後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6
Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。
ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。
Japan's PM Abe attends a lower house committee session at the parliament in Tokyo
Japanese PM Shinzo Abe after hearing news of the execution of Jordanian pilot Lt. Muath Al-Kaseasbeh. ーREUTERS/Aflo/Toru Hanai
英国は「日本は自立しろ」と批判
英国は、「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（ISILの処刑人）」の出身地だ。英国の大手メディア、BBCやPearsonなどは、ISILとの人質解放交渉において実績のあるトルコではなく、実績のないヨルダンに交渉を頼ったのはなぜかと酷評した。
また、日本国内で、安倍外交の評価について議論がされている点を指摘するとともに、安倍政権は他国に頼らず、外交において自立すべきと示唆した。
また、Financial TimesのDavid Pilling記者は今までの日本外交政策についてこう解釈した。
「大ざっぱに言うと、日本は、自国の経済的利益を追求するとともに、すべての国の友達を演じている。その一方、国防という厄介な仕事についてはアメリカにアウトソースしている」
アメリカは、人質情報を知りながら中東訪問したことを疑問視
アメリカは、テロリストと交渉しない姿勢を明確にしている。WSJ、NYT、Quartzなどアメリカのメディアは、日本国民の間で、安倍政権に欧米のようなアクティブな外交を期待する機運が高まっていると報じた。
その他、英国のメディアと同様、なぜISILとの交渉に長けたトルコに人質解放の仲介を願い出なかったのかと報じた。
大手メディアのIACが運営しているThe Daily Beastは、日本人の拘束情報をいち早くキャッチした日本の週刊誌「週刊ポスト」に対して、外務省が「先んじて報道することは人質2人の命に関わる」としてストップの指示を出したことを報じた。そして、「週刊ポスト」がその指示に従ったにもかかわらず、安倍総理は中東を訪問するなど、人質の保護に気を配らなかったと、糾弾した。
また、ISILが後藤さんら２人の日本人人質を拘束していることを知りつつ、当初の予定通り訪問を断行したことにより、日本政府はISILのブラックリスト入りし、人質2人が開放されるチャンスは実質ゼロとなったと報じた。
フランスは、日本人は世界における立ち位置を模索していると報道
フランスは、英米との協調を乱している。同国のLe Monde、Le Pointなど大手メディアは、日本の各国に対する中立的な政策は実に“日本らしい”と主張した。
また、Le Monde、Le Pointなどを深く読むと、今後安倍政権は中立路線から離れ、よりアクティブな外交をしたいと意気込んでいると述べた。
ちなみに、代表的な経済メディアLes Echosが安倍総理の憲法9条改正案について、改正ではなく” 再解釈する“と述べたことにも注目だ。
イタリアは、後藤さん殺害は安倍総理のエラーとリポート
イタリアは、シリア難民問題に悩んでいる。イタリアの「Il Sore 24 Ore」は、後藤さんが殺害されてしまったのは、安倍総理が7つの間違いを犯したからだと報じた。
1つ目は、秘密裏に行われた11月以前の交渉が失敗に終わったこと。
2つ目は、その交渉の情報を得た「週刊ポスト」など日本のメディアに対し外務省が報じないように圧力をかけ、そして安倍総理はそれを看過したこと。
3つ目は、カイロでの演説において、中東地域に対し2億ドル支援すると表明したが、その目的を明確にしなかったため、ISILが同じ金額を身代金として要求する結果となったことなどだ。
残りは、ISILとの有効なコミュニケーション・チャネルを見いだせなかったこと、また、安倍総理がISILに対して「罪を償わせる」と欧米の政治家なような厳しい発言をしたことが、集団的自衛権など安倍総理のポリシーとあまりに重なったことなどだ。
ドイツは、安倍外交について報道なし
ドイツは、ISILに参加する自国民が欧州一多い国だ。『Charlie Hebdo』銃撃に対するデモがドイツでも行われ、なおかつ、ISILに参加する自国民が多いドイツの大手メディアは、後藤健二氏がISILの手により殺害されたことについてのみ報道。安倍総理の対応については、特にカバーしなかった。
※Weekly Briefing（ワールド編）は毎週金曜日に掲載します。https://newspicks.com/news/817239/body/
後藤さんは、大局的に見れば、イスラム国 に対立する 国々の犠牲 になってしまった現実があるのでは？
イスラム国は、世界を敵にした、愚かな行為では？ 痛切残念である。
再生核研究所声明177（2014.8.14）国際紛争を少なくするための 単純明快な原則 を提案する
現在は未だ、夜明け前の 野蛮性を有する世界として、世界史の進化を熱望、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な背景も述べてきた。ここでは国際紛争を少なくするための単純明快な原則を提案したい。 平和のための本質的な在りようについては 次を参照：
再生核研究所声明10 (2007/9/10)： 絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明 53（2011.3.24）： 世界の軍隊を 地球防衛軍 に
再生核研究所声明 54（2011.04.01）： リビア軍事介入について
再生核研究所声明131（2013.9.3）： シリア軍事介入について ― 日本の対応姿勢
(本声明は、声明に関心を抱く人の希望に応じて見解を纏めたものである)
２０１４．８．９. アメリカのイラク空爆に際して、まず、英明なるオバマ大統領の対応の難しさは、良く理解できる。この困難な状況の原因が そもそもアメリカのイラク軍事介入に有ることは歴然であり、独裁者の排除と大量破壊兵器の破壊を世界に宣言して、軍事介入を行ったものの、公言した大量破壊兵器はついに見つけられず、支持した、イギリスや日本などの国会でも厳しく追及され、アメリカの正義の大義は 地に落ちて、アメリカ国民を含む、世界中の信頼を失い、世界史にも汚点を残している。
平和を志向するオバマ大統領は 平和を追究し、一定の秩序の回復を待って、アメリカ軍の撤退を成し遂げたが、それもつかの間、反政府軍の増強で、アメリカの軍事介入を余儀なくされている。
こうなると、イラクを纏めることが如何に難しい問題であるかが認識させられ、皮肉にもサダム・フセイン大統領にイラクを纏めてもらいたかったという、心情さえ湧いて来るのではないだろうか。― 膨大な軍事費を掛け、破壊を行ない、沢山の犠牲者を出して、このような結果を招いている。痛切残念である。
未だ国内に混乱を有し、秩序の確立されていない国、地域が存在する。国、民族には多様な在り様、形態、秩序が有るが、それを大局的にみれば、国、民族には 内政不干渉、自治と秩序の在りように 外国軍が干渉しないことは 紛争拡大、混乱を避ける 基本原則ではないだろうか。明明白白たる事情、実際的には、国連における 3/4 以上などの圧倒的な支持が無ければ、国内紛争に 如何なる外国軍も介入しない 原則が良いのではないだろうか。
国内紛争、闘争などに 一方の勢力に対する如何なる軍事的な介入も、問題を複雑化し、国際化し 紛争を拡大させ、大きな視点では、紛争の拡大に繋がるものと考える。
内政、国内紛争における外国の介入の 上記原則禁止を 国際的に諒解したい。紛争の局地化を提案したい。 如何なる国家も、国家は、国を纏める 基本的な義務 を負うものである：
再生核研究所声明 11 (2007/9/14)： 国の構成について
その国家の形成に、軽々しく外国軍は 介入すべきではなく、そのような紛争の元になるような、兵器などの援助を特定の勢力に対して行うべきではないと考える。アメリカにおける南北戦争や、日本における戊辰戦争などの場合を考えて見れば分るだろう。
以 上
再生核研究所声明178（2014.8.15） アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って
現在を未だ、夜明け前の 野蛮性を有する世界として、世界史の進化を切望し、夜明けを迎えるべき方法を提案し、また思想的な基礎についても述べてきた。現在も悲惨なアラブ（パレスチナ）とイスラエルの対立・紛争が続いている。
第３者の立場から見ると、どうして、紛争が絶えないのかと疑問視する見方と、宿命的なものなどの考えを擁くものが多いようである。
しかしながら、原理的には 原因は自明ではないであろうか？
武器をとれば、相手も武器をとり、 銃を発すれば、相手も発する、攻撃すれば、相手はそれ以上に反撃するは、法則のようなものである。この自明の理をしっかり理解することが 大事ではないだろうか。 恨みや 復讐も同様で、作用、反作用の法則のようなものでは ないだろうか：
再生核研究所声明 130 (2013.9.1)： 復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい： 忠臣蔵の断罪を求める。― 世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間）
アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉は上記の道理を学び、殆ど次の自明な事実に気づけば、夜明けを迎え、過去の対立を愚かな、対立時代の物語りとして、感じられるようになるだろう：
次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。
次の公正の原則は、良い社会をつくる基本にはならないでしょうか。
再生核研究所声明 1 (2007/01/27)：美しい社会はどうしたら、できるか、 美しい社会とは：
最近の世相として，不景気・政界・財界・官界・大学の不振，教育の混迷，さらにニューヨークのテロ事件，アフガン紛争，パレスチナ問題と心痛めることが多いことです．どうしたら美しい社会を築けるでしょうか．一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが，如何でしょうか．
平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました．
１） 法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２） 逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３） それはみんなに受け入れられるか．
４） それは安定的に実現可能か．
これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる．
現在，社会の規範が混乱し，不透明になっているように思うが，公正の原則を確認して，行動していけば ―― これは容易なことではないが ―― 世の中ははるかに明るくなり，多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか．（再生核の理論入門―牧野書店、２００２）
わ
私たちには大事な家族や仲間がいる、大事な文化もある。 もちろん、命も大事で、幸せになりたい。全く同じように考えている人々が、相手国にもいる。人間は本質的に同じようにできている。私など 本当は私ではなく、操られている人間ではないだろうか：
再生核研究所声明175（2014.8.8） 人間の擁く 大きな虚像
そこで、共感、共鳴、共生が良いのではないだろうか。実は、お互いにみんな、そう願っているのではないだろうか。
以 上
追記：
美しい社会とは：
美しい社会とは
美しい社会においては戦争などはないのです
いじめなどはないのです
ごみなどは落ちていないのです
交通事故などはないのです
美しい社会においても競争などはあるのです
しかし敗れても美しい気持ちが湧いてくるのです
より美しいことへの挑戦の気持ちが湧いてくるからです
美しい社会においては人々は喜々として明るい表情をしているのです
それは個性が活かされ人々は夢と希望に満ちているからです
美しい社会においては人々は助け合いますから
不幸が訪れても人々はそれほど暗くなることはないのです
美しい社会においては芸術家は憧れのまとです
しかし人々は美しいものを求めていますから
人々が芸術家なのです
美しい社会
美しい社会とは人々が美しいものを求めている社会のことです
美しいものを求めるということは
感動できることを求めるということです
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