたら30年、40年、人が住めなくなる。日本は原発を持ってはいけない国だ」と持論を展開した。
小泉氏の改めての脱原発の指摘は、安倍首相が再稼働推進に動いている点を意識したものとみられる。安倍首相は12日の施政方針演説で、「原子力規制委員会が新規j製基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と言明している。しかし、東電福島第一原発はいまだに事故を起こした原子炉の状態も不明で、汚染水処理完了の見込みも立っていない。事故処理を十分にできない状況なのに、新たに原発稼働を推進することへの政策的矛盾については、海外からも「日本の政治ガバナンスの欠陥」との指摘もでている。
小泉氏は、安倍首相が再稼働の拠り所とする規制委の判断についても「田中俊一規制委委員長は、『新基準をぱすしたが安全とは申し上げてない』と言っている」と述べ、政治判断で安全性を強調する危うさに懸念を表明した。」


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人が近づくと20秒で死に至る高レベル放射性廃棄物
プルトニウム半減期は2.4万年なので、「十万年」経っても放射能レベルは1/16にまでしか下がらない。たとえ「百万年」経ってもゼロにはならない。
地震火山列島の日本に、「数十万年間」も安定した地層などない。
少なくとも、数十万年間の地層の安定を確実に評価できる科学技術を、人類は持っていない。
少なくとも日本では、原発再稼働の前提である「地層処分」はできない。
もし科学的な根拠もなく地層処分を強行すれば、将来の日本人/人類に対してとてつもない環境破壊を引き起こすことになるだろう。
原発を再稼働すれば核のゴミが発生し続ける。
その核のゴミは、地層処分ができないならば、今後「百万年間」も管理し続ける必要がある。
その管理費用だけで、当初燃料費の数万倍?のコストが発生する。
安全性においても、経済性においても、原発はとっくの昔に破綻している。
例えば、1kWhあたり「10円~200円」で原発の発電した電気を使うと、同時に、1kWhあたり「百万円?」の借金をしていることになる、、。
2016年電力自由化以降で、もし電気を買う会社を選べるようになったら、
良識ある人は、原発の発電した電気を買うべきではない。


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原発を再稼働する正当な理由など1つも無い!
原発ゼロでも、全国で電力はあり余っている。安定供給は十分に達成された。
原発ゼロでも、先端火力と太陽光の急増で、燃料費もCO₂排出量も、すでに劇的に減少を始めた。
・本当の原発のコストは、太陽光の賦課金よりもはるかに高く、原発を再稼働して維持すると、日本経済には莫大な損失が発生する。
原発とは、「不良債権」であり、かつ、日本最大の「岩盤規制」そのものだ。

◆電力需要が大幅に減少!
2014年度、電力10社の、
・販売電力量は、震災前の2010年比で、12%減少
・合成最大電力は、震災前の2010年比で、14%(原発37基分)減少

◆新たな発電所が大規模に新設/稼働開始!
震災後の約4年で、
・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約1500万kW
太陽光を中心に、再生可能エネルギーが、約1400万kW以上

震災後から2020年頃までに新設/稼働開始する発電設備
・先端火力発電所(LNG/石炭)が、約4000万kW(原発46基分)
再生可能エネルギーが、約5000万kW以上

◆火力燃料費やCO₂排出量が大幅に減少を始めた!
・老朽石油火力を先端LNG火力に転換すると、燃料費もCO₂も約1/2に減少する
再生可能エネルギーが増強された分、火力燃料費が減少し、CO₂はゼロになる
・すでに原油価格が5割下がり、2~3か月後にはLNG価格も同様に下がる
小泉元首相は 上手く本質を突かれる表現をされますね。凄い。 
田中真紀子様もそうでしたね。


再生核研究所声明 67(2011/06/24):
脱原発デモ ― 非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論
3月11日 空虚な日本の社会(声明15)、平成暗黒時代に 天罰のように、空前の大地震が日本を襲った。 再生核研究所は 日本国の団結を訴え、最善を尽くすように 訴え続けた:
日本は、細長い美しい国、北から、南から 助け合えば、必ず、復興できる。
これは 千年をこえる、事件であり、 東電も、政府もみんな頑張っている。 世界史は 日本の対応を、見ているぞ。 少しでも 前向きの努力を 無駄は省きたい。 これは 永い混乱の始まりでは? 余力を持って取り組むことも。
そして 2ヶ月後
再生核研究所声明 62 (2011.05.18) : 福島原子力発電所事故と その対応、対策、取り組みについて
を発表して、国家が速やかにやるべきことを提案:
1) 国の全能力を挙げて、原発事故を 収める事。少なくても最善を尽くすこと。
2) 危険区域を科学的、医学観点から指定して、住民を疎開させるなど、住民の安全を図ること。
3) 放射能対策をしっかり行い、正確な情報と対策を科学的、医学観点に基づき示し、国民に知らしめること。
4) 復興は 放射能の危険性を考慮して、国力に配慮して、急がないで進めること。
しかるに、未だ、事故処理の目安も立たない段階で、東電の責任追及や、原発に対する賛否の世論が湧いているのは、時期尚早であり、賠償問題や、増税の問題なども同様である。それらは暫定的に考え 今後の大問題とすべきである。 しかしながら、それらについての在り様としては 次のように思考される ―
として、 政治体制や、財政的な準備についても具体的に提案している。 財政の取り組みの出発点としては 更に、再生核研究所声明 65: 公務員給与の段階的な引き下げ と 管理手当てなどの大幅引き下げを ― を提案している。
しかるに、原発事故の鎮圧と放射能対策も不十分なうちに 脱原発の運動が広範に盛り上がり、 話題となっている。 そこで、脱原発の問題に対する取り組みの在り様についての問題点を明らかにして、国論を分断、空虚な混乱を招かないように 具体的に提案したい。
脱原発は 一つの選択であるが、 現時点では、 そのような発想は現実的でなく、発想も良くないと考える。 第1には、 福島原発事故はまだ鎮圧できておらず、放射能の影響が大きな問題であるから、まずは、原発事故を 鎮圧せよ、放射能対策を、しっかりやれ、 を スローガンにして、働きかけ、かつ被災者の救済に全力を尽くして団結、協力すべきである。 東電は国の重要な基幹産業であるから、批判ではなく、励まし、協力し、東電の再建に協力すべきである。 背後には、震災はまこと天災であり、みんなで助け合って協力していく姿勢が基本でなければならないとの考えがある。 慣性の法則は 単に物理の法則だけではなく、 広く社会問題、人間の心にも及ぶ 普遍的な法則である。 原発
日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
以来、40年以上もの伝統があり、50基以上が全国で稼働してきているのが歴史の事実であり、繰り返し、原発問題を国の最高機関で議論し、現在に至ったという重い事実は、急には変えられないことを示しており、直ちに脱原発を掲げるのは、現実的ではなく、空虚な議論に陥り、真面目な取り組みを混乱させるだけではないだろうか。 原発推進原発反対かではなく、現に稼働している原発とどのように付き合い、どのように進めていくべきかと問題にすべきである。
ドイツが段階的に原発廃止を進めることを決め、 イタリアが引き続き原発を作らないとの決定は、それなりに理解できる。
また、
WWFジャパンでは、自然エネルギー100%と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です!ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。
との方針、精神は良く理解できる。 また原発事故で大きく傷ついていることも 良く理解できる。 さらに、国家の最大の危機の1つである原発事故の対応について、国にも、日本軍にも 原発事故に対する情報分析、評価能力、対応戦略が無いように見えるのは驚くべきことである。 実際、声明62で、軍の指揮下において最善を尽くすべきであった ― と 国家による真剣な対応を求めてきた。事故の対応もお粗末であると言わざるを得ない。
しかしながら、原発の問題点について、改めて問題を提起しておきたい:
まず、 原発を十分に制御できるならば、人間の自由のために、また、人間存在の本質、すなわち、世界を拡大させ、深化させたいとの願いから、それを活用したいと考えるのは、道理、当然である。 否、未知の世界に踏み込み、それを究め、困難でもそれをのり越えて行きたいは、 普通のフロンティア精神、また、あらゆる研究活動と同様に当然である。挑戦、克服、そして、我々は世界を拡大してきたのではないだろうか。 実際、アポロ計画、古くは海洋冒険も、みなそうではなかったのか。飛行機の実用化も失敗と犠牲の上に成り立っているのは言うまでもないことである。
そこで、原発の是非の問題は、危険性の度合い、評価にかかっていると言える。あらゆる進歩に、危険性が伴うが、その危険性の評価、危険性に対する対策をきちんとしなければ、安易に進めるべきでないのは 言うまでもないことである。
原発事故については、専門家の間でも意見が 分かれているようである。多くの素人は殆ど事情が分からないのが現実である。 そこで、素人の立場からは、慎重に、慎重に進めて欲しいと願う 他に考えようがなくなってしまう。
そこで、専門家の間の討論など積極的に進めて、人々の理解度を進めるようにマスコミ、言論界には 特にお願いしたいと考える。 原発の是非の問題は、科学技術の問題であり、学術的な問題であり、あれも霞と民主主義の、大衆の議論の問題ではないと考える。よって、原発の是非は、アポロ計画のように、専門家による専門的な研究対象であると考える。
どのような場合にも、福島原発事故の全体の影響、特に放射能の影響がどのようになるかは、原発の是非の問題にも直結する大問題である。 そこで、国は 事故の鎮圧と放射能対策をしっかりやるべきである。
福島原発事故は 不幸な 震災、事故であるが、逆に見ると、得がたい事件である、経験でもあると考え、多くのことを学び、経験を活かし、大いに学習すべきである。
1) 原発事故鎮圧の技術の研究と装備の研究
2) 放射能対策とそれらに絡む総合的な研究、発生医学遺伝子への影響
3) 危機管理の方法の研究と図上演習
4) 軍に原発事故対策・放射能部隊の創設と訓練
5) 汚染地域の有効利用法
などなど、この災害を活かす積極的な態度を持ちたい。逆に見れば、稀なる事件とは これらの分野で 世界最高の起点に立てる面を有していることを 心強く確認したい。
以 上

あなたの意見にほぼ同意です。
脱原発活動をしている人達と実際に意見交換したんですけど、彼等には何のイデオロギーも無いのが事実で、結局はただの利己主義者の集まりです。電力不足になった時の病院はどうするのか、水道、公共交通機関はどうするのか?という質問に関して完全に無視をしているのが現状です。その上、彼等の口調は決まって「なら原発の近くに住んで被爆すれば?」というものです。全くナンセンスな返答しかできず、要は脱原発の為な今生きる人のことはどうでもいいってのが論調です。
> こんな低俗なイデオロギーしかなく感情論でしか考えない人達が活動しているのが現状で、そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
> 国民の知識、教養の低下が招いた最悪のデモ活動だと思います。スローペースに将来的に原発をなくすことは賛成ですが、一気に無くなって困るのは自分達です。そういった想像力が無い人達が世間に多くいる、ということが浮き彫りになっています
そんな人達を100万人も集めようとしていることに僕は非常に恐怖を覚え、脱原発を言う人達に冷静になれといい続けています。
石原氏のこの発言を拝見しましたが、石原氏の発言は道理で、原発反対の行動は、少しおかしいと思います。  
大事なのは、先ず原発事故の鎮圧であり、放射能対策ではないでしょうか。
40年も続けてきたのですから、直ぐに原発反対といかないのが道理ではないでしょうか。 物理にも、慣性の法則がありますね。
大事な問題を避けて、じっくり考えるべき問題に性急な考えは、如何なものでしょうか。 

小学生に原発の事を分かりやすく説明するには、どのように言えばよいでしょうか?
飛行機のように便利だが、事故を起こすと危険で、どうしたら良いか難しい。
便利さと危険性が、飛行機に比べて、遥かに大きいので、大きな問題になっている。
さらに自動車のように、既に相当作り利用しているから、急には止められない状況もある。
と表現すれば、如何でしょうか?
<毎日世論調査原発「時間かけて削減すべきだ」74%
福島事故後も原発支持増加 英、科学協会が世論調査
「非常時こそ慌てずに行動するという精神」:
中国原発推進を継続…業界団体理事長が明言

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