2017年11月28日火曜日

2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告

2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告

科学者たちは2018年、世界各地で大地震が頻発する可能性が高いことを指摘している。地球の自転速度は一定の周期で変動しているが、現在は自転速度が一日あたり数ミリ秒分低下しており、来年から回復する周期にあたるという。

人類が地球の自転速度の変化を体感することはできないが、地球物理学者らは地球の自転速度を極めて正確に測定し、ミリ秒単位の変化を記録している。研究結果から自転速度の低下は、地震の発生頻度の高まりと関連があると見られている。

今回の研究結果はアメリカ地球物理学連合（AGU）のサイト「AGU Publications」上で今年8月に公開された。

地質学者らが1900年以降に世界で発生したマグネチュード7.0以上の地震を分析したところ、大規模な地震は約32年周期で頻発していることが分かった。さらに、世界の地理的データとの関わりを調査した結果、地震の頻発周期は地球の自転速度が低下した時期と強い相関関係を持つことが分かった。

研究チームによると地球は25-30年周期で自転速度を減速させており、その直後に地震の頻発時期を迎えているという。歴史的に見て、減速期間は約5年間におよび、その最後の年の翌年に地震が頻発する傾向にある。

2017年は地球が自転速度の減速を開始してから4年目の年にあたるという。このことから、研究チームは2018年に地震が頻発すると考えている。
体なぜ地球の自転速度が変化するのかについては、明確な理由は明かされていないが、いくつかの仮説がある。その一つは、地球内部の核（コア）の外側の部分である外核との関連だ。外核内部では金属質流体が硬いマントルの底部を流れているが、その金属質流体がマントル底部に“ひっつく”ことで流れに混乱が生じ、地球の磁場に影響を与える。その結果、地球の自転にしゃっくりのような影響を及ぼすという。

現状では自転速度の低下と地震の頻発との相関関係を示すデータはあるものの、その理由は明らかになっていない。つまり、科学者らは自転速度の低下が地震の原因となっているとは断定していない。

しかし、この2つに直接的因果関係がなかったとしても、ここ100年間のデータから2018年は非常に地震活動が活発な年になると予測される。通常の年であればM7を超える大型地震の発生件数は年間15から20回だ。しかし、自転速度の低下開始から5年目を迎える年には、平均で25から30回の大型地震が発生している。

自然災害のなかで地震は最も予知が難しい。地質学者らは歴史的データから発生確率を予測するしかない。今回の研究結果は新たな形のデータ分析により、差し迫る地震発生の脅威を世界に伝えようとしている。

論文の詳細は下記URLから確認可能。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/2017GL074934/abstract
編集＝上田裕資


再生核研究所声明 53（2011.3.24）：　　世界の軍隊を地球防衛軍に　
                 
再生核研究所は、世界史の進化を求め、輝く未来を、時代の夜明けを切り拓くべく、世界史の進化の方向や軍事や防衛の在りようについても具体的に提案している：
             
再生核研究所声明8：日本国の防衛の在り方について
再生核研究所声明10：絶対的な世界の平和の為に
再生核研究所声明11： 国の構成について
再生核研究所声明13：第1原理　―　最も大事なこと
再生核研究所声明32：夜明け　--　ノアの方舟
再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判

とりわけ、人類の生存は　最も大事なこと　として、かけがいのない地球　の生態系を保持して、生命の存続に先ず、心がけるべきである。　人類が生存できなければ、結局は　学問、芸術など全ては空しくなる　（生命の基本定理）。
今般、日本国を襲った巨大地震に対して、世界各地から寄せられた連帯の暖かい精神に動かされて、　全体について、軍隊の在りようについて改めて考察したい。
如何なる国家も、適正な軍隊を保持するのは、当然であり、暴力から、国の安全を保証したいと考えるは自然であり、国家秩序の保持にも必要である。　特に、おかしな指導者や国家の暴力に対して、それを国際社会が連帯して、いつでも排除できるような体制は、当然必要である。
先ず、確認したい。　正義が、大義が敗北してはならない。
しかしながら、現代の世界を冷静に分析しても、世界には　所謂、軍事関係の設備、施設、人員があまりにも多く、最も進んでいる分野である軍事関係の能力を

１）    災害対策　と
２）    環境の保全

の方向に世界の状況を鑑みながら、積極的に移行することを提案したい。軍隊のように訓練された部隊、組織は、災害時にも環境の保全にも大きく貢献できるが、災害対策や環境の保全の役割をもっと大きくして訓練、設備の充実を図れば、現在より遥かに大きな強力な貢献ができる。更に、自然環境の保全は、究極のそれこそ地球防衛軍の役割ではないだろうか。

世界の軍事関係者は、安全に、生きがいのある、世界史に寄与できるので、このような名誉ある移行を、大いに歓迎するのではないだろうか。軍の廃止ではなく、移行である、より生きがいのある方向への移行である。
今般、日本の大災害に寄せられた、世界の励ましと援助は、世界の情報交流、交換の成果として、世界の連帯の絆の深まりを実感させるものである。　アジアに緊張をもたらす、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：アジアの愚か者、アジアの野蛮性）の精神が　如何に空虚で、実情に合っていないかが　今、明らかになっていると考える。
世界は、連帯していて、運命共同体の　かけがいのない地球　を、生態系を大事にすることを訴えます。
実際、地球が壊れてしまえば、何もかも　空しくなる。　
人類だけでは、もちろん生きては行けない。　
人類こそ、元祖生命体の、責任ある代表者である。

以上

甲状腺機能：子供１０人に変化…福島の１３０人ＮＰＯ調査
死者・不明者 １万９１３９人
自殺者数が14年連続で3万人を超える　警察庁が発表
原発事故のセシウム１３７、広島原爆１６８個分
福島原発事故による死者は、今後１００万人以上と英紙が報道―韓国
セシウム汚染の帯、首都圏に　千葉・埼玉の汚染地図公表
国の借金、３月末に過去最大の１０２４兆円に


再生核研究所声明 64 (2011.05.27) ：　　
期待される　日本軍の在り様　―　情報分析力の向上と災害救助の重視を

国家には　国権を守り、国権を適切に実現させるためにも、また、秩序の維持のためにも、多かれ少なかれ、訓練された武装集団、軍隊が必要である。軍は正当な命令によって、命を省みずに　いわば大義に従って、命をかけるものであるから、大義に殉じた兵士が古来から、神として崇められてきたのは当然である。
軍の役割は、細かく分けると大変であるが、次のように考えられよう：

１）いわゆる防衛、
２）治安出動
３）災害救助
４）国際貢献による出動

しかしながら、その原点は、国に殉じる、国に貢献するのが　その根本精神であると言える。
戦後の実績と予算経費を　まず抑えたい。　予算は現在、大体　４兆円を超え、５兆円を下回り、文教科学予算が５兆円を超え、６兆円を下回っている状況では、国防費の総体的な大きさと　国に対する貢献、役割の妥当性が大いに議論されるべきであると考える。　再生核研究所は　日本国の防衛の在り様について　戦略を、再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について　にまとめ、日本国の国家像についても　再生核研究所声明 46：　 日本国の１つの国家像、あるべき姿について　のように述べて、日本の自衛隊の役割を　現実的である、災害救助に　より対応できるような　再編を提案している：　再生核研究所声明 53：　世界の軍隊を　地球防衛軍　に

今回　３月１１日の　東日本大震災と原発事故の状況から、自衛隊の役割が　大きく期待されているおり、希望や要望点などを、考察したい。

まず　始めに　うさぎの耳はなぜ　長いかの　教訓を肝に銘じて、世界の平和と安全のために、世界中に情報収拾の網を巡らして、世界の在り様の精確な理解と　国家の利益の視点から、情報の分析と評価を的確に行い、国家の安全性や外交の在り様についての基礎情報を整え、日本国に活かすこと。　世界に対する的確な理解と情報の分析ができなければ、防衛構想などは　宙に浮いた時代遅れになる可能性は　極めて高いと言える。　その際、軍事情勢ばかりではなく、政治情勢、経済情勢をきちんと捉えることが　重要である。児童手当２兆円を削って、日本海に空母を浮かべるべきであるとか、原子力潜水艦を日本海にもぐらしておきたいや専守防衛から先制敵地攻撃性を検討すべきであるなどの主張をしているような　いわば、アジアの愚か者（再生核研究所声明 49：　アジアの愚か者、アジアの野蛮性）　の考えを持つ者がいるようであるが、そのような効果を　きちんと戦略として、分析、評価できる能力が　大事ではないだろうか。　もちろん、自国の国情、能力を　きちんと評価するのは　物事の基本である。

しからば、日本の国家的な危機とは　現実的に何だろうか。　先ず、その分析、評価が大事ではないだろうか。　現に起きているのは、原発事故の対応、放射能の影響による衰退、そして財政経済危機ではないだろうか。
原発事故の対応と放射能対策について、現政府は　後手　後手の対応で、放射能の対策も甘いと　その悪い影響を危惧している。

日本軍には、いろいろな地域における原発事故や、放射能対策などの対応について、学術的な知識やそれらに対応できる装備を充実させ、図上演習を重ね、先頭に立って、そのような国家危機に貢献できるように　大きな期待を寄せたい。　今回の事故について具体的に述べれば、国家の指導者に　原発事故鎮圧の戦略を進言、直ちに実行、　放射能対策を厳格に行い、放射能汚染状況の正確な把握と住民の疎開などの具体的な展開と、皇族方の安全な避難である。それらは、現在における、日本軍に　最も期待される、国家貢献であると考える。　福島原発事故は、新しい型の戦争そのものであると理解したい。

平成時代には　残念ながら　未来を担う子供たちに　膨大な債務と放射能汚染を永く残こすことになってしまったが、平時には　子供たちとの触れ合いをもっと大事にして、子供たちに愛情を注ぐとともに、　大義に生きることの尊さと喜びをかみしめておきたい。軍の装備には　子供たちの遊び場をもっと整えたい。
以　上


再生核研究所声明 8　(2007/08/01)：　日本国の防衛の在り方について
                                                      
国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。　しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

１） 駐留なき安保を目指し、
２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向

で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、

イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく

ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。

ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上

日米安保条約の第５条では、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、『宣戦布告の権利は議会にあり』、
議会に承認が得られない場合→米軍は動かない可能性がある。

平たく言うと、
例えば、中国が日本に攻撃して来て、
アメリカ政府が日本への集団的自衛権の行使を約束していても、
「米議会が『反対』したので米軍を動かせないから、ごめんね、反撃＊出来ない」と
断ることが可能。

つまり、アメリカは、米議会が『NO』と言えば、
いつでも自由に「日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない」ことが可能。
このように、アメリカは日本に対する『集団的自衛権』についてフリーハンドを持っている。

＊個別的、集団的も含めて自衛権とは、「反撃権」のことを指す。

適切では・・・・

弁護士川口創 @kahajime 9月23日 アメリカから押しつけられた憲法を恥ずかしい、と言いながら、アメリカから押しつけられる政策には唯々諾々と従う。この思考が理解できない。 →残念です。 →これでは国民が可愛そうです。


削れぬ思いやり予算もあえて政策コンテストに　防衛省

米軍基地が、日本国内にどれだけあり、米軍駐留費をどれだけ日本が負担しているのかを、ドイツや韓国など他の米軍駐留国と比較してみるべき。もちろん米駐留費負担は日本がダントツ１位だが、２位のドイツの負担額と比べても、なんと９倍！となっている。このような情報を確かめ、このような観点からも、検討の余地があるのではないでしょうか。　
日米共に極めて厳しい、財政、経済状況に追い込まれていますから、友好のなかから、軍事費は、減らす方向で努力するべきではないでしょうか。
アジアの平和は、中国にお任せするような戦略が良いのではないでしょうか。
このまま行くと、日米共に破産の方向ではないでしょうか。　
共倒れですね。
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